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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2017.06.16

5月のマンション市場動向・首都圏新築分譲、発売戸数4カ月ぶり減

―本社調べ、契約率72%回復も価格上昇

 不動産経済研究所は15日、5月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は2603戸で前年同月の3002戸と比べ13・3%減と、1月以来4カ月ぶりの減少となった。

 5月の供給186物件・2603戸は前年同月の162物件・3002戸と比べると、物件数は24件増加したものの、戸数は399戸の減少となった。そのうち100戸以上発売した物件は2物件にとどまった(前年同月6物件)。また、初回売り出し物件(単発物件を含む)は38物件・1275戸(シェア49・0%)で、前年同月の35物件・1535戸(シェア51・1%)を戸数で260戸下回った。エリア別にみると千葉県以外のエリアが軒並み減少しており、なかでも都下が29・4%減、神奈川県も19・1%減と落ち込みが目立った。都区部のシェアは46・3%で、前年同月の44・1%を2・2ポイント上回った。

 一方、新規供給に対する契約戸数は1880戸で、初月契約率は72・2%に回復した。前年同月の70・9%に比べ1・3ポイントのアップで、5カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った。エリア別では、埼玉県が55・9%にとどまったものの、その他のエリアはいずれも70%台に乗せた。

 戸当たり平均価格は5981万円で前年同月比5・1%の上昇、㎡単価も86・1万円で前年同月比4・6%上昇し、戸当たり、単価ともに2カ月連続の上昇となった。エリア別では、都下、神奈川県、埼玉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対し、都区部は、都心エリアで高級物件の新規発売があったことからいずれも2ケタのアップとなった。

 平均専有面積は69・50㎡で前年同月に比べて0・5%の拡大。100㎡以上の住戸は、都区部9物件・22戸、神奈川県1物件・1戸、全体では10物件・23戸でシェアは0・9%だった。

 即日完売は、3物件・203戸(シェア7・8%)。フラット35登録物件戸数は2431戸(同93・4%)。月末時点の販売在庫は6422戸で、前月末の6649戸に比べ227戸減少した。

 なお、6月は3500戸前後の供給が見込まれ、2017年上半期(1~6月)の累計は、1万6000戸程度となる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.16

学情C、東急のリソース駆使し新展開

―グループ入り後初の学生交流会開催

 学生情報センターは14日、東京・文京区の東京ドームホテルで「ナジックウェルカムパーティー2017」を開催した。同社が管理する学生向けマンション・学生寮で1人暮らしを始めた学生と、学校関係者、関係企業の大規模交流会で、毎年開催している。今回は同社が昨年11月に東急不動産ホールディングスの連結子会社となって以降、初の開催となった。

 当日は同社の北川登士彦会長が冒頭挨拶に立ち、「東急グループの全てのリソースを駆使した新しいサービス展開をしていきたい。教育環境創造企業として進んでいく」と意気込みを語った。東急不動産ホールディングスの大隈郁仁社長も駆け付け、「学生の皆さんはこれまで東急グループとの接点は交通など一部に限られていたと思うが、これからは全てのライフステージで東急のサービスを提供できる」と挨拶した。

 同社は都市部を中心とする1都2府8県に7支社を設け、学生用マンションや学生寮などの管理をはじめ、ボランティアや就職など学生支援を行っている。学生の数は08年以降、400万人前後で推移しており、少子化でも総数は横ばいの状況。そのなかで、同社の事業エリアである11都道府県の学生数は、89年の228万人から15年は257万人へと約30万人増加している。大都市部での学生増加の要因は進学率の上昇や理系学生の増加、留学生の増加が背景にある。

 特に、急激に進むグローバル化で留学生用の学生マンションの開発や学生寮などが求められており、同社は積極的に推進する意向。東急グループ入りを機に、「長崎三丁目プロジェクト」(東京・豊島区、全167室)や大型開発となる「北区志茂プロジェクト」(同・北区)など東急不動産との協働開発案件が進行している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.14

東急不、ホンダと高齢対応の実証実験

 東急不動産ホールディングスは、千葉県大網白里市と東金市で94年より開発・供給している住宅とゴルフ場の複合開発「季美の森」で、本田技研工業と共同して高齢化社会対応型のスマートコミュニティ実現に向けた実証実験を今夏より開始する。現在、実証実験に伴う許可申請中で、今後、実証実験を推進する住民コミュニティとの共同実証実験拠点「(仮称)季美の森共創LAB」を開設するほか、大学や研究機関、民間企業、自治体などの地域社会と連携し、オープンイノベーションによる課題研究や実験を実施する。

