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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2018.04.13

三鬼商事、都心オフィス賃料51カ月続騰

 三鬼商事が12日に公表した東京都心5区の最新オフィスビル市況によると、3月の都心ビジネス地区5区の平均空室率は2・80%(前月比0・23ポイント低下)、平均賃料は1万9699円(前年同月比5・17%上昇、前月比1・02%上昇)となった。平均賃料は51カ月連続で上昇。

 3月は既存ビルの大型客室で成約が進み、竣工1年未満のビルにも小規模な成約の動きがみられたほか、新規供給や解約の影響は小さく、東京ビジネス地区全体の空室面積は約1万7千坪減少した。新築ビルの空室率は8・90%(前月比1・10ポイント低下)、既存ビルの空室率は2・70%(前月比0・21ポイント低下)。平均空室率は港区を除く4区で前月より低下し、平均賃料は全5区で上昇した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.13

建設受注2月、不動産業は3カ月連続減

 国土交通省がまとめた2月の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、受注高は前年同月比1・6%増の6兆5535億円となり、2カ月連続で増加した。民間受注の発注者別では、不動産業からが同35・6%減の1822億円と大幅にダウンし、3カ月連続の減少。

 元請受注高は同2・8%増の4兆5272億円。このうち民間等からは同4・7%増の3兆3591億円。工事種類別では、建築・建築設備工事の受注高は同0・5%増の2兆7494億円。このうち1件5億円以上の民間からの建築・建築設備工事受注額は同32・4%増の8296億円となった。発注者別にみると、製造業からが同54・9%増の2037億円と最も多い。工事種類別では、工場・発電所が同74・1%増の2129億円と最も多く、次いで住宅が同5・4%減の1883億円、宿泊施設が同236・9%増の1047億円、事務所が同84・8%増の1007億円などとなっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.12

建設大手受注、2月は不動産業からが減

 国土交通省がまとめた建設大手50社による2月の「建設工事受注動態統計調査」によると、受注総額は前年同月比19・2%増の1兆2479億円となり、2カ月連続で増加した。このうち国内は、民間工事、公共工事ともに増加。合わせて同15・8%増の1兆1840億円で3カ月ぶりの増加となった。民間工事は、同18・4%増の8030億円で、内訳は製造業が同31・8%増、非製造業が同14・1%増。発注者別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業、サービス業などが増加し、不動産業が減少。不動産業発注は1件10億円以上の大規模工事が少なかった影響で住宅や店舗が減少した。海外は同162・4%増の638億円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.11

日本・東京の魅力はリスク・リターン特性

―黒田総裁再任、低金利で投資需要継続

 内閣は9日、黒田東彦氏を日本銀行総裁に再任した。3月の金融政策決定会合では、物価目標2%を目指し、長短金利操作いわゆるイールドカーブ・コントロールのもとで従来の金融市場調整の方針を維持し、また、資産買入れも継続することを決定した。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続が改めて強調されたかたちだ。低金利が続く可能性が高まったが、一方では、日本の不動産投資市場は「ピークを超えた」との声も聞かれる。投資家は日本の不動産市場をどのように見ているのか、どう投資戦略を描くのか―。

 ラサール不動産投資顧問は低金利環境下において、賃貸収入を得ることを目的とした「インカム不動産」に対する投資需要が引き続き増えるとみる。足元では都心を中心に複数の大型開発・再開発プロジェクトが進行するが、インカム不動産に対する投資需要がそうしたプロジェクトの売却の確実性を高め、また、都心部を中心としたコアな不動産の流動性を向上させる―とする。足元では都心部のコアな不動産をめぐって激しい取得競争が繰り広げられており、低い利回り、つまり高い価格での取引が散見される。今後もそうした取引が予想されるものの、ローン金利も低水準であることから、高いレバレッジ効果が継続するとした。

 日本の不動産の価格については「今がピーク」とする意見も多い。CBREは17年11月~18年1月にかけて全世界の投資家にアンケートを実施した。そのうち、日本の投資家と日本に関心のある海外投資家の48%が東京のオフィスビル価格について「好況期から後退期の時期にある」と回答、つまり「今がピーク」と認識していることがわかった。そうしたマーケット感を反映してか、日本の投資家の物件売却意欲は高まっている。同アンケートでは、日本の投資家の34%が「前年より売却額を増加する」と回答、前年の20%から大きく増加した。一方、投資額が前年を上回ると回答した投資家は前年調査から9ポイント低下の29%と取得には慎重な姿勢をみせた。なお、不動産証券化協会が公表する不動産投資インデックス「AJPI」は、国内不動産に投資を行うコア・ファンドが保有する投資用不動産の運用実績を母集団としているが、同インデックスによると、国内不動産の平均的な総合収益率は15~16年あたりがピークであったことを示している。

