不動産売却サポート

法人不動産の流通業におけるパイオニアとして、
高い専門性と豊富な情報量で、
不動産資産の売却を成功へ

大手不動産流通会社のホールセール部門
においてトップクラスの営業実績

  • 売却受任件数

    3,210


    ※2022年度実績

  • 取扱高

    4,493

    億円

    ※2022年度
    不動産売買仲介等実績
    (契約ベース)

ご相談事例


全国に点在する不動産の処分、
事業計画の見直しに伴う不動産の売却など、
さまざまなニーズに対応しています。

  • 収益を拡大したい
  • 運転資金を確保したい
  • 事業を拡大したい
  • 事業を縮小・廃業
    したい
  • 福利厚生の強化
  • 不動産が老朽化した
  • スペースを見直したい
  • キャッシュフローを
    見直したい
  • 資産の把握・整理・
    組み換え
  • 相続・事業承継を
    考えている
全国47都道府県
投資収益・事業用不動産の売却を
総合的にサポート

5つの売却手法


希望条件や物件特性に応じた
適切な売却方法の選択により、
スムーズな不動産売却を実現します。

ご希望の手法を選択

  • 通常売却
    オーダーメイドの
    売却戦略
  • セール&
    リースバック
    売却しつつ
    事業を継続
  • 複数不動産の
    売却
    まとめて処分
  • 東急リバブルへ
    売却
    【不動産買取】
    スムーズに資金化
  • 株式形式で
    売却
    【不動産M&A】
    税務効果を狙う
  • 通常売却

    市場調査・価格調査を経て、ターゲットを見据えた売却戦略を構築。
    優先事項を決めた上で市場ニーズにあった売却形式を選択します。

  • セール&リースバック

    店舗や事務所をそのまま使用し続けながら売却できる方法です。
    移転に伴うコストや労力、事業中断のリスクを回避します。

  • 複数不動産の一括売却

    エリアや不動産種別を問わず、複数の不動産をまとめて売却。
    窓口集約化により、御社の手間や売れ残りリスクを抑えます。

  • 東急リバブルへの売却【不動産買取】仲介手数料なし

    当社が買主として直接購入するため、売却先を探すタイムロスがなく、期日までに資金化できます。
    現状のままでの購入も、複数まとめての購入も可能で、お客様の手間を抑えます。
    ※当社基準により、お取扱いできない場合があります。

  • 株式形式で売却【不動産M&A】

    法人保有の不動産だけを売却するのではなく、
    株式売買により保有不動産を会社ごと移動させる方法です。
    株式で売却することでオーナー経営者が税務メリットを受けられるケースがあります。

不動産売却フロー(一例)


お客様のご事情や物件特性に応じて
最適なフローで売却をサポート

  1. STEP1

    お客様からの
    ご相談

    詳しく見る
  2. STEP2

    売却活動の
    準備

    詳しく見る
  3. STEP3

    売却活動

    詳しく見る
  4. STEP4

    購入希望者
    との交渉

    詳しく見る
  5. STEP5

    契約・決済・
    引渡

    詳しく見る
必要書類一例
  • 建物図面
  • 測量図
  • 賃貸借契約書一覧
  • 固定資産税等納付書 等
捺印書類一例
  • 媒介契約書
  • 重要事項説明書
  • 不動産売買契約書 等
税金・費用一例
  • 各種印紙税
  • 仲介手数料
  • 抵当権抹消費用 等

東急リバブルの強み


全サービス共通の強み

業界に先駆けて築いてきた
豊富な実績によるバックボーン

専門部署・豊富なデータによる精度の高いサービス提供 全国47都道府県に対応 あらゆる不動産種別に幅広く対応

「不動産売却サポート」
サービスの強み

業界トップクラスの実績

  • 売却
    受任件数

    3,210

    ※2022年度実績

  • 取扱高

    4,493

    億円

    ※2022年度不動産売買仲介等実績
    (契約ベース)

※大手不動産流通会社の
ホールセール部門において
トップクラスの営業実績を誇ります

  • 課題に応じた
    戦略提案

    • 通常売却
    • セール&リースバック
    • 複数不動産の売却
    • 当社へ売却(不動産買取)
    • 株式形式で売却(不動産M&A)
  • 広範な顧客
    ネットワーク

    全国の不動産会社や金融機関など
    2万超のユーザーを有する当社独自の
    物件紹介システム「広域Navi」も活用可