 3年をメドに実証実験を行なう。第1段階では、次世代電動パーソナルモビリティによる団地内走行やカーシェアリングを実施、移動支援に取り組む。また、ロボティクス技術「Honda歩行アシスト」を活用した生活・健康支援も導入する予定。本田技研のエネルギーマネジメント技術も活用する。16年の住民基本台帳によると、「季美の森」には約1500世帯・3700人が居住し、そのうち高齢人口は900人以上。持続可能なコミュニティづくりに向け、実証実験の成果をモデル化して他の郊外住宅団地へも展開する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.14

東急コミュ、東急系電気サービスを販売

 東急コミュニティーは、東急パワーサプライが提供する家庭向け電気サービス「東急でんき」を、同社が管理受託するマンションの居住者に販売していく。19日から8月末まで、初回電気料金を2000円割り引く加入キャンペーンを行う。全国33万戸の管理マンションのうち、首都圏4300棟、22万戸のマンションを対象とする。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.13

インスペクション、宅建業者に責任なし

―国交省、改正業法解説「Q&A」公表

 国土交通省は、来年4月に完全施行する改正宅地建物取引業法における建物状況調査(インスペクション)や重要事項説明などの制度解説書「Q&A」をまとめた。それによると、調査実施者をあっせんした際の宅地建物取引業者の責任に関し、「原則、調査結果に責任はない」などとした。Q&Aは同省ホームページで公表する。

 事前ヒアリングで質問が多かった調査実施者をあっせんした際の宅建業者の責任を巡り、原則的に、調査結果に関し責任はないとした。また、37条書面に記載する「当事者双方が確認した事項」に該当する場合について、「建物状況調査など専門的な第三者による調査結果を重説で説明したうえで、契約に至った場合」とした。Q&Aは、①建物状況調査の基礎知識②調査の対象部位と方法③調査実施者のあっせん④調査結果概要に関する重説⑤書類の保存に関する重説⑥37条書面に記載する当事者双方が確認した事項の記載⑦売買申込みに関する媒介依頼者への報告⑧調査と既存住宅売買瑕疵保険―で構成。実務対応が求められる宅建業者に加え、物件購入を考える一般消費者などを対象に、業法改正に伴う新たな制度全般に関して解説した。

 これを受け、不動産流通系の各団体は、会員への周知に対応する。全国宅地建物取引業協会連合会は、現在製作中の業法改正のポイント解説DVDに、Q&Aの内容を反映させ、秋以降に各宅建協会が会員向けに行う研修で活用する。一方、全日本不動産協会は、提携するジャパンホームシールドと全国で行うインスペクションの講習に、Q&Aの内容を盛り込む。不動産流通経営協会は、現場での活用を念頭にQ&Aの補足版を作成する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.12

先行的地価動向、仙台・金沢でも上昇続く

―地価ルック、銀座と日本橋は上昇幅縮小

 国土交通省は9日、主要都市の先行的な地価動向を示す17年第1四半期(1月1日~4月1日)の高度利用地地価動向報告「地価LOOK(ルック)レポート」をまとめた。地価上昇は、前回調査より1地区多い85地区で、横ばいは1地区少ない15地区、下落は前回同様、ゼロとなった。上昇地区は、全体の85%で、全体として緩やかな上昇基調が継続。三大都市圏に加え、地方都市の札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が続く。地方圏・商業地の1地区で横ばいから上昇に転じた。一方、東京圏・商業地の2地区では上昇幅が縮小した。

 空室率低下によるオフィス市況の好調や、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客の消費・宿泊需要を背景に、オフィス、店舗、ホテルなどへの投資が引き続き堅調に推移している。前回上昇率が3~6%だった商業地の「銀座中央」(東京都中央区)と「日本橋」(東京都中央区)が、上昇幅を縮小させ、上昇率は0~3%となった。これにより、3~6%の上昇地は、住宅地の「宮の森」(札幌市)、商業地の「駅前通」(札幌市)、「中央1丁目」(仙台市)、「新宿三丁目」(東京都新宿区)、「金沢駅周辺」(金沢市)、「名駅駅前」(名古屋市)、「太閤口」(名古屋市)、「心斎橋」(大阪市)、「なんば」(大阪市)、「博多駅周辺」(福岡市)-の10地区となった。

