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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2015 Feburuary

2015年2月

2015.02.27
空家対策特措法が施行、基本指針を策定
2015.02.27
東急不HD、長期でグループ成長を推進
2015.02.27
昨年の首都圏中古M価格、3年ぶり上昇
2015.02.25
1〜3月期の住宅の建設投資計画14%減
2015.02.25
首都圏住宅価格指数、4カ月連続上昇
2015.02.25
東証、インフラファンド市場を4月開設
2015.02.20
本社調べ 14年全国マンション市場動向・発売は21%減の8・3万戸、5年ぶり減
2015.02.20
本社調べ 14年全国マンション市場動向・平均価格は3・2%上昇の4306万円
2015.02.19
流通業マイナス持続、分譲・賃貸プラス
2015.02.19
ヘルスケア&メディカルが3月19日上場
2015.02.19
マンション投資の主役はサラリーマン
2015.02.18
東急、市が尾駅直結の商業施設を開設
2015.02.18
首都圏の分譲M賃料は2カ月ぶりに下落
2015.02.17
首都圏の1月のマンション供給は8%減
2015.02.13
14年の不動産業発注は5%減の2・39兆
2015.02.13
東京都心ビルの空室率は5・36%に低下
2015.02.12
ケネディ商業R、初値は公募の13%増
2015.02.12
首都圏中古マンション成約10カ月連続減
2015.02.12
ザイマックス不、新規ビルは都心3区に
2015.02.10
スマートシティ政策で日中間の交流開始
2015.02.10
都、マンション管理と老朽化対策へ道筋
2015.02.09
厚労省、全国にサ高住は約1500施設
2015.02.06
JLL、14年のホテル取引は過去最多
2015.02.06
ザイマックス不、大規模ビルの賃料上昇
2015.02.05
東急コミュ、東急のマン管事業を承継
2015.02.04
三幸、都心5区の大型ビル賃料連続上昇
2015.02.04
東急コミュ、貸会議室運営会社を買収
2015.02.03
国交省・重説IT化検討会が最終まとめ
2015.02.03
リート投資を検討する個人投資家が倍増
2015.02.02
14年の住宅着工は89万戸、5年ぶり減少
最新の不動産ニュース

2015.02.27

空家対策特措法が施行、基本指針を策定

―国交省等、自治体は優先順位付け対策を

 空家等対策特別措置法が26日付で一部施行された。同日付で国土交通省と総務省は基本指針(空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針)を決定し、市町村に向けて発出した。特定空家等の除去等に関する条項(9条第2〜5項、14条、16条)については5月26日付で施行する。自治体がどのような空き家が特定空家にあたるか否かを判断する際に参考となる基準などはガイドラインで定める。

 空家等対策に関する国の基本的な考え方を基本指針にまとめた。建物の管理は所有者の責任において行うことを基本とし、建築物が長期間にわたって使用されていない状態を空家等と定義、具体的な期間として「概ね年間を通して建築物等の使用実績がないこと」を1つの基準として示した。

 市町村は基本指針をもとに「空家等対策計画」を定める。計画には、空家等の分布状況や周辺への悪影響の度合いを踏まえ、空家等対策の重点対象地区、対象とする空家等の種類(住居・店舗など)を明らかにするとともに、優先順位を示して対策に取組むことを求める。所有者が適切な管理がなされるよう相談体制を整備し、空家の活用を図ろうとする外部の者とのマッチングの必要性も示した。

 特定空家等に該当する建築物は市町村職員か市町村が委任した建築士や土地家屋調査士による立入調査を可能とする。除却後の跡地利用のあり方として、利用の主体は所有者に限らず、地域の集会所や農村宿泊体験施設、漁業集落等の狭隘地区においては駐車場への転用などが考えられるとした。国のガイドラインは完全施行となる5月26日までに定める。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.27

東急不HD、長期でグループ成長を推進

―大隈次期社長、ストックの拡大見込める

 東急不動産ホールディングスは、東京・千代田区のザ・キャピトルホテル東急で社長交代の記者会見をこのほど行い、次期社長となる大隈郁仁・取締役専務執行役員(東急不動産取締役、東急コミュニティー取締役、東急リバブル取締役)は、「将来に向け、グループ会社と対話し、グループを成長させていきたい」などと考えを述べた。

 会見では、大隈氏を指名した金指潔社長がHDやHD社長の役割について述べ、「事業会社の自主性を重んじつつ、10〜15年を見渡し、グループ全体の成長を図る。M&Aは、HDも考えられるが、グループ各社でも考えられる」と位置付けた。抜擢した過程については、金指氏が東急不動産社長に就いた当初の08年から後継者として意識し、一昨年のHD体制の構築や、昨年の中長期経営計画「バリューフロンティア2020」をまとめ上げた手腕を評価、「大局観があり、懐が深く、安定し、人を惹きつける魅力がある」と紹介した。具体的に後継を打診したのは、1月中旬の同社社長室で、大隈氏は「HD社長は、事業会社の社長経験者がやるものと思っており、まったく予想せず驚いた。(断る選択肢はなく)やるしかないと思った」と経過を明かした。