 利回りが低下し、不動産価格がピークもしくはピークアウトしているとの認識下で、投資家はどのような投資戦略を描くのか。先のCBREの調査で、アジア太平洋における「もっとも魅力的なアセットタイプ」は、「オフィス」(41%、前年は44%)、「ホテル・リゾート」(26%、同16%)、「住宅」(17%、同18%)の順で多かった。オフィスは依然として「もっとも魅力的」であるものの昨年よりポイントを落としており、逆にホテルは10%伸びた。オフィスや住宅といった伝統的なセクター以外で、今後、投資を検討するとされたものは「学生寮・学生用マンション」(20%)、「データセンター」「サービス付き高齢者住宅・老人ホーム」「ヘルスケア」(いずれも16%)。都市別でみると、「東京」がアジア太平洋地域を投資対象とする海外投資家が選んだもっとも魅力的な都市第1位となった。東京を選んだ投資家の4割以上が、その理由として「魅力的なリスク・リターン特性」を挙げている。国別のプライムオフィスのイールドスプレッドは、香港やシンガポールが1・0%、米国(ニューヨーク)が2・1%、オーストラリア(シドニー)が2・4%、英国(ロンドン)が2・5%に対し、日本(東京)は3・1%。低金利の長期化は金融機関の収益悪化というリスクを伴うものの、投資市場として魅力付けの一つになっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.11

中古マンション成約件数、3カ月ぶり増

 東日本不動産流通機構は10日、3月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は3819件(前年同月比2・7%増)となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。成約㎡単価は52・11万円(5・7%増)、成約価格3369万円(7・1%増)で、ともに63カ月連続で前年同月を上回った。

 首都圏中古マンションの新規登録件数は1万8325件(8・9%増)で、7カ月連続で前年同月比増。在庫件数は4万6240件(7・8%増)で34カ月連続で前年同月を上回った。成約件数をエリア別にみると、東京都区部1608件(2・3%増)、東京都多摩376件(前年同月と同数)、埼玉県452件(0・9%減)、千葉県469件(2・4%増)、神奈川県横浜市・川崎市659件(7・9%増)、神奈川県他255件(3・7%増)。都区部は3カ月ぶりに前年同月比増、埼玉県は6カ月連続で前年同月を下回った。

 中古戸建ては成約件数1274件(2・0%減)、成約価格3275万円(6・9%増)だった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.10

首都圏マンション市場は潮目が変わる年

―トータル、郊外は在庫の目処付けが勝負

 トータルブレインは、18年の首都圏マンション市場の課題を展望したレポートをまとめた。今年の着工戸数は1都3県のすべてで上向くと予想。消費税増税の駆け込み需要に対応するため、郊外での着工が増加する。販売戸数も、郊外で価格低下と駆け込み需要により増加し、4万戸に回復する可能性が高い。ただ18年はマーケットの潮目が変わるため、デベロッパーにとって変化に対するスピーディーで的確な反応が求められる非常に難しい年になると見ている。

 郊外では、一次取得者に売れる価格まで約15%調整して販売し、売れ行きが好転、供給ペースが上がり販売戸数も増加すると予想。消費増税の駆け込み需要による追い風を生かすべくあおり営業が行われると見る。一方で、増税後の郊外マーケットは相当厳しい局面を迎えることから、18年の春先から19年の3月末に向けての1年間は、デベにとって郊外エリアの在庫に目処を付けられるかどうかが勝負になるとしている。

 都内都心等の好立地市場では、都心居住ニーズが強く購入者の体力も高いことから、プロジェクトリスクは相対的に低く、事業を積極的に取り組む必要があると見る。ただ、高水準の販売価格と商品内容のミスマッチが売れ行き悪化の要因となるため、たとえ売値が上昇しても、デベはユニットプランに拘る姿勢を貫くべきとしている。

 レポートでは、デベにとってマンション市場が縮小する中、分譲マンション事業以外で、どう活路を見いだしていくのか、働き方改革に対応するために、いかに労働生産性を向上させるのかが課題とし、市場の潮目を乗り越える逞しさが求められるとしている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.05

所有権譲渡や証券化手法での資金調達も

―国交省、PREの民間活用促進へ指針

 国土交通省は、自治体が保有する公的不動産(PRE)について、不動産証券化手法を用いた民間活用を促進するため、16年作成の手引きを改訂し「不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドライン」を策定した。証券化を導入する際の考え方や具体的な契約条件の例、留意事項などを解説。所有権譲渡や証券化での資金調達なども許容すべきとする。