 東京圏(全43地区)は上昇が33地区、大阪圏(同25地区)は上昇が24地区と前回と同様だった。名古屋圏(9地区)は16回連続で全地区が上昇。地方圏(23地区)は上昇が19地区(前回18)と増加した。商業地の「岐阜駅北口」(岐阜市)が横ばいから上昇に転じた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.09

三鬼商事、都心・新築ビルの空室率上昇

 三鬼商事が8日にまとめた東京都心5区の最新オフィスビル市況によると、5月の都心5区の平均空室率は3・41%(前月比0・02ポイント上昇)、平均賃料は1万8801円(前年同月比3・83%上昇、前月比0・14%上昇)となった。平均賃料は41カ月連続で上昇。5月は拡張移転などの成約があったが、新築ビルが募集面積を残して竣工した影響もあり、東京ビジネス地区全体の空室面積が僅かに増加した。新築ビルの空室率は29・41%(前月比8・04ポイント上昇)、既存ビルの空室率は2・99%(前月比0・08ポイント低下)。平均空室率は港区、新宿区で前月より低下し、平均賃料は、中央区と港区が前月より小幅に低下した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.08

東急社宅など、賃貸の電子契約を開始

―郵送の手間削減、業界挙げて効率化へ

 東急社宅マネジメントと東急不動産ホールディングスが出資するグッドデイズホールディングス傘下のグッドルームは、賃貸契約の電子化に乗り出す。ソフトバンクコマース&サービス(SBC&S、東京・港区、溝口泰雄社長)が開発したシステム「イマオス」を用いて、入居希望者がパソコンやスマートフォンから賃貸契約を完了することができる環境を整えた。6月中旬をメドに本格導入する。

 イマオスでの電子契約後に遅滞なく契約内容を記したもの(宅建業法上の37条書面)を書面で貸主・借主に送付することで、法的有効性は担保されることをSBC&Sが国土交通省不動産業課などに確認した。期間の定めがある定期建物賃貸借契約物件は、借地借家法38条で書面契約が義務付けられているため対象外。東急社宅マネジメントは、社宅を求める借主企業のうち、電子契約の利用を認める企業との契約で導入する方針。グッドルームは、リノベーション賃貸物件を専門に扱う住宅情報サイトを運営し、仲介も行っており、サイト掲載物件の契約で電子契約を導入する。

 借主には、契約ができるURLが記載されたEメールが送付され、契約はウェブ上で行われる。これまで遠方の場合などは契約書を借主に郵送し、捺印後に送り返してもらっていたが、その手間がなくなる。まずはパソコンからの電子契約を6月中旬に開始、順次スマートフォンやタブレットにも対応させる。また、SBC&Sは7月以降に広くイマオスの営業活動を開始し、利用拡大により賃貸業界を挙げた紙の削減・業務効率化を目指す。イマオスの開発にあたっては、賃貸物件オーナーとの管理受託契約の電子化でSBC&Sと提携した東急住宅リースが助言を行っている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.07

国交省、行動データもとに施設最適配置

―「スマート・プランニング」開発推進

 国土交通省は、個人の行動特性を踏まえた回遊行動シミュレーションを行い、最適な施設の立地につなげる計画手法「スマート・プランニング」の開発を進める。昨年度のシミュレーションをもとに、今年度中に分析手法の実践の手引きをつくり、各地域での活用を促進していく。

 スマートフォンのGPSデータを活用し、地区内の個人単位の行動データを取得する。歩行距離や中心市街地での立ち寄り回数、滞在時間など、人の属性ごとの行動特性を把握し、施設配置や歩行空間を変化させた際の歩行距離や立ち寄り回数など回遊行動をシミュレーションする。昨年度は、仮想で施設を設置した際の歩行者の変化を予測するシステムを開発、岡山市でシミュレーションした。同地区では、駅前にあるショッピングセンターと百貨店を結ぶ通りの回遊性向上が課題。そこで、2つの施設間にある緑道公園にオープンカフェを設置したとすると、通りの通行者数が約2割増加し、公園エリアの通行者数は約6割増加するとのシミュレーション結果を得た。今後は、他の都市でも検証を行い、福祉センターや保育施設など主要な都市施設の立地による予測や、公共交通による中心市街地来訪者数の変化予測を行う。

