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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2018.02.16

首都圏建売、1月は発売棟数34%減

―本社調べ、平均価格は4605万円

 不動産経済研究所がまとめた1月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、月中の新規発売戸数は283戸で、前年同月(434戸)比34・8%の減少となった。また月間契約率は24・7%で、前年同月比15・2ポイントのダウンとなった。

 発売戸数の地域別内訳は、東京都49戸(前年同月比66・0%減)、千葉県67戸(同54・7%減)、埼玉県127戸(同27・0%増)、神奈川県40戸(同25・0%増)、茨城県0戸(前年同月10戸)。埼玉県、神奈川が増加した一方、東京都、千葉県は大幅に減少した。

 戸当たり平均価格は4605・1万円で、前年同月比で1・8%上昇した。地域別にみると、東京都5030・6万円(10・0%下落)、千葉県3395・9万円(6・9%下落)、埼玉県4514・8万円(13・2%上昇)、神奈川県6396・3万円(19・6%上昇)。東京都と千葉県が下落したのに対して埼玉県、神奈川県は上昇した。

 平均敷地面積は131・90㎡で、前年同月比4・28㎡(3・4%)の拡大。平均建物面積は101・07㎡で、同2・06㎡(2・1%)の拡大となった。

 即日完売物件はなかったものの、▽プラウドシーズン成城学園前 庭園の街1期2次(野村不動産/6戸)など、3物件・9戸が月内完売となった。

 月末時点の販売在庫(発売後6カ月以内)は922戸で、前月末比2戸の増加、前年同月末比でも46戸の増加。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.16

JLL、銀座・表参道の店舗賃料横ばい

 JLLがまとめた17年第4四半期の東京プライムリテール市場の動向によると、1階店舗の賃料は銀座、表参道ともに前期比横ばいとなった。銀座が月・坪当たり27万5000円、表参道が同21万5000円。いずれも上昇減速のフェーズにありピークに近いと予測した。銀座、表参道ともに出店需要は、引き続き堅調。第4四半期には、並木通りにロレックスブティックレキシア、サンモトヤマが、明治通りと竹下通りの交差点前にアシックス原宿フラッグシップストアが出店した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.15

1月のマンション市場動向・首都圏・新築分譲、発売戸数は39%増

―本社調べ、価格は下落し5293万円

 不動産経済研究所は14日、1月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比39・7%増の1934戸で、2カ月ぶりの増加となった。初月契約率は65・2%で、前年同月比では3・6ポイントアップしたものの、好調ラインの70%を2カ月ぶりに下回っている。

 供給戸数をエリア別にみると全エリアで増加しており、中でも都下が103・5%増と倍増、埼玉県も59・6%増と大きく伸ばした。

 供給物件総数は全144物件と、前年同月の138物件を6物件上回った。このうち100戸以上を売り出した物件は2物件だった(前年同月もゼロ)。また初回売り出し物件(単発物件を含む)は19物件・765戸で、前年同月の12物件・342戸に比べて物件数で7物件、戸数では423戸増加した。

 供給戸数に対する月中の契約戸数は1261戸で、初月契約率は65・2%。エリア別では都区部が73・4%と7割をクリアしたのに対して、その他のエリアはいずれも70%を下回っており、都下が50・4%、神奈川県が57・5%、千葉県も55・1%と5割台に低迷した。

 平均価格は前年同月比23・4%下落の5293万円、㎡単価は同比19・3%下落の78・7万円。戸当たりは7カ月ぶり、単価は10カ月ぶりの下落となった。エリア別では神奈川県が戸当たり、単価ともに上昇した一方、都区部、都下、埼玉県、千葉県はいずれも下落した。都区部は戸当たりが32・3%下落の6196万円、単価が25・6%下落の98・2万円で、単価は昨年3月以来10カ月ぶりに100万円を割り込んでいる。

 専有面積は67・30㎡で、前年同月比5・0%の縮小。100㎡以上の住戸は、都区部3物件・8戸、神奈川県1物件・1戸の計4物件9戸で、シェアは0・5%だった。

 即日完売は1物件・4戸(シェア0・2%)、フラット35登録物件戸数は1865戸(同96・4%)。月末時点の在庫は6875戸で、前月末の7106戸から231戸減少しており、2カ月ぶりの6000戸台となった。

 なお、2月の供給は2500戸前後が見込まれる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.15

1月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は21%減の1091戸

―初月契約率78%、平均価格は20%上昇

 近畿圏(2府4県)の1月のマンション供給戸数は前年同月比21・8%減の1091戸で、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が21・9%減の528戸、大阪府下が34・6%増の253戸、神戸市部が25・1%減の152戸、兵庫県下が8・7%減の95戸、京都市部が48・6%減の36戸、京都府下が66・7%減の10戸、奈良県が92・1%減の5戸、滋賀県が94・2%減の3戸、和歌山県が10・0%減の9戸。大阪府下以外のすべてのエリアで前年同月を下回り、実数では305戸の減少となった。

