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Kenji Chikuo

法人営業第二部長

築尾 憲治

売却難易度の高い物件の商品化や投資方針に見合った商品のアレンジなど企業の課題に即した提案力で不動産戦略をサポート


当社は不良債権処理に伴う担保不動産の任意売却を手掛けることから不動産ソリューション事業をスタートさせ、以来、企業のさまざまな局面における不動産戦略を数多く支援してきました。
なかでも事業再生に伴う不動産処分については、大企業や地域の有力企業の法的・私的整理案件に多数関与してきています。そのような案件では売却の対象となる物件が複数あることが多く、なかには100件を超えるようなケースもあります。アセットも、工場や事業所、店舗、ホテル、社宅、住宅、山林など多岐に渡り、所在が日本全国に散在することも珍しくありません。また、再生に伴い売却する物件は、当然ながら全てが販売用の不動産として用意されているわけではありません。社宅や事業所として使用中であったり、あるいはそのままでは市場で流通しにくいような物件が含まれていることもあります。また再生計画により売却までの期間が決められているため、私たちには専門家としてより高い処理能力が求められます。


そこで当社は、案件に応じてプロジェクトチームを組成し、適正な販売計画のもと機動的な売却活動を行っています。販売計画の策定にあたっては徹底的な事前調査を実施して物件の流通性や実勢価格、リスクなどを検証し、売却条件にぶれが生じないよう細心の注意を払って売却スケジュール・売却方法を具体化します。事前調査を実施することで、物件の詳細な状況を購入検討者に伝えることができ、売却後のトラブルの未然防止にもつながります。また、物件ごとの特性に応じて各ステークホルダーの意向を勘案し、再生計画に支障をきたさないように配慮します。どのような物件も販売用の不動産に仕立て、売却難易度の高い物件も商品としての価値の最大化を図るとともに確実に売却する、それが私たちにとって最も重要な役割だと考えています。

不振企業の事業再生に限らず、当社はこれまでも不動産ソリューション事業を通じて数々の企業の経営課題の解決に携わってきました。事業の再編や財務体質の見直し、資産の入れ替えを目的とする戦略的な不動産売買など、企業活動において不動産は重要な役割を占め、企業価値に大きな影響を及ぼします。物件の商品化だけでなく、投資方針に見合った商品のアレンジなど、当社はこれまでに蓄積した知識やノウハウ、ネットワークを生かした提案力で、これからも企業に最適なソリューションを提供していきたいと考えています。


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