Our people

Tetsuya Kakinuma

執行役員 営業統括部長

柿沼 徹也

さまざまな角度から事業領域を拡大 投資用・事業用不動産に関するサービスの幅を広げどのような相談にも対応できる体制を目指す

当社は、投資用・事業用不動産市場においていち早く不動産ソリューションビジネスに取り組み、急速に変化・発展するマーケットの変遷に合わせてサービスを拡充しています。

2000年4月、私たちは金融機関の不良債権処理を促進するため、その担保不動産の任意売却を手掛けることからソリューションビジネスをスタートさせました。その後、企業の倒産や事業再生に伴う不動産処分を支援するケースが増え、弁護士や金融機関と連携を図りながら案件を進め、バルク案件にも数多く対応しました。また、J­-REITの上場や不動産私募ファンドの拡大期を迎え不動産の証券化が進展すると、市場には海外投資家も参入して活況を呈し、信託受益権売買や、より複雑な証券化スキームを用いた売買、さらにはエクイティ出資などにも対応するようになりました。そのほか、デベロッパーのマンション用地の仕入れや公的セクターの資産売却なども数多く支援してきています。サブプライム問題が発生しリーマンショックが起こると市場は低迷し、CMBS裏付けローンのデフォルトに伴う担保不動産の売却支援が相次ぎました。最近は市場も回復し、海外マネーの流入をはじめ、国内の個人投資家や一般事業法人も投資を加速させるなど、投資家層が広がっています。


そのようななか、私たちは現在大きく3つの戦略を掲げ、取り組んでいます。
1つ目は海外展開によるエリアの拡大です。これまで当社は北海道から沖縄まで日本全国におけるネットワークを強みにしてきましたが、現在は東アジアへ拠点を広げ、海外の幅広い投資家層をサポートしています。勢いを増す海外からの投資ニーズを取り込み、国内不動産市場の活性化に貢献していきたいと考えています。
2つ目はクライアント層の拡大です。海外だけでなく国内の個人投資家の間でも投資意欲が高まっていることから、これまでのBtoBからBtoCへとサービスの対象を広げ、専任のチームを設置してサポートしています。
3つ目はアセットの拡大です。これまでも当社はさまざまなアセットを取り扱ってきましたが、さらに高い専門性を要するホテルや物流、商業、ヘルスケア施設などのオペレーショナルアセットについても専門各社と提携するなどして取り扱いを強化し、投資対象の広がりに対応しています。

たとえばホテルを海外投資家に売却するなど、さまざまな角度から事業領域を広げることで、提供できるサービスの幅も広がります。今後もさらなるサービスの拡充を図り、どのような不動産の相談にも対応できるようにしていきたいと思います。


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