 今後の展望について大隈氏は、「シニア、インバウンドなど、新しい需要が出てきており、管理、仲介、リフォームといったストック事業分野の拡大は十分見込める。渋谷、銀座の再開発を進め、関与するアセットの拡大も見込む。グループ全体で1000万人を超える顧客との接点を活かし、需要創出を目指したい」と述べた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.27

昨年の首都圏中古M価格、3年ぶり上昇

 アットホームがまとめた昨年の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は前年比7・4%上昇の2280万円で、3年ぶりに上昇した。新築戸建ての平均成約価格は0・6%上昇の3284万円で2年連続の上昇。

 中古マンションの平均成約価格は、東京23区が7・3%上昇の2920万円、東京都下が20・1%上昇の2322万円、神奈川県が4・0%上昇の2013万円、埼玉県が1・3%上昇の1507万円、千葉県が1・5%上昇の1470万円。全エリアで上昇は4年ぶり。23区は3000万円以上の物件の割合が4割を超えた。平均成約㎡単価は8・3%上昇の38・61万円。新築戸建ての平均成約価格は、東京23区が1・2%上昇の4389万円、東京都下が1・6%上昇の3439万円、神奈川県が0・3%下落の3380万円、埼玉県が1・6%上昇の2787万円、千葉県が2・3%上昇の2569万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.25

1〜3月期の住宅の建設投資計画14%減

―物調、不動産業の土地投資が3・6倍に

 建設物価調査会が発表した「民間企業設備投資動向調査」(調査時点は14年12月1日、調査対象は資本金1億円以上の企業1963社)によると、1〜3月期の民間企業の建設投資計画は、前年同期比7・2%増となる見通し。資本金規模別でみると、10億円以上で6・1%増、1億〜10億円で44・0%増。業種別では「不動産業」(調査対象企業数88社)が99・1%増となる。

 1〜3月期の建設投資計画を投資区分別にみると、「住宅(賃貸住宅・社宅等)」が14・2%減。住宅投資は、7〜9月期が44・8%減、10〜12月期(実績見込み)が36・6%減で、さらに4〜6月期の計画では7・4%減となっており、マイナスから脱しきれないものの改善傾向となっている。「非住宅」への建築投資計画は30・4%増となる見込み。非住宅のうち「事務所・店舗等」が26・2%増、「工場・倉庫等」が25・6%増、「その他の建築物」が45・3%増。4〜6月期の計画では12・2%増とプラスを維持する。

 1〜3月期の建設投資計画を産業別にみると、製造業が35・3%減、非製造業が12・2%増。非製造業のうち不動産業は99・1%増を計画。不動産業は7〜9月期は12・9%増、10〜12月期(実績見込み)は133・0%増で、4〜6月期は82・9%増の計画と、各プラスが継続する見通し。

 1〜3月期の全産業の設備投資計画に占める土地購入費は204・4%増となっている。物調によると「不動産業の土地購入費が前年同期比で3・6倍程度に増える」としており、デベロッパーによる自己保有目的のオフィスビルなどの用地仕込みが1〜3月に集中するとみられる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.25

首都圏住宅価格指数、4カ月連続上昇

 日本不動産研究所は24日、「不動研住宅価格指数」(対象は首都圏の中古マンション、00年1月=100)の昨年12月実績を発表した。首都圏の住宅価格指数は前月比0・19ポイント増の84・10で、4カ月連続で上昇した。都県別にみると、東京都が0・55ポイント増の91・54、神奈川県が0・16ポイント減の81・16、千葉県が0・03ポイント増の65・42、埼玉県が0・73ポイント減の67・45。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.25

東証、インフラファンド市場を4月開設

 東京証券取引所は、インフラに対する投資ニーズの高まりやインフラ整備の社会的意義を踏まえ、4月をメドにインフラ施設などを投資対象とする投資法人が上場するインフラファンド市場を開設する。リート市場の上場制度を基調とし、インフラの資産特性に着目した規定を設ける。インフラ市場は、内国インフラファンド、外国インフラファンド、外国インフラファンド信託受益証券を上場する。運用資産などの総額に占めるインフラ資産の合計額の比率が70%以上か、インフラ関連有価証券および流動資産の合計額の比率が95%となる見込みがあることが要件となる。既に、タカラレーベングループやいちごグループホールディングス、スパークス・グループなどが、上場インフラファンド市場への参入を表明している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.20

本社調べ 14年全国マンション市場動向・発売は21%減の8・3万戸、5年ぶり減

―市場規模は18%減の3兆5825億円
―首都圏は20%減、15年の供給は9万戸

 不動産経済研究所は19日、2014年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間に全国で新規発売された民間分譲マンション供給戸数(定期借地権マンション等は含まない)は前年比21・0%減の8万3205戸と、大幅に減少した。消費税増税の反動減などにより5年ぶりの減少となった。供給が8万戸台となるのは11年の8万6582戸以来3年ぶり。発売総額は18・5%減の約3兆5825億円で、市場規模は前年より8121億円の減額となった。

