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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2017.12.08

来年度税制、買取再販や生産緑地が○に

―自民税調小委、固定調整も延長見通し

 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日午後、来年度税制改正に向け、党本部で小委員会(額賀福志郎・小委員長)を開き、各部会要望の○×審議を行った。商業地の土地に係る固定資産税の負担調整措置と条例減額制度の延長と、宅地評価土地取得時の不動産取得税の課税標準特例の延長、住宅と土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例延長が「○政」(政策的課題として検討)になったほかは、ほぼ全てが「△」(検討報告)となり、14日にまとめる大綱では「○」となる見通し。

 買取再販での住宅取得に係る特例措置の敷地への拡充と、耐震基準を満たさない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の特例措置の敷地への拡充も認められる見通しだ。生産緑地制度関連では、特定生産緑地に指定されない場合の宅地課税への激変緩和措置(5年間の段階的な軽減措置)を含めて、認められる方向。また、低未利用地がランダムに発生する「都市のスポンジ化」対策のための特例措置の創設も認められる。一方、○政の3項目については、翌7日に○政審議を実施し、複数の議員から延長を求める声が上がった。12日にも○政処理を行う予定だが、これらも認められる見通しだ。不動産取得税の課税標準と税率の特例措置は、軽減幅が大きいため、3年前の延長時も、○政扱いで政治判断を仰いだ経緯がある。

 そのほか、要望が実現する見通しとなったのは、▽工事請負契約書と不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長▽新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長▽認定長期優良住宅に係る特例措置の延長▽耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅などリフォーム促進税制の延長▽居住用財産の買換えなどの場合の譲渡損失の繰越控除の延長―など。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.12.08

ノルウェー年基、日本で初の不動産投資

―東急不と1325億の商業ファンド組成

 世界最大級のソブリン・ウェルス・ファンドである「ノルウェー政府年金基金グローバル」(ノルウィジャン)を運用するノルウェー中央銀行が、日本で初となる不動産投資を実行する。国内初のローカルパートナーに選定された東急不動産と共同で表参道・原宿エリアで稼働中の商業施設「The Ice Cubes」(渋谷区神宮前)や「V28ビル」(同)など5物件を取得、年内にもファンドを立ち上げる。

 取得する5物件は、前出のほか「The Iceberg」(同)、「The Jewels of Aoyama」(港区南青山)、「Cinnamon」(同)の合計5物件。東急不が掲げる「広域渋谷圏」内に所在する。AMは東急不動産キャピタル・マネジメントが、PMは東急不動産SCマネジメントが受託する予定で、東急不グループ一体で運営を担っていく。ファンドのLTVは49%。出資比率はノルウィジャン7割、東急不が3割でそれぞれのエクイティ出資額は非公開だが、単純計算だとノルジャンが約480億円、東急不が約206億円程度とみられる。長期保有・運営する方針。

 ノルウェー政府年金基金グローバルは、ノルウェーの石油収入の運用を目的に90年に設立された。ノルウェー国外の国際株式、確定利付け債、不動産に分散投資するが、原油価格の下落やノルウェー国内経済の萎縮に備える役割を担い、投資スタンスは長期を基本とする。運用資産額は、先般、1兆ドル(111兆円)を突破した。世界の不動産に投資するが、日本には15年に拠点を構え、国内不動産に6000億円以上を投資する方針を打ち出していた。今回が日本における初の不動産投資となる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.12.08

三鬼商事、都心空室率は微増・賃料上昇

 三鬼商事が7日に公表した東京都心5区の最新オフィスビル市況によると、11月の都心ビジネス地区5区の平均空室率は3・03%(前月比0・01ポイント上昇)、平均賃料は1万9064円(前年同月比3・18%上昇、前月比0・16%上昇)となった。平均賃料は47カ月連続で上昇。11月は竣工1年未満のビルで成約が進んだが、既存ビルの成約が小規模にとどまり、大型解約の影響などもあったことから、空室面積がわずかに増加した。新築ビルの空室率は11・20%(前月比1・63ポイント低下)、既存ビルの空室率は2・88%(前月比0・03ポイント上昇)。平均空室率は千代田区と渋谷区で前月より低下し、平均賃料は全5区で上昇した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.12.05