 自治体職員に向け、SPCをつくり金融機関や投資家からの資金で賄うスキームを噛み砕き説明する。とくに、▽PREを所有・活用する主体の考え方▽所有権の譲渡とSPCの株式譲渡等の契約条件の例▽PREの売却や貸付の考え方▽組織の推進体制の考え方▽不動産証券化活用の例―にポイントを置き説明する。所有や活用は、数十年に渡り大手企業に義務付けることが一般的だが、実態が適切なら、必ずしも所有を制限する必要はなく、所有権の譲渡や不動産証券化を用いた資金調達も許容すべきとした。また、都市計画に明確に利用が位置付けられていなければ売却の検討も推奨。土地売却で、地域住民の理解を得ることが難しい場合や、底地権の買取り余力が民間にない場合などは普通借地権の検討なども提唱する。貸付期間に関しては、明確な公共利用計画がないのに50年以下の短期間の定期借地権が設定され、建物の減価償却期間を考慮して事業採算が合わず民間事業者が参画を断念するケースも多い。住宅などは70年などの長期設定にするなど、民間の意向を確認し決めるのが望ましいとした。

 事例は、不動産特定共同事業法に基づく小松駅南ブロック複合施設建設や、TMKスキームの宮崎駅西口拠点施設整備、GK―TKスキームの大森北一丁目開発、リート活用のおおたかの森駅前市有地活用など、全国5事例を紹介。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.05

入社式・社長訓示③熱い意見、議論でイノベーション起こせ

―顧客に向き合い、人間性を高めて信頼を

 ◇大隈郁仁・東急不動産ホールディングス社長 少子化などで外部環境が変化し、都市間競争も激しくなるなか、我々の最重要拠点である渋谷の魅力を高めることが重要だ。渋谷にはITやベンチャーなどの若い成長性の高い会社が集まっている。魅力ある渋谷を作っていって欲しい。仕事は受身では絶対にだめ。創造はし続けないと陳腐化する。自分で動き、上司や先輩の仕事を奪うくらいのつもりで挑んで欲しい。

 ◇脇英美・三菱地所レジデンス社長 「暮らしに、いつも新しいよろこびを。」というビジョンのもと、絶えず住まいに関して考えていかなければならない。生産性を上げ、お客様と向き合う。快適に住み続けられる建物へのこだわり・知見を活かして、お客様を長く支え続けられるサービスや高い資産性を提供することで「ザ・パークハウス」を真の№1ブランドとして一緒に築き上げていきたい。

 ◇山口陽・大京社長 私は「技術よりも姿勢、商いの方法よりも商いの道が重要である」と上位者から教えられた。私自身をこの会社で社会人として今日まで育ててくださったのは上司、先輩の方々だ。しかし、上司や先輩よりも私を指導、教育してくださったのは、お客さまだった。皆さんがお客さまの声に真摯に向き合い、お叱りや失敗も糧にして成長し、多くの方々から頼られる人財になることを心から期待している。

 ◇平松哲郎・日本土地建物社長 自律した人間、変化を恐れず積極的に挑戦する人間、誠実で信頼される人間になってほしい。最後の決め手となるのはやはり「人間性」そのものだ。真摯な姿勢と熱意が関係者を、そしてプロジェクトをも動かすものだ。イノベーションの基本は、皆が意見を出すこと、そして議論することにある。皆さんが熱い意見を積極的に発することで、グループが益々活性化していくことを期待する。

 ◇辻範明・長谷工コーポレーション社長 日本を代表する歴史ある企業でも品質問題が発生している。定年退職となる約40年後、さらにその先へと会社を永続させるためにも、決して慢心することなく、会社が順調な時こそ謹厳実直に行動して欲しい。グループは、「大いなる中小企業」の集まり。何ができるかを常に考え、常に動く。現状に甘んじることなく全員で努力する。そんな人材になるよう努力をしてほしい。

 ◇山代裕彦・三井不動産リアルティ社長 フィービジネスの会社である当社にとって、成長戦略の要は「人材」だ。昨今、お客様のニーズは個別化・高度化・複雑化している。三井ブランドに対するお客様からの信頼は大変大きいものがあり、その信頼に応えるためには、お客様が求める以上のレベルの高いサービスを提供し続けなければならない。一人ひとりが成長戦略の要となっていただくことを期待する。

 ◇田中俊和・住友不動産販売社長 不動産仲介業は、お客様の大切な資産を扱う極めて社会的に意義の高い職業だ。一人でも多くの皆さんのファン、当社のファンを作っていって欲しい。仲介業は人が資本。社員一人一人の仕事の積み重ねが会社の価値向上に直結している。皆さんの成長なくして当社の発展はない。一日も早く成長し、多くのお客様の笑顔に出会えるよう、一緒に汗を流していこう。