 圏域別の発売状況は、首都圏4万4913戸(前年比20・5%減、全国シェア54・0%)、近畿圏1万8814戸(23・8%減、22・6%)、東海・中京圏4363戸(26・8%減、5・2%)、北海道981戸(41・8%減、1・2%)、東北地区989戸(3・3%減、1・2%)、関東地区1150戸(4・2%減、1・4%)、北陸・山陰地区427戸(58・1%増、0・5%)、中国地区2302戸(35・6%減、2・8%)、四国地区790戸(10・1%減、0・9%)、九州地区8476戸(11・0%減、10・2%)で、北陸・山陰地区が増加したものの、その他のエリアは軒並み減少しており、特に北海道、中国地区、東海・中京圏が大きく落ち込んだ。

 首都圏の供給内訳は、東京都2万5199戸(前年比23・1%減)、神奈川県1万121戸(14・3%減)、埼玉県4473戸(32・4%減)、千葉県5120戸(3・0%減)と、全エリアが減少。近畿圏は大阪府9987戸(33・1%減)、兵庫県5015戸(14・1%減)、京都府2687戸(16・8%増)、奈良県579戸(19・9%減)、滋賀県394戸(47・0%減)、和歌山県152戸(9・5%減)と、京都府以外のエリアが減少している。地方中核都市は、札幌市981戸(41・8%減)、仙台市719戸(15・1%減)、名古屋市3166戸(12・5%減)、広島市1322戸(25・5%減)、福岡市3386戸(7・5%減)といずれも減少しており、福岡市以外は2ケタ減となっている。

 2015年の発売は全国で前年比8・2%増の約9・0万戸となる見込み。圏域別では、首都圏4・5万戸(前年比0・2%増)、近畿圏2・1万戸(11・6%増)、東海・中京圏0・5万戸(14・6%増)、九州地区0・9万戸(6・2%増)など。首都圏をはじめ多くのエリアが増加となる見通し。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.20

本社調べ 14年全国マンション市場動向・平均価格は3・2%上昇の4306万円

―㎡単価4%アップ、仙台と名古屋は下落

 14年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比3・2%上昇の4306万円、㎡単価が4・0%上昇の60・3万円で、戸当たり、単価ともに2年連続の上昇。圏域別では、首都圏は戸当たり価格が2・7%上昇の5060万円、㎡単価が2・0%上昇の71・1万円で、ともに上昇。近畿圏もそれぞれ4・3%上昇の3647万円、5・4%上昇の52・8万円と、いずれも上昇している。地方主要都市の平均価格は、札幌市3694万円(前年比12・2%上昇)、仙台市3776万円(3・6%下落)、名古屋市3646万円(0・8%下落)、広島市4013万円(14・2%上昇)、福岡市2806万円(1・0%上昇)で、仙台市と名古屋市は下落したが、札幌市、広島市、福岡市は上昇している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.19

流通業マイナス持続、分譲・賃貸プラス

―土地総研、ビル成約賃料4期連続プラス

 土地総合研究所が18日発表した「不動産業業況等調査(対象146社、有効回答116社)」結果によると、1月1日時点の業況指数(「良い」という回答から「悪い」という回答を差し引いて計算した数値。マイナスは「悪い」の回答が多く、プラスは「良い」の回答が多い)は、住宅・宅地分譲業とビル賃貸業がプラスを維持したほか、不動産流通業が2期連続のマイナスとなった。

 住宅・宅地分譲業の業況指数は4・0(前回6・1)でやや悪化も8期連続のプラスを維持。個別の事業環境の指数は、用地取得件数0・0(△3・1)、モデルルーム来場者数△50・0(△13・8)、成約件数△15・6(△13・9)。在庫戸数は21・9(41・1)で在庫が減少傾向にあるとの見方が多い。販売価格は53・8(43・8)で、12年7月以降、価格が上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。

 不動産流通業(住宅地)の業況指数は△9・1(△6・8)とさらに悪化した。マンション(中古等)の各指数をみると、売却依頼件数が△18・6(前回△34・5)、購入依頼件数は△8・8(△19・0)とやや改善も、成約件数が△27・1(△25・0)と低下。取引価格は14・7(10・2)で、8期連続でプラスとなり、価格の上昇傾向が続いている。

 ビル賃貸業の業況指数は6・3(前回10・0)と悪化。空室の状況は29・4(30・6)と空室は減少傾向との見方が強い。空室が減少傾向とする回答割合は東京では前回の62・5%から71・4%に増加、それ以外の地域は26・8%から33・3%に増加した。成約賃料動向は22・7(9・1)で、4期連続のプラス水準。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.19

ヘルスケア&メディカルが3月19日上場

―リサ、オライオンなどがパイプライン

 ヘルスケアアセットマネジメントが運用するヘルスケア特化型Jリート「ヘルスケア&メディカル投資法人」(吉岡靖二執行役員)が3月19日に上場する。取得予定資産は、「レストヴィラ町田小野路」(35億8000万円)など、16物件・236億8300万円。国内2つ目のヘルスケアリートとなる。

 三井住友銀行、シップヘルスケアホールディングス、NECキャピタルソリューションなど合計9社がスポンサーを務める。取得予定資産16物件のうち14件はスポンサーネットワークからの取得。組み入れ比率は、首都圏、近畿圏、中部圏、中核都市圏で80%以上、その他が20%以下。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、認知症高齢者グループホームなど高齢者向け施設・住宅と医療関連施設などが80%以上、その他が20%以下。