東急電鉄、渋谷再開発ビルの一部完成

 東京急行電鉄が東京・渋谷で建設中の複合ビル「渋谷ストリーム」(地上35階地下4階建て)で、一部一般利用が可能になった。渋谷ストリームは、旧東横線渋谷駅ホームと線路跡地に建つオフィス、ホテル、コワーキング、商業などからなる複合ビル。ビルはまだ工事中だが、ビルにつながるアーバン・コアが完成し、渋谷駅地下と東口方面に新たな通行ルートが確保された。

 このほど一般開放されたアーバン・コアは、ガラスで囲まれた楕円形の吹き抜けになったエスカレーター棟で、渋谷駅地下通路のある地下2階、渋谷ストリーム1階、地上2階の歩道橋をつなぐ役割を果たす。アーバン・コアからの出口は、新たに「渋谷駅16b出口」となった。渋谷ストリームは18年秋開業。14~35階のオフィス部分には、グーグル日本法人が六本木ヒルズから移転する予定。9~13階はエクセルホテル東急が約180室で開業する。4階にはインキュベーションオフィスや、700人まで収容できるイベントホールが設けられる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.12.01

東急不など、豊洲で50階1230戸計画

―富裕層・投資家向けも、来年度着工へ

 東急不動産、NIPPO、大成有楽不動産の3社が東京・江東区豊洲5丁目で進める「(仮称)豊洲地区1-1街区開発計画」を含む豊洲地区地区計画の都市計画決定が告示された。「豊洲地区1-1街区」では、地上50階地下1階の住宅棟1230戸のほか、生活利便施設、保育所、オープンスペースや緑化空間などを整備する。18年度に着工、21年度に竣工する予定。

 事業比率は非公開だが、東急不が過半を出資する。住宅棟は1230戸で延床面積14万5000㎡と、東急不が幹事社を務める物件で過去最大規模となる。住戸の詳細は未定だが、実需に加えて富裕層や投資家など幅広いターゲットを想定しており、1LDKから計画、平均面積は65㎡程度となる見込み。坪単価は未定だが、豊洲エリアで過去最高になるとみられる。隣地に豊洲西小学校があり、校舎増築のための用地を無償譲渡して江東区のマンション等建設指導要綱に基づく公共施設整備協力金と相殺する。増築される新校舎は地上4階、延床面積5500㎡となる予定。生活利便施設(1600㎡)は地上2階建てでスーパーが入居する予定。保育所は約1400㎡で地上2階建て、認可保育園を予定する。敷地約2万4300㎡の中に各棟が独立して点在するが、地区全体を大規模に緑化し、水辺側に低層建物やオープンスペースを配置、高さ180mの住宅棟は敷地中央に計画した。歩行者空間や広場も整備する。

 東京メトロ有楽町線・豊洲駅から徒歩4分。所在地は江東区豊洲5-1。従前はヤマト運輸の事業所などが置かれていたが、用地は、東京ガス用地開発が保有していた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.12.01

大手建設受注、10月は3カ月ぶりに増加

 国土交通省は、建設大手50社による「建設工事受注動態統計調査」(10月)をまとめた。受注総額は前年同月比6・7%増の1兆757億円と3カ月ぶりに増加した。このうち国内は、民間工事が減少し、公共工事は増加。合わせて同7・9%増の1兆475億円となった。一方、海外は同24・5%減の282億円となった。

 国内の民間工事は、同1・8%減の6941億円と、先月の増加から再び減少した。うち、製造業が同16・4%増、非製造業が同5・1%減となった。発注者別にみると、金融業・保険業、製造業、運輸業・郵便業などが増加し、サービス業、情報通信業、不動産業などが減少。工事種類別では、道路、事務所・庁舎、娯楽施設、宿泊施設などが増加し、医療・福祉施設、住宅、倉庫・流通施設などが減少した。不動産業は大規模工事の影響で、娯楽施設が大幅に増加し、住宅は大幅に減少した。公共工事は、同20・0%増の2719億円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017 Real estate News

2017年不動産ニュース

2016 Real estate News

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