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Masaaki Sunohara

投資営業 第三部長

春原 昌明

プロ投資家へ、エリア・アセットを問わず柔軟な投資戦略を提案し外部成長をサポート 地方商業施設への投資にも具体的シナリオを提示

拡大する国内不動産投資市場のなかでもJ-REIT市場の成長は著しく、物件の取得が活発化しています。

当社は、J-REIT市場が創設されるおよそ1年半前にソリューション事業統括部を立ち上げ、業界に先駆け投資用・事業用不動産市場におけるソリューションビジネスに取り組んできました。J-REITに対しては、物件取得時・売却時の仲介はもちろん、仲介を伴わないケースでも、十数件におよぶ取得物件の調査(調査報告書のアンダーライティング)やドキュメンテーションなど、さまざまなかたちでサービスを提供しています。
特にJ-REITの外部成長や資産の入れ替えにおいては、仲介会社として各銘柄の投資基準やポートフォリオを正確に抑えることが重要です。私たちは、運用会社と定期的なミーティングを実施してその細かな変更にも注視し、当社に寄せられる多くの売却ニーズの中から最適な物件情報を提供するよう努めています。


現在、J-REITをはじめ国内外の投資家の投資対象は多様化しており、物流施設やホテルなどのオペレーショナルアセットへと投資を拡大しています。当社には、エリア・アセットを問わず年間1,000件を超える物件情報が寄せられますが、特にオペレーショナルアセットについては専門チームを立ち上げ取り扱いを強化しており、相談件数が増えてきています。既存施設に限らず、開発用地も含むそれらの情報について各専門家と連携して最有効使用を判定し、専業化が進むJ-REIT等の物件ソーシングにも貢献していきたいと考えています。またエリア面においても、私たちは日本全国で取引を重ねてきており、その実績に基づく広範な情報網を強みにしています。

例えば商業施設については、都心部では取得競争が激化する一方、地方は優先順位が低く、人口減少などを理由に敬遠されがちですが、私たちは業界コンサルティング大手のビーエーシー・アーバンプロジェクトと共同で商業施設案件に取り組んでおり、地方でも再生可能性が高く収益改善余地の大きい施設や、商業施設の敷地となり得る土地などに対して立地環境に応じたプランを提案して投資商品に仕上げ、有力な投資先として流動化につなげています。

エリアやアセットに限定されない柔軟な投資戦略で、投資家に対し的確なソリューションを提供していきたいと考えています。


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