 リサ・パートナーズ、オライオン・パートナーズ・ジャパン合同会社、合同会社HCベガ、合同会社HCアルタイルの5社との間でパイプラインサポート契約を締結した。HCベガとHCアルタイルは、有料老人ホームやサ高住を取得するために設立された特別目的会社(サポートSPC)で、ウェアハウジング機能を担う。取得予定資産以外でサポートSPCがウェアハウジングしている物件は、「シップ千里ビルディング」など14物件。取得予定資産のオペレーターは、メッセージ、ベネッセスタイルケア、ワタミの介護、グリーンライフ、さわやか倶楽部、アズパートナーズ、JAPANライフデザイン。内部留保は利益超過分配や自己投資口の取得、保有施設の競争力強化などに活用していく。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.19

マンション投資の主役はサラリーマン

―日本財託調査、7割以上が追加投資検討

 日本財託が調査した投資用中古マンションの投資家属性によると、7割以上が会社員だった。年収700万円未満が約半数近くで、ほとんどが投資の自己資金を給与・賞与で賄うなど、一般的なサラリーマンが主な投資家層となっていた。調査対象は、昨年不動産投資を始めた人向けに同社が今年開催した確定申告説明会の参加者。有効回答数は250件。

 職業をみると、会社員71%、公務員8%、無職6%、会社役員3%、専業主婦3%などで、会社員が圧倒的に多かった。年収をみると、「700万〜1000万円」が29%と最も多く、「500万〜700万円」26%、「500万円以下」22%、「1000万〜1500万円」14%、「1500万円以上」7%だった。年収700万円以下が約半数を占め、幅広い所得層が不動産投資をしている点も特徴的。

 自己資金の出所をみると(複数回答)、76%が「給与」と回答。「賞与」30%、「株・FX」23%と続き、ほとんどが給与・賞与で貯めたお金が投資のベースとしている。物件購入の目的(複数回答)は、「資産運用」が最も多く74%。「収入増」46%、「年金対策」38%などと続いた。

 年齢層は、40歳代が3割、30歳代と50歳代が2割ずつ、20歳代と60歳代が1割ずつ。性別は、男性8割・女性2割。既婚者が7割以上を占め、全体の半数以上に子供がいた。回答者の住まいは、持家56%、貸家29%、社宅10%。「20年までにさらに物件を購入するか」との問いに対して、37%が「検討している」、34%が「少し考えている」と回答し、7割以上がさらなる投資を考えていた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.18

東急、市が尾駅直結の商業施設を開設

 東京急行電鉄は4月1日に、横浜市の田園都市線市が尾駅に商業施設「エトモ市が尾」(10店舗)をオープンする。駅直結型の「etomo(エトモ)」ブランドの商業施設は4カ所目となる。同物件(横浜市青葉区市ヶ尾町1063―4)は、店舗面積が約1469・03㎡。100円ショップのダイソーやクリーニングの白洋舎のほか、子育て世帯の多いエリアであることから保育園のグローバルキッズなど10店舗で構成。高低差のある街の東西をエレベーターやエスカレーターを設置し、店舗を配した自由通路で結ぶ。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.18

首都圏の分譲M賃料は2カ月ぶりに下落

 東京カンテイがまとめた1月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比0・7%下落の2545円で、2カ月ぶりに下落した。近畿圏は1・7%上昇の1799円で、4カ月ぶりの上昇。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が0・3%下落の3049円、神奈川県が横ばいの2004円、埼玉県が0・3%下落の1603円、千葉県が0・5%下落の1518円と、上昇したエリアはなかった。都市別では、東京23区が0・5%下落の3180円、横浜市が0・1%上昇の2124円、さいたま市が0・7%上昇の1761円、千葉市は0・1%下落の1484円。近畿圏は、大阪府が1・9%上昇の1896円、兵庫県が1・3%上昇の1682円。大阪市は1・8%上昇の2094円、神戸市は2・3%上昇の1830円。神戸市は4カ月ぶりの1800円台。中部圏は1・0%上昇の1540円で、名古屋市は0・4%上昇の1640円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.17

首都圏の1月のマンション供給は8%減

―本社調べ、契約率74・9%、価格は下落

 不動産経済研究所は16日、1月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比8・1%減の1679戸で、2カ月ぶりの減少となった。初月契約率は74・9%で、前年同月比では3・7ポイントダウンしたものの、2カ月ぶりに好調ラインの70%を上回っている。

 供給戸数をエリア別にみると、東京都下、神奈川県、千葉県は増加したが、埼玉県が半減、都区部も26・0%減と大きく落ち込んだ。都区部の減少は昨年6月以降8カ月連続となった。都区部のシェアは40・1%にとどまり、前年同月の49・9%に比べ9・8ポイントダウンと大きく低下している。

 供給物件総数は全122物件で、前年同月のより3物件上回った。また初回売り出し物件(単発物件を含む)は24物件・809戸で、前年同月比4物件・158戸増加したものの、14年からの継続販売物件が98物件・870戸と伸びなかった。その結果、全体の供給戸数も減少した。