 初月契約率は前年同月比3・0ポイントアップの78・1%と、13カ月連続で好調ラインの70%を上回った。特に大阪市部は87・3%、神戸市部は88・8%と絶好調であり、全体の数字を引き上げた。

 平均価格は、20・2%上昇の4017万円。㎡単価は12・6%上昇の68・0万円。平均価格は4カ月ぶりのアップ、単価は2カ月連続のアップで、91年以来の高水準。

 1月末時点の販売在庫は2344戸で、前月末比195戸の減少、前年同月末(2720戸)比では376戸の減少となった。

 2月の供給は1200戸程度となる見通し。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.15

17年建設受注高、前年比3・1%減少

―店舗は41%増、不動産業から2%減

 国土交通省がまとめた「建設工事受注動態統計調査報告」によると、17年の受注高は前年比3・1%減の83兆7336億円となった。元請受注の工事種類別では、店舗が同41・7%増の8127億円、宿泊施設が同32・0%増の8936億円と好調だった。

 元請受注高は同0・8%減の57兆7607億円。このうち、民間等からは同1・0%減の41兆4609億円となった。建築・建築設備工事の受注高は同2・5%減の36兆202億円。うち、1件5億円以上の民間からの建築・建築設備工事受注額は同4・6%増の9兆7605億円となった。これらを発注者別にみると、不動産業からが同2・0%減の3兆5769億円と最も多く、サービス業が同17・7%減の2兆514億円、製造業が同37・9%増の1兆6838億円と続いた。工事種類別では、住宅が同5・3%減の2兆4160億円と最も多く、次いで工場・発電所が同26・4%増の1兆5545億円、事務所が同4・9%減の1兆5194億円など。

 また、足元の12月の状況をみると、受注高は前年同月比2・5%減の7兆1980億円と2カ月連続で減少した。元請受注高は同1・8%減の4兆9118億円と3カ月ぶりの減少。このうち、民間等からが同0・6%減の3兆5678億円と3カ月ぶりに減少した。建築・建築設備工事の受注高は同1・7%減の3兆1568億円と、5カ月連続の減少。うち、1件5億円以上の民間からの建築・建築設備工事受注額は同6・4%増の9996億円と、2カ月連続で増加した。発注者別では不動産業からが同25・2%減の2927億円、工事種類別では事務所が同25・9%増の2533億円と最も多かった。宿泊施設は同208・2%の増加。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.14

東急コミュ、橿原市のPFI施設管理開始

 東急コミュニティーはPFI事業の「八木駅南市有地活用事業」(奈良県橿原市)において施設の維持管理と運営業務を13日から開始した。大林組が代表企業で東急コミュニティーも出資するSPCが近鉄大阪線・大和八木駅の南側で複合施設を整備・運営する事業。東急コミュニティーが受託した施設の維持管理と運営業務の期間は38年3月31日までの約20年間にわたる。

 施設完成後に自治体側に所有権を移転、民間が維持管理を手掛けるBTO方式でのPFI事業。契約金額は約96億5500万円。施設は地上10階地下1階建て。窓口機能を持ち、ライフイベントに関連する課を集約した橿原市の分庁舎、コンベンション施設などの観光施設を備える。SPCの協力企業はカンデオ・ホスピタリティ・マネジメントで、5階から10階までの計139室の宿泊施設を運営する。

 東急コミュニティーは▽庁舎総合案内と閉庁時間帯の戸籍関係書類届出の受付等処理事務▽コンベンション施設の運営と地元商店街などとのイベントの企画と開催▽観光振興支援施設やレストランの運営―などを担当していく。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.13

東急電鉄、社長交代で新旧トップ会見

 東京急行電鉄は、社長交代を発表し、4月1日付けで会長へ退く野本弘文社長と同日社長に就任する髙橋和夫専務が会見を開いた。60歳の髙橋専務は80年の入社後、91年から19年間東急バスへ出向。沿線のまちづくりは「鉄道と開発を二軸でまわしていく。ベースとなる鉄道の安心・安全を確保しながら、渋谷の他にもある沿線の開発を進める」と交通インフラの重要性を強調。同時に「今の開発のビジネスモデルが30年後に通用するのかという視点を常に持ちたい」とした。ハード面だけでなくソフト面や働き方の変化といった動きに注視するという。野本社長は、着手中の開発案件にメドがついたことや70歳となった自身の年齢などからトップの若返りを決断。髙橋専務を「決断力、リスク対応力など経営者に必要な力でバランスの取れた人物」と評価する。16年から兼任してきた東急グループ代表は継続する。7年間の社長時代の思い出深い仕事として「日本で一番働きたい街にするための仕組みを考えた」(野本社長)という二子玉川ライズを挙げた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.13