 ◇榊真二・東急リバブル社長 何事も受け身で取り組まず、ぜひ、自ら積極的に動いて先輩や同僚とのコミュニケーションを深め、周りのサポートを引き出しながら成長していただきたい。優良な中古ストックが増え、政策的な後押しもあり、マーケットは今後拡大していく。ここ数年、当社の業績は向上し、業界内のシェアも高まっている。当社は不動産情報のマルチバリュークリエーターを目指して、更に進化していく。

 ◇前田研一・野村不動産アーバンネット社長 不動産売買におけるフィービジネスは、既存ストックの有効活用が求められるこれからの時代において、紛れもない成長産業だ。当社においてもマーケット以上の成長を志向する成長戦略を進めている。これからは今以上に「若い力」が当社を支えていくことになる。今後当社が更なる高みを目指して成長していくためにも、皆さんには是非その中核になっていただきたい。

 ◇田島穣・三菱地所リアルエステートサービス社長 当社のミッションは、あらゆる不動産ニーズに高品質なサービスをワンストップで提供することで、お客様の最善の利益の実現に努めるとともに、業界のリーディングカンパニーとして不動産流通市場の発展に貢献することだ。求めるのはお客様本位の発想と高い倫理観を持ち、高品質なサービスを提供できる不動産のプロフェッショナル。今日から共に頑張っていこう。

 ◇加茂正巳・東京建物不動産販売社長 当社の社員として仕事に取り組む際に大切にしてほしい企業理念は「信頼・創造・未来」だ。お客様にとってかけがえのない存在となるために、当社にしかできない新しくユニークな価値を「創造」し、その積み重ねがお客様の心を動かし、「信頼」が生まれ、それが「未来」の取引につながっていく。そのような素晴らしい東京建物不動産販売の風景を共に叶えていこう。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.03

不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

―国交省調べ、マンションは58カ月連続

 国土交通省はこのほど「不動産価格指数」(17年12月分、第4四半期分)をまとめた。四半期ごとに公表する商業用不動産の価格指数10―12月は、全国・総合で前年同期比5・5%上昇の120・9となった。住宅総合指数の12月は、前年同月比2・5%上昇の109・0となった。このうち、マンション指数は同5・9%上昇の136・4と、58カ月連続でのプラスとなった。

 商業用不動産総合は12年から21期連続のプラスとなった。このうち、建物付土地総合は130・8(同+7・2%)。その内訳をみると、オフィスが139・2(+12・3%)、マンション・アパートが134・7(+4・4%)、店舗が125・6(△0・3%)、倉庫が117・7(+11・7%)、工場が106・3(+11・8%)となった。

 一方、全国の住宅総合(10年平均=100)は、住宅地が97・0(+0・1%)、戸建住宅が101・1(+0・9%)。エリア別では南関東圏は、住宅総合が111・9(+2・0%)、住宅地が103・3(△0・0%)、戸建住宅が99・3(△1・0%)、マンションが132・7(+4・9%)。名古屋圏は、住宅総合が104・5(+5・2%)、住宅地が97・5(+5・7%)、戸建住宅が101・9(+7・7%)、マンションが132・4(△3・5%)となった。一方、京阪神圏は、住宅総合が114・0(+8・9%)、住宅地が107・4(+17・5%)、戸建住宅が104・4(+4・7%)、マンションが138・3(+7・4%)。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.03

静岡空港民営化、4月中旬に基本協定

 三菱地所と東京急行電鉄が優先交渉権者として選定された静岡空港の民営化は、4月中旬に静岡県との間で基本協定結び、11月頃に実施契約を締結、19年4月に事業を開始する。事業期間は当初20年間で、オプション延長20年以内と不可抗力による延長5年以内を認める。

 運営権者は滑走路などの基本施設と旅客ターミナルビルの管理運営など、空港運営に関する業務を一体的に行い、着陸料やそのほかの利用料金も自ら設定して収受できる。運営事業者は現在空港を運営する富士山静岡空港の株式を8割取得し、2割は現株主が引き続き保有する。なお、次点交渉権者は双日を代表企業とするS&Jグループ。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.04.03

仙台空港ビルを東急コミュが総合管理

 東急コミュニティーは、仙台空港の旅客ターミナルビル総合管理業務を受託して4月から業務を開始した。同社も出資する仙台国際空港㈱から受託。地域経済の活性化に結びつけようと、地元企業への委託と協業を進める。

 仙台空港は国管理空港で初めて民営化。事業期間は16年2月から45年11月30日までの30年間が基本となる。同社が担う旅客ターミナル総合管理業務の内容は統括管理、設備管理、警備保安、清掃などとなっている。06年3月から北九州空港、09年6月から富士山静岡空港の維持管理業務などを手掛けているノウハウを活かしていく。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018 Real estate News

2018年不動産ニュース

2017 Real estate News

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2016 Real estate News

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2015 Real estate News

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