 供給戸数に対する契約戸数は1258戸で、初月契約率は74・9%。エリア別では、埼玉県が67・3%と2カ月連続で7割を下回ったものの、その他のエリアはいずれも70%台に乗せている。

 平均価格は前年同月比3・9%下落の4455万円、㎡単価は3・2%下落の63・9万円で、ともに2カ月連続の下落となった。エリア別では、都区部、都下が戸当たり、単価ともに上昇した一方、神奈川県、埼玉県、千葉県はいずれも下落している。

 専有面積は69・76㎡で、前年同月比0・7%の縮小。100㎡以上の住戸は、都区部3物件・7戸、都下1物件・40戸、神奈川県2物件・3戸、埼玉県ゼロ、千葉県1物件・3戸で、合計7物件・53戸、シェアは3・2%であった。

 即日完売は5物件・59戸(シェア3・5%)、フラット35登録物件戸数は1516戸(90・3%)。月末時点の在庫は5564戸で、前月末の6042戸に比べ478戸減少している。

 なお、2月の供給は3000戸前後が見込まれる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.13

14年の不動産業発注は5%減の2・39兆

―国交省、住宅・事務所減、工場倉庫伸長

 国土交通省がまとめた14年の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、昨年1年間の受注高は前年比1・7%増の76兆4876億円で、わずかに増加した。このうち元請受注高は1・4%増の52兆3211億円、下請受注高は2・2%増の24兆1664億円。

 14年の元請受注高を発注者別にみると、「公共機関」からは8・6%増の17兆4585億円、「民間等」からは1・8%減の34兆8627億円。「民間等」のうち、建築工事・建築設備工事(1件5億円以上)は8・9%減の7兆1133億円。工事種類別でみると、受注額が最も大きかったのは「住宅」の1兆7659億円で前年比15・4%減。次いで「工場・発電所」が26・4%増の1兆950億円、「事務所」が16・3%減の1兆284億円と続いた。工場等以外に前年比プラスとなったのは「倉庫・流通施設」(前年比12・6%増、5382億円)、「宿泊施設」(29・3%増、1933億円)、「娯楽施設」(39・7%増、1371億円)など。

 発注者別でみると、不動産業からの発注は5・4%減の2兆3965億円。不動産業の内訳は、「住宅」が1兆5746億円(6・6%減)、「事務所」が2925億円(13・1%減)、「店舗」が2509億円(10・6%減)、「倉庫・物流施設」が1352億円(34・2%増)となっている。発注者別・工事種類別にみると、受注工事額が最も多いのが不動産業の「住宅」の1兆5747億円、次いでサービス業の「医療・福祉施設」の8490億円、製造業の「工場・発電所」の7779億円だった。12月単月の不動産業からの建築・建築設備工事の発注は前年同月比22・1%減の2039億円となり、前月の増加から再びマイナスに転じた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.13

東京都心ビルの空室率は5・36%に低下

 三鬼商事が12日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル30棟、既存ビル2598棟)によると、1月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・11ポイント低下の5・36%で、19カ月連続で改善した。5カ月連続の空室率5%台となる。平均賃料は13カ月連続で小幅に上昇した。

 新築ビルの空室率は、前月比1・45ポイント上昇の14・85%。1月は新築ビル3棟が竣工し、満室稼働のビルが既存ビルの区分にシフトしたため空室率が上昇した。既存ビルの空室率は0・14ポイント低下の5・17%となり、18カ月連続で改善。館内縮小に伴う大型解約の影響があったが、大型需要による成約の動きがあり空室率は低下した。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比867円上昇、前月比156円上昇の1万7109円。新築ビルは前年同月比147円下落、前月比268円上昇の2万7241円。既存ビルはそれぞれ863円上昇、56円上昇の1万6827円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.12

ケネディ商業R、初値は公募の13%増

 ケネディクス商業リート投資法人(浅野晃弘執行役員)は10日、東証リート市場に上場した。上場初値は公募価格23万円を13・2%上回る26万500円、初日の出来高は258億5400万円だった。終値は26万6100円。上場リートは50銘柄となった。

 ポートフォリオは、「フルルガーデン八千代」(148億4800万円)など商業施設15物件、底地3件、取得価格ベースで808億4300万円。公募・売出しの仮条件は22万〜23万円で、公募価格は仮条件上限となっていた。同日の東証REIT指数終値は前日比26・05の1812・35。年間約400億円ずつ取得し、3年で2000億円を突破を目指す。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.12

首都圏中古マンション成約10カ月連続減

 東日本不動産流通機構が10日発表した1月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比9・2%減の2440件で、10カ月連続の減少となった。成約平均価格は4・7%上昇の2798万円。㎡単価は5・3%上昇の43・73万円で25カ月連続で上昇。成約件数の減少と価格上昇が続いている。中古戸建ては12カ月連続の減少。新築戸建ては2カ月ぶりに増加。土地(100〜200㎡)は2カ月連続で減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比9・3%減の1193件、神奈川県が8・3%減の638件、埼玉県が11・5%減の285件、千葉県が8・7%減の324件。4カ月連続全都県で減少した。新規登録件数は1・5%増の1万4098件で2カ月ぶりに増加した。在庫件数は7・0%減の3万4258件で24カ月連続の減少。中古戸建ての成約件数は14・5%減の758件。成約平均価格は5・8%上昇の3054万円。新築戸建ての成約件数は3・2%増の384件で、成約平均価格は0・4%下落の3478万円。土地の成約件数は3・8%減の300件で、平均成約価格は3・2%下落の2651万円、㎡単価は5・7%下落の18・09万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.12

