Case study

不動産売却アドバイザーとして
産業再生機構をサポート

Mission

産業再生機構が主導する某企業グループの事業再生事案において、
資産売却アドバイザリー業務を含むトータルサポートを
委託できる企業が求められていました。
全国各地に膨大な件数の不動産資産が散在し、
事業再生のための債務弁済率最大化という関係者の目的達成には、
高度な専門スキルが要求される案件でした。
産業再生機構が主導する某企業グループの事業再生事案において、
資産売却アドバイザリー業務を含むトータルサポートを委託できる企業が求められていました。
全国各地に膨大な件数の不動産資産が散在し、事業再生のための債務弁済率最大化という
関係者の目的達成には、高度な専門スキルが要求される案件でした。

※「産業再生機構」:「株式会社産業再生機構法」の規定により、主に経営破綻企業の再生支援を目的として設立された特殊法人。
2003年4月に設立された後、41件の企業グループを支援決定し、平成19年3月に業務完了により解散。
※「産業再生機構」:「株式会社産業再生機構法」の規定により、
主に経営破綻企業の再生支援を目的として設立された特殊法人。
2003年4月に設立された後、41件の企業グループを支援決定し、
平成19年3月に業務完了により解散。

Solution

不動産流通業のプロとして、
大型企業グループの事業再生事案をリード

  • Point 01

    実績と提案力をご評価いただき、
    アドバイザリー業務を受託

    産業再生機構より、売却アドバイザリー業務受託に関する提案入札のお声掛けをいただきました。
    全国各地に散在する不動産資産は100件を超えており、更生計画認可決定の期限内に
    売却の目途をつけるには、物件個別に対応していたのでは間に合う見込みがありませんでした。
    そこで、不動産売買に関わるプロセスをセグメント化し、
    マンパワーを各セグメントに集中投下するという戦略を採用しました。
    まずは全物件の評価・分析に注力し、工場、社宅等の住戸、商業施設や山林など、
    アセットクラス毎に大別した後、売却難易度を基準に分類。
    その後、売却スキームの策定とスケジュール立てを行いました。
    山林や地方の狭小地など、売却先探索に困難が予想されるような物件も、
    全国区での膨大な不動産売買実績によって培った経験を生かし、
    実現可能性の高い売却戦略を立案したことなどが評価され、
    アドバイザリー業務を落札することができました。
    産業再生機構より、売却アドバイザリー業務受託に関する提案入札のお声掛けをいただきました。
    全国各地に散在する不動産資産は100件を超えており、
    更生計画認可決定の期限内に
    売却の目途をつけるには、物件個別に対応していたのでは間に合う見込みがありませんでした。
    そこで、不動産売買に関わるプロセスをセグメント化し、
    マンパワーを各セグメントに
    集中投下するという戦略を採用しました。
    まずは全物件の評価・分析に注力し、工場、社宅等の住戸、商業施設や山林など、
    アセットクラス毎に大別した後、売却難易度を基準に分類。
    その後、売却スキームの策定と
    スケジュール立てを行いました。
    山林や地方の狭小地など、
    売却先探索に困難が予想されるような物件も、
    全国区での膨大な不動産売買実績によって
    培った経験を生かし、
    実現可能性の高い売却戦略を立案したことなどが評価され、
    アドバイザリー業務を落札することができました。

  • Point 02

    事業用不動産ならではの課題

    産業再生機構が手掛ける事案ということもあり、
    売買に際し、物件を賃借しているテナント様側に優先交渉権があるという契約上の定めや、
    不動産の売却と同時並行して行われた事業譲渡によって、不動産としての資産価値に変化が生じた物件など、
    一般的な取引では見られない状況がありましたが、
    スタッフが全国各地の物件現地まで調査に赴き、一件一件売却するための条件を整えました。
    物件所有者である事業会社のご担当者様とも緊密な連携を図りながら、
    プロジェクト全体をマネジメントし、更生計画に即した売却を実現することができました。
    産業再生機構が手掛ける事案ということもあり、
    売買に際し、物件を賃借しているテナント様側に優先交渉権があるという契約上の定めや、
    不動産の売却と同時並行して行われた事業譲渡によって、
    不動産としての資産価値に変化が生じた物件など、
    一般的な取引では見られない状況がありましたが、
    スタッフが全国各地の物件現地まで調査に赴き、
    一件一件売却するための条件を整えました。
    物件所有者である事業会社のご担当者様とも
    緊密な連携を図りながら、
    プロジェクト全体をマネジメントし、
    更生計画に即した売却を実現することができました。

再生案件の専任不動産売却アドバイザーとして
全国に散在する100件以上の事業用不動産売却を通じ、
事業再生を支援

全国での豊富な売買実績とあらゆるアセットを
評価できる専門性
大量の物件数でも対応可能な組織力

Other Case studies

その他の事例

投資・事業用不動産に関するご要望は
私たち東急リバブルにおまかせください。
お客様のご期待にお応えできるよう全力でサポートいたします。

Contact お問い合わせ Contact お問い合わせ

投資・事業用不動産の購入・売却・査定など各サービスについての
お問い合わせやご相談については、こちらからご連絡ください。
お客様のご要望に対し、迅速にサポートいたします。

お電話でのご相談・お問い合わせはこちら ソリューション事業本部 お電話でのご相談・お問い合わせはこちら ソリューション事業本部

営業時間:9:00〜17:30
定休日:毎週土曜日・日曜日及び祝日

Access

東急リバブル株式会社 ソリューション事業本部

〒100-7033 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー33階

大きな地図はこちら