17年不動産融資5%減、個人貸家14%減

 日銀は、17年9~12月の貸出先別新規貸出額を発表した。これによると、17年の銀行・信用金庫など金融機関の不動産向け新規貸出額は、前年比5・2%減の11兆7143億円となった。11年の微減以来、6年ぶりの減少。四半期ごとにみると、17年第2四半期以降、3四半期連続で減少している。不動産融資のうち、アパートローンなど個人による貸家業は前年比14・2%減の3兆3202億円と大幅に減少した。相続増税の節税対策などにより15年から8四半期連続で前年同期比プラス。15年は前年比11・9%増、16年は同20・8%増と大幅に拡大した。しかし、17年に入りマイナスに転じ、3四半期連続で減少となっている。なお、不動産証券化を目的としたSPC向けは前年比8・4%減の1兆836億円だった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.09

三鬼商事、都心オフィス空室率が微減

 三鬼商事が8日に公表した東京都心5区の最新オフィスビル市況によると、1月の都心ビジネス地区5区の平均空室率は3・07%(前月比0・05ポイント低下)、平均賃料は1万9338円(前年同月比4・07%上昇、前月比0・86%上昇)となった。平均賃料は49カ月連続で上昇。1月は竣工1年未満のビルや既存ビルで成約が進んだが、新築ビル3棟の竣工や大型空室の募集開始などの影響で、東京ビジネス地区全体の空室面積は微減にとどまった。新築ビルの空室率は9・65%(前月比0・22ポイント上昇)、既存ビルの空室率は2・98%(前月比0・04ポイント低下)。平均空室率は千代田区と渋谷区で前月より低下し、平均賃料は全5地区で上昇した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.07

可処分所得高い層向けの商品企画が重要

―トータル、首都圏マンションは高値事業

 トータルブレインはこのほど、17年の首都圏マンション販売の実態を検証するレポートをまとめた。売れ行きのスピードダウンがみられ、とくに郊外大型物件など子育てファミリー向けの商品の売れ行きが鈍かった。一方で都内都心の好立地物件やコンパクト商品は比較的好調な売れ行きを示し、レポートでは、これからのマンション事業は、高値での事業となるため、可処分所得の高い層の見極めと、ニーズを的確につかんだ商品企画がますます重要になるとみている。

 トータルが首都圏で販売中の386物件に売れ行きをヒアリングしたところ、「まずまず」が47・2%、「好調」が29・5%だった。前年に比べ「まずまず」の比率が上昇しており、都下の落ち込みと、神奈川、埼玉の苦戦が全体に影響する一方で、23区は「好調」の比率が上昇した。23区は、平均価格と単価がともに上昇、特に都心、城南、城西エリアが好調だった。都心エリアの好調物件は駅距離や環境など立地要因が売れ行きの大きな要素であり、立地面で差別化できない物件の苦戦事例が増加している。

 平均面積別での売れ行きを見ると平均面積が40~50㎡台のコンパクト系と100㎡以上の億ション系が好調、平均価格別でもは割安な物件と、都心好立地の8000万円以上と億ションが好調だった。また土地の値上がり率と売れ行きを比較したところ、利便性や人気が高いエリアは、地価が上昇しているが、売れ行きも好調に推移しているケースが多い。レポートでは、今後の事業は希少な好立地など土地の値上がり期待感がある立地で取り組むことが必要。地価の上昇幅が大きいエリアを狙うことがポイントとしている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.05

不動産価格指数、住宅総合1・5%上昇

―国交省調べ、マンションは上昇が続く

 国土交通省は「不動産価格指数」(10月分)をまとめた。住宅総合指数は、108・8で前年同月比1・5%の上昇。うち、マンション指数は135・3で同4・0%上昇し、56カ月連続のプラスとなった。

 全国の住宅総合(10年平均=100)のうち、住宅地は100・8(同+3・1%)、戸建住宅は98・2(△1・8%)となった。エリア別にみると、南関東圏は、住宅総合が110・9(+0・9%)、住宅地が103・0(△0・2%)、戸建住宅が98・1(△1・8%)、マンションが131・6(+3・4%)。名古屋圏は、住宅総合が99・6(△4・1%)、住宅地が96・4(+3・0%)、戸建住宅が92・7(△9・3%)、マンションが133・9(+1・7%)。一方、京阪神圏は、住宅総合が113・0(+5・7%)、住宅地が110・2(+14・5%)、戸建住宅が99・0(+0・2%)、マンションが138・9(+4・6%)とすべてプラスだった。