ザイマックス不、新規ビルは都心3区に

 ザイマックス不動産総合研究所が東京23区を対象にまとめた「オフィス新規供給量調査2015」によると、15〜18年までの供給量は年平均18万坪となることが分かった。昨年公表した14〜17年と同程度になる見通し。今後も延床面積1万坪以上の供給が計画、追加されており、今後4年間の年平均供給量が03年から14年までの年間平均と同様の約19万坪、またはそれ以上の供給量を見込んでいる。

 同社は毎年、東京23区で竣工する延床面積3000坪以上で、自社ビルを除く主要オフィスビルの賃貸面積を集計(推計を含む)している。15〜18年のエリア別供給量をみると、7割が千代田区、中央区、港区の都心3区に集中。特に中心部の丸の内・大手町・有楽町が約17万坪と突出している。大崎・北品川・西品川、品川駅東口などではオフィス以外の用途だった地区での供給が計画されている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.10

スマートシティ政策で日中間の交流開始

―中国の都市再構築に対応、官民政策対話

 国土交通省と経済産業省、日中経済協会、海外エコシティプロジェクト協議会は、「日中スマートシティ交流会」を千葉県柏市の柏の葉で開催し、日本のデベロッパーやメーカー、金融機関のほか、中国要人多数が出席した。中国は急速な経済発展が一段落し都市が成熟化を迎えるなかで、スマートシティや鉄道ネットワークを軸とした都市更新など持続可能型のまちづくりを今後の方針としており、日本を先行事例として重視する姿勢を示している。

 スマートシティ交流会は中国側からの呼びかけにより実現した。日本の内閣官房に相当する中国国家発展改革委員会の都市政策関連部局の局長級である李鉄氏を団長に、馬蔚華・香港永隆銀行董事長や中国不動産会社トップら30人が来日。日本側出席者は約100名。「柏の葉」では現場視察と、中国側の中国スマートシティ建設の現状や日中協力に関する講演、三井不動産による柏の葉スマートシティの紹介に続いて、スマートシティ開発における日中連携をテーマとした意見交換が行われた。李鉄氏は中国で著名経済人・専門家などからなる「都市化30人委員会」や中国のメーカーらによる「スマートシティ発展連盟」などに深く関わり、6月に中国主催により北京で実施する「柏の葉」と同様の催しに日本側へ参加を呼びかけている。

 中国は「新・城鎮(都市)化政策」を昨年決定し、沿岸部を中心とする急速な都市化と人口集中による歪みや、都市と農村との格差の是正に取り組む方針が示された。人口集中や少子高齢化への対応、スマートシティなど新しい都市構造のあり方について日本の政策を研究するほか、日本のデベロッパーからのスマートシティ関連投資の促進を目指す方針。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.10

都、マンション管理と老朽化対策へ道筋

―住政審、複数棟の敷地統合建替えも推進

 東京都は9日、今年度第2回東京都住宅政策審議会を開催し、昨年7月の第1回審議会で設立されたマンション部会の中間報告を取りまとめた。適正な管理の促進と建替えなど老朽マンションの再生促進へ向けた施策の方向性を盛り込んだ。8月頃をメドにマンション施策の第一次答申をまとめる予定。

 都内のマンション総戸数は、総世帯数の約4分の1に相当する約165万戸で、このうち旧耐震基準は約36万戸と推計。築40年以上は13年の約12万6000戸から23年には約42万8000戸まで増えるなど、今後老朽化が深刻になる。築年数が経過するほど住民が高齢化し賃貸に出される住戸が増えるなどの管理上も問題が生じている。都では11年度に実態調査を行い、マンションデータベースを整備したほか、これまでにガイドラインの作成やアドバイザー派遣など管理組合の普及啓発を行ってきたが、今後はさらに踏み込んで管理の適正化やマンション再生に取り組む。

 具体的な施策の方向性について、今は質・量とも不十分なデータベースを充実させ、管理が適正に行われていないマンションの把握とそれに対する指導や助言に努める。第三者による管理状況評価サービスの普及や、関係団体と連携し既存マンション売買時の重要事項説明における管理情報提供のルール作りなども検討する。老朽マンションの再生については、周辺も一体となったまちづくりの視点を重視。敷地条件や建築規制で単独での建替えが困難なマンションもあることから、都市計画制度などを活用し、複数棟の敷地統合や再編を行ったり、都と区市が連携して防災などの問題を抱える地域での建替えを推進する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.09

厚労省、全国にサ高住は約1500施設

―有料老人Hは1年で約1000施設増加

 厚生労働省がまとめた「13年社会福祉施設等調査の概況」によると、昨年10月1日時点で有料老人ホームのうちのサービス付き高齢者向け住宅は全国に1533施設あることがわかった。有料老人ホームは8502施設で前年比13・1%増となり、1年間でおよそ1000施設の新設があった。

