Our people

Ryosuke Sekiguchi

法人営業第一部長

関口 良介

情報のターミナルとなって不動産開発事業者の選択肢を広げる物流不動産の売買もワンストップでサポート

マンションデベロッパーなどの不動産開発事業者にとって、開発用地となる土地の情報は不可欠です。不動産マーケットは変わりやすく、取得競争の激化により用地の仕入れができないケースもあり、仲介会社はその情報源として大きな役割を担っています。

当社は、投資用・事業用不動産市場における不動産ソリューションビジネスにいち早く取り組み、不動産事業者や金融機関ほかさまざまなクライアントと幅広くネットワークを構築してまいりました。それらのネットワークを通じて集まる多くの不動産情報をもとに、私たちは常に事業主のニーズに即した情報の提供に努めています。

また、用地を仕入れても建築費の高騰などにより開発コストが分譲価格に見合わないなどのケースでは、分譲ではなく一棟の収益不動産として投資家に売却するなど、事業の転換を含めた出口戦略の提案もしています。当社には、海外富裕層を含む幅広い投資家層とのネットワークがあるため、さまざまな提案が可能です。私たちが情報のターミナルとなって事業主の選択肢を広げ、事業の多角化をサポートしていきたいと考えています。


全国各地から寄せられる物件情報の中には、マンション用地に向かない土地の情報もあります。当社はそれぞれの土地の適性に応じて購入候補者へ紹介しますが、その用途の一つとして近年需要が高まっているのが、物流用地です。

インターネット通販市場の拡大や企業におけるロジスティクス戦略などを背景に、物流施設やその事業用地といった物流不動産への需要は加速しています。物流施設は配送スピードや在庫の豊富さが問われ、従来のような保管型の施設ではなく、仕分けや加工などの機能も備えた新たな施設へのニーズが拡大し、その取り扱いにも高い専門性が求められるようになりました。

そこで当社は、物流・ロジスティクス分野で民間ではほぼ唯一のシンクタンクである日通総合研究所と業務提携し、物流用地としての適地評価や物流実務の観点からのアドバイスなどを受けるとともに、物流専門の設計会社やPM会社とも協力体制を敷き、取り扱いを強化しています。これにより当社は、小中規模の倉庫から大型物流施設まで、物流不動産へのニーズに対してワンストップでサービスを提供してまいります。


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