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2017.08.01

全国住宅・マンション供給調査

◎全国戸建て・アパート供給計画7%増
 ―本社と市場研、分譲マンション5%増  

 不動産経済研究所と市場経済研究所は7月31日、「全国住宅・マンション供給調査2018年版」をまとめた。17年度の戸建(アパート含む)の供給計画(完工ベース)は前年度比7・3%増の30万3509戸(有効回答144社)となる見込みで、マンションの供給計画(引渡しベース)は5・9%増の6万3793戸(有効回答94社)を見込んでいる。調査は調査票への記入方式で行い、回答企業数は戸建・アパート関連が207社、マンション関連が125社。

 戸建(アパート含む)の供給計画の上位10社をみると、首位は大東建託で、16年度実績比2・8%増の6万5790戸となった。次いで5万3650戸の大和ハウス工業、4万8900戸の積水ハウスが続いている。強気な姿勢の企業が目立っており、上位10社ではミサワホームと住友林業を除いた8社が増加を見込んでいる。

 16年度についての戸建・アパートの供給実績は35万98戸(有効回答189社)で、前年度の33万9241戸に比べ3・2%の増加となった。供給トップは6万4025戸を供給した大東建託で、2位に大和ハウス(5万2714戸)、3位に積水ハウス(4万7286戸)が続いた。また、東建コーポレーションが前年度比5・4%増の1万3830戸と伸ばして5位にランクアップしている。年間1万戸以上を供給したのは9社で、前年度と同数だった。

 一方、17年度のマンション供給計画(引渡しベース)は、計6万3793戸(有効回答94社)となり、16年度実績に比べ5・9%増加する見込みとなった。供給計画の上位をみると、前年度実績首位の住友不動産が1・2%増の5700戸でトップ。2位は5400戸の野村不動産で、3位が4200戸の三菱地所レジデンスとなった。

 16年度のマンション供給実績は計6万6376戸(有効回答社110社)となり、前年度比5・9%の減少となった。施工費が上がり、マンション価格の高騰が続いたことが響いた。ランキングをみると、住友不が前年度比15・0%増の5632戸と大幅に伸ばして首位となった。以下、三井不動産レジデンシャル(5200戸)、野村不(4885戸)、三菱地所レジ(3713戸)、プレサンスコーポレーション(2914戸)と続いた。

 なお、本資料は『2018年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング』として7月31日に発刊された。問い合わせ、申込みは市場経済研究所(03-3664-2161)。

(提供/日刊不動産経済通信)


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