 有料老人ホームは08年に3000施設を突破し、10年に4144施設、12年に7519施設と年々増加を続けている。13年の8502施設の定員数は35万990人。在所者数は25万7777人で常勤従事者は12万4625人だった。活動中で詳細アンケートに回答した7472施設を経営主体別でみると、「営利法人」(会社)が6182施設と8割を占め、以下、「医療法人」530施設、「社会福祉法人」429施設、「その他の法人」312施設などと続いた。公営の施設は市区町村によるものが2施設だった。定員別でみると「30人以下」が50・2%、「51〜100人」が22・5%、「31〜49人」が18・9%となった。大規模なものとしては151〜200人の施設が67施設、201人以上の施設が84施設あった。

 サ高住は今回から調査を実施。1533施設の定員は4万6387人で、在所者数は2万2713人、常勤従事者数は7542人だった。活動中で詳細アンケートに回答した1017施設を経営主体別でみると、「営利法人(会社)」が657施設、「医療法人」が177施設、「社会福祉法人」が95施設、「その他法人」が81施設などとなっている。公営の施設はゼロ。定員別でみると「30人以下」が62・1%、「31〜49人」が22・6%、「51〜100人」が10・5%など。最大の施設は151〜200人の施設で1施設あった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.06

JLL、14年のホテル取引は過去最多

 ジョーンズラングラサールの独自調査によると、14年のホテルの取引件数が、リーマンショック前のピークを超え、101件に達したことが分かった。取引金額では、07年や13年を下回ったと推測されるものの、中小規模のホテルが数多く取引された。

 買主の属性をみると、Jリートが26%、日系不動産会社が12%、日系ホテル運営会社が14%、日系不動産ファンドが10%、日系事業会社その他が14%、外資系不動産ファンドが15%、アジア系投資家・事業会社が9%だった。Jリートには、星野リゾート・リート投資法人が購入時に取得した22ホテルが含まれる。複数のホテルがポートフォリオで一括売却されるケースや、リーマンショック後に流動化したホテルが利益確定のため売却されるケースもあった。JLLは昨年、10件のホテル取引を支援。今年に入ってからもイシン・ホテルズ・グループ関連のSPCがジャパン・ホテル・リート投資法人に売却した「b-ホテル」5物件の売買の取引アドザイザーも手がけている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.06

ザイマックス不、大規模ビルの賃料上昇

 ザイマックス不動産総合研究所は、14年第4四半期(10〜12月)の東京23区オフィス賃貸マーケット指標をこのほど発表した。底堅いオフィス需要や新規供給を受け、延床面積5000坪以上の大規模物件で賃料が上昇。空室率やフリーレント月数が低減し、「緩やかな回復の途上」にあるとみている。

 空室率は前期比0・22ポイント減の5・73%。10年第1四半期が成約賃料を100とする「新規成約賃料インデックス」は94となり、前期と同じで前年同期比では7ポイント上がった。延床面積5000坪以上が前期と同数の97、同5000坪以上が同じく4ポイント上昇の98と、大規模物件の指標が改善傾向を示している。

 成約賃料DI(賃料上昇物件と下落物件を比較)はマイナス2で、マイナスに転じたのは2年ぶり。都心3区に限ったDIはマイナス4にとどまり、1年ぶりにマイナスに転じた。平均フリーレント月数は前期比0・4カ月減の3・1カ月。6カ月以上の長期フリーレントを設定する割合が25・1%と前期に比べ5・9%下落した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.05

東急コミュ、東急のマン管事業を承継

 東急コミュニティーは、東京急行電鉄グループの総合ビルマネジメント会社である東急ファシリティーサービス(東急FS)から、マンション管理事業を吸収分割により承継する。効力発生日は4月1日。東急FSの分譲マンション総合管理受託戸数は6241戸(14年3月末時点)。東急コミュの管理戸数は単体で30万5219戸(同)で、グループでは約48万戸。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.04

三幸、都心5区の大型ビル賃料連続上昇

 三幸エステートは3日、14年第4四半期(10〜12月)の「オフィスレント・インデックス」を発表した。ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づく東京都心部の指標で、都心5区のAクラスビルの坪当たり賃料単価は、前期比0・8%上昇の3万573円となり、2期連続で上昇した。

 都心5区のAクラスビルの空室率は前期比1・0ポイント低下の4・0%。5期連続の改善で、08年第4四半期以来の低水準。都心3区の大規模ビルの賃料単価は5・0%下落の坪当たり1万6211円。空室率は0・6ポイント低下の4・1%で5期連続の改善。94年第1四半期を100とする都心3区の規模別・賃料指数は、3区全体が横ばいの76、3区大規模が4ポイント下落の74、3区大型が2ポイント下落の72、3区中型以下が2ポイント上昇の79。13年第4四半期と比較した賃料変動率は、3区全体が△0・2%、3区大規模が△0・8%、3区大型が△1・3%、3区中型以下が0・4%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.04

東急コミュ、貸会議室運営会社を買収

 東急コミュニティーは、貸会議室運営会社のインフィールド(東京・墨田区、原田潤社長)の全株式を取得し、連結子会社化した。東コミュは00年にTCフォーラム(取得時社名は大阪会館)を取得し貸会議室事業を展開してきた。インフィールドの取得で同事業のさらなる拡大を推進する。