 同省では、スマートプランニングに関し、人の行動データの分析や回遊行動シミュレーションモデルの構築、実践例などを、今年度中に手引きとしてまとめる。今後は、システムをオープン化して普及を図る。同システムを使うことで、中心市街地での賑わい創出や、子育て世帯が安全に行動できるまちづくり、高齢者が歩ける距離を踏まえた施設配置による健康増進など、立地適正化計画での都市機能の施設誘導に役立てる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.06

証券化不動産の取得額、16年度は10%減

―国交省調べ、リートが5割近く占める

 国土交通省がこのほど発表した16年度「不動産証券化の実態調査」結果によると、16年度に不動産証券化の対象として取得された不動産と信託受益権の資産額は、前年度比10・0%減の約4・8兆円となった。件数は1004件。

 このうち、証券化ビークル等からの取得額は約2・7兆円で、証券化ビークル等以外からの取得額は2・1兆円。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約5・0兆円だった。取得資産をスキーム別にみると、リートが約2・32兆円で、全体の約48%を占めた。次いでTMKが約1・25兆円、GK-TKスキーム等が約1・10兆円で、不動産特定共同事業は、約0・16兆円となった。一方、譲渡実績はTMKが約2・50兆円と最も多く、次いでGK-TKスキーム等が約2・18兆円、リートが約0・21億円、不動産特定共同事業が約0・12兆円となった。

 取得資産額の割合を用途別にみると、オフィスが約1・6兆円と最も多く、全体の36・7%を占めた。次いで商業施設と倉庫が約0・7兆円ずつとなり、商業施設は全体の16・8%、倉庫が同15・7%。住宅は約0・6兆円で13・0%となった。取得資産を所在地別でみると、東京都が382件で全体の38%を占めた。次いで大阪府が130件で同13%、神奈川県が79件で8%、愛知県が69件で7%、千葉県が68件で7%、北海道が47件で5%、福岡県が32件で3%。また、不動産の開発資金を証券化により調達する「開発型の証券化」は、16年度は54件で前年から約3倍の約0・37兆円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.05

東急不、ホテルの開発・取得を推進

―旧軽井沢ホテル取得、ステイ6件計画

 東急不動産は、「パブリックホテル」事業を拡大する。新規開発のほか、既存のホテルや複合リゾート施設も積極的に取得していく。このほど、外国企業より「旧軽井沢ホテル」を取得した。取得価格は非公表。

 従来、会員制のリゾートホテルを中心に展開していたが、中長期滞在型ホテル「東急ステイ」の出店を新規に6物件計画するほか、18年夏には沖縄・恩納村で「ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド」の開業を計画するなど、パブリックホテル事業を強化している。新規開発だけでなく既存施設も積極的に取得していく方針で、北海道や関東、近畿、九州などの既存のリゾート・温泉地のほか、ビジネスや観光需要のある札幌、東京、京都、福岡、那覇などの中核都市でも物件取得を進めていく。資産として保有するか、売却するかは案件ごとに判断していくが、中期経営計画では、17~20年の4年間で、東急ステイやホテル、シニア住宅などウェルネス事業で1350億円を投資し、ホテル、リゾートなどでの循環型再投資事業の推進も掲げている。

 「旧軽井沢ホテル」(50室)は、JR軽井沢駅や旧軽井沢銀座が徒歩圏で、客室の9割が40㎡以上。地上3階地下1階建て。敷地面積5844㎡で、ホテル3棟の延床面積は6989㎡。木造平屋建ての教会(81・57㎡)も付属する。ホテルA棟は79年7月築、B・C棟は91年築で、15年7月に大規模改修を実施した。教会は02年築。当面はアゴーラ・ホスピタリティーズのグループ会社が引き続き運営を継続する。なお、東急不は、軽井沢で会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢/旧軽井沢アネックス」を展開するほか、18年7月には「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」を開業する予定。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.06.02

東急不インドネシア、環境開発で受賞

 東急不動産インドネシア社は、アジアパシフィック地域で不動産・建設関連の情報サービス機関であるBCIアジア社が実施し、環境建築に影響を与えたデベロッパーなどを表彰する「TOP TEN DEVELOPERS 2017」のインドネシア版に選出された。「BRANZ SIMATUPANG」や「BRANZ BSD」における環境配慮の取り組みなどが評価され、インドネシアで初めて外資系デベロッパーとして受賞した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017 Real estate News

2017年不動産ニュース

2016 Real estate News

2016年不動産ニュース

2015 Real estate News

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