 都道府県別にみると、東京都は、住宅総合が118・5(+0・5%)、住宅地が105・7(△6・4%)、戸建住宅が102・4(△1・9%)、マンションが137・9(+4・8%)。愛知県は、住宅総合が103・9(△1・8%)、住宅地が101・3(+7・5%)、戸建住宅が96・5(△7・6%)、マンションが133・4(+2・3%)。一方、大阪府は、住宅総合が112・7(+8・7%)、住宅地が111・7(+15・7%)、戸建住宅が97・3(+5・5%)、マンションが136・8(+4・6%)とすべてプラスとなった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.05

CBRE、東京のホテルは供給不足

―20年、大阪・京都も過剰懸念は低い

 CBREがまとめた「日本のホテル市場の20年までの見通し」によると、インバウンド需要の拡大に伴い、東京のホテル客室数は、需要に対し3500室不足するとの見通しを示した。民泊解禁が与える東京のホテル市場に与える影響については、限定的であるとしている。

 20年の政府目標である訪日外客数4000万人を前提に、東京、大阪、京都のそれぞれの必要客室数を推計したところ、東京は17年から20年に掛けて2万室以上の新規供給が予定されているものの、それでも3500室程度、客室数が不足すると分析している。一方で大阪は1万3500室、京都は1・1万室程度、ストックが必要客室数を上回るとした。ただ大阪と京都は供給が増えることで需要喚起がされる可能性があり、供給過剰の懸念は低いとしている。

 観光庁の調査結果によると、日本滞在中の宿泊施設利用率は、ホテルが80%近くある一方、民泊利用も12・4%あった。ただし民泊利用率が高かったのは大阪で、訪日外国人の2割が大阪で民泊を利用、大阪のホテルの稼働率を引き下げた。

 一方、東京のホテル市場においては、「市場規模が大きいこと、ホテルの供給は都心部が中心で住宅地とは離れているため、民泊が解禁されてもホテル市場にはそれほど大きな影響はない」(CBRE)と分析する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.05

建設大手受注、12月は不動産業からが減

 国土交通省は、建設大手50社による「建設工事受注動態統計調査」(17年12月)をまとめた。受注総額は前年同月比8・1%減の1兆3788億円と3カ月ぶりに減少した。このうち国内は、民間工事、公共工事ともに減少。合わせて同6・4%減の1兆3381億円となった。海外は同42・6%減の407億円となった。国内の民間工事は、同1・4%減の1兆120億円。うち、製造業が同42・4%増、非製造業が同10・9%減となった。発注者別にみると、製造業、金融業・保険業、運輸業・郵便業などが増加し、不動産業、サービス業、情報通信業などが減少。不動産業は大規模工事の影響で住宅が大幅に減少した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018.02.01

17年のマンション化率は12・41%へ拡大

―世帯数減少による上昇地域が初めて出現

 東京カンテイは1月31日、17年の「マンション化率」が16年比0・10ポイント拡大し12・41%となったと発表した。マンション供給エリアの選択と集中により、大都市圏やリゾート・セカンドニーズが旺盛なエリアで伸びが目立った。一方、世帯数の減少が原因でマンション化率が上昇してしまったエリアも初めて出現した。

 三大都市圏のマンション化率は、首都圏は21・79%(0・11ポイント増)、近畿圏は16・04%(0・15ポイント増)、中部圏は7・91%(0・06ポイント増)だった。全国で最もマンション化率が高いのは東京都の27・20%(0・20ポイント増)。最も大きな伸びを示したのは京都府11・86%(0・21ポイント増)で、7年連続トップだった東京都を僅差で抜いた。京都府はセカンドハウスとして利用される物件も増え、定住者としての人口や世帯数が相応に増加していないことが影響し、見かけ上は大きく拡大しやすくなっている

 行政区別で首位は東京・千代田区83・00%(0・12ポイント減)だが、14年の86・18%をピークに低下し続けている。続く中央区81・02%(0・89ポイント減)、港区75・44%(0・38ポイント減)も含めて、ストック戸数の増加分がピーク時より半減したことと世帯数の増加分が高水準であることに起因して軒並み縮小した。

 全世帯数に占めるマンション戸数の割合を示すマンション化率だが、17年は世帯数が減ったことでマンション化率が上昇してしまったエリアが初めて現れた。秋田県1・38%(0・02ポイント増)と高知県3・26%(0・06ポイント増)であり、これまでの居住ニーズに合わせたマンション開発が進んだ結果である「ポジティブな上昇」とは異なる。井出武・上席主任研究員は「今後も世帯減によるマンション化率の上昇が加速すると、マンション化率の定義も考え直す必要が出てくる」との認識を示した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2018 Real estate News

2018年不動産ニュース

2017 Real estate News

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