 TCは東京・横浜・名古屋・大阪で16施設を運営する。インフィールドは大手町や神田、秋葉原など都心の大型ビルの6施設を運営。東コミュは貸会議室事業を成長市場と位置付けており、インフィールドの運営能力や新規出店ノウハウを共有し、施設運営能力の強化を図る。インフィールドは資本金1000万円、14年3月期の業績は売上高7億5300万円、営業利益1億7200万円、経常利益1億7700万円、当期純利益1億900万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.03

国交省・重説IT化検討会が最終まとめ

 ―6月実験、双方向性確保はテレビ会議で

 国土交通省は、法人間取引および賃貸仲介の重説ネット化に向けた社会実験を6月から開始する。「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」(座長=中川雅之・日大教授)が示した最終とりまとめを内閣官房IT総合戦略室へ提出。昨年末に示した案と内容は大筋で変わらず、電話やメールといったテレビ会議等以外の情報ツールの利用のあり方に関する内容についてやや詳しく盛り込んでいる。

 社会実験は動画と音声を同時かつ双方向で行える、スカイプなどのテレビ電話・テレビ会議システムを通じて実施する。電話・メールの活用は、主任者証の提示については正確性が担保されないため不適当とし、契約者の本人確認については郵送を併用すれば確認できるとした。主任者が重説で必要事項を説明することはどのツールも問題なく、図面資料については郵送などを併用すれば視認が可能とした。ただし主任者と重説を受ける側とのやりとりの双方向性の確保については、電話やメールでは特定箇所を指し示すことや誤認や齟齬を互いに確認することが困難であるとし、「少なくともテレビ会議などであれば重説で必要な要素を満たすことが可能」との記載に落ち着いた。

 社会実験では実物を確認せず取引する事例がどの程度増加するか、重説が実施される曜日や時間帯の変化、利用する機器や環境による消費者の理解の程度、関係者4人以上の共同媒介の場合の未完成物件の売買の場合などの関係者間の理解の確保、トラブルの抑制や解決などを検証対象としている。半年に1回程度開かれる「検証検討会」が検証を行い、特に問題がなければ賃貸・法人間について本格運用へ移行。個人間売買は検証結果を踏まえ、社会実験または本格運用を行うことを検討するとした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.03

リート投資を検討する個人投資家が倍増

 不動産証券化協会が個人投資家を対象に実施した調査で、新規または追加でJリートへの投資を具体的に考えている人の割合が、前回調査(12年12月)より倍増していることがわかった。昨年12月5〜9日に全国の個人投資家を対象にインターネット調査を実施した。回答数は1100件。

 調査結果によると、現在Jリートを保有している人の割合は10・6%と、前回の9・4%より微増。過去も含めた保有経験者は16・9%(前回は13・7%)だった。Jリートへの投資意向は、新規または追加での投資を具体的に考えている人の割合は全体の16・6%と前回調査の8・7%から倍増した。Jリート投資の目的は、「分配金収入」が70・4%(78・8%)、「値上がり益」が61・3%(59・5%)だった。Jリートを保有しない理由のトップは「投資する資金がない」で37・6%(36・4%)、次いで「商品特性がわからない」が26・7%(25・2%)、「投資法人の情報が少ない」が16・7%(15・5%)となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2015.02.02

14年の住宅着工は89万戸、5年ぶり減少

―国交省、三大都市Mは3年ぶり9万戸台

 国土交通省が1月30日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、昨年の新設住宅着工戸数は前年比9・0%減の89万2261戸で、5年ぶりの減少となった。前々年との比較では1・1%増。持家、分譲住宅がともに5年ぶりに減少、貸家は3年連続増となったが、1・7%の微増にどとまった。三大都市圏のマンションの着工戸数は12・5%減の9万782戸で、このうち首都圏は10・4%減の6万946戸だった。

 貸家は1・7%増の36万2191戸で、3年連続の30万戸台。持家は19・6%減の28万5270戸となり09年の28・4万戸以来の低水準となった。分譲は10・0%減の23万7428戸で、マンションが13・4%減の11万475戸、一戸建てが7・0%減の12万5421戸。首都圏のマンション着工のうち、東京都は5・6%減の3万9644戸、神奈川県は44・2%減の8725戸、千葉県は82・5%増の7145戸、埼玉県は16・6%減の5432戸だった。中部圏は16・6%減の6514戸、近畿圏は16・6%減の2万3322戸。国交省ではマンションの減少について消費増税や建築費よりも「東京都心部を中心とする用地確保の難航が第一の理由」(建設経済統計調査室)とした。

 昨年12月の住宅着工戸数は、前年同月比14・7%減の7万6416戸で、10カ月連続の減少。分譲は10・5%減の1万9606戸で、マンションが10・5%減の8709戸、一戸建てが10・5%減の1万763戸、貸家は8・9%減の3万2478戸、持家は25・5%減の2万3725戸。三大都市圏のマンション着工戸数は17・3%減の6817戸と減少、首都圏は4・2%増の5087戸、中部圏は71・2%減の204戸、近畿圏は42・5%減の1526戸。

(提供/日刊不動産経済通信)


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