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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

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2015 January

2015年1月

2015.01.30
国交省、建築物省エネ義務化へ新法提出
2015.01.30
東京の取引額が金融危機後の最高額に
2015.01.28
国内2つめのヘルスケアリートが上場へ
2015.01.28
都、主要駅乗継ぎ改善へエリマネ活用
2015.01.27
アクティビア、早期に資産4000億に
2015.01.27
帝国DB、企業の半数が地方創生に関心
2015.01.27
日建連、14年の不動産業の受注5%減
2015.01.23
丸の内・大手町地区の賃料が大きく上昇
2015.01.22
本社調べ 14年マンション市場動向・首都圏の年間マンション供給は20%減
2015.01.22
首都圏の12月のマンション供給は13%増
2015.01.21
東急不、神宮前で商業施設3月オープン
2015.01.21
コンフォリア、新投資口価格26・6万円
2015.01.20
高齢者住宅への転居は子がキーパーソン
2015.01.20
世界の不動産投資はリーマン前の9割超
2015.01.19
都、防災・福祉・五輪重視の来年度予算
2015.01.16
首都圏中古マンション成約9カ月連続減
2015.01.15
国交省本予算、地価公示2・5万に回復
2015.01.15
三幸、都心大規模ビル空室率3%台に
2015.01.15
東急電鉄、香港に「109」海外1号店
2015.01.13
東急リロケ、四谷ホテルの改装を完了
2015.01.13
都、25年までのマスタープランを決定
2015.01.09
自民党、15年度予算編成大綱案を了承
2015.01.09
東京都心ビル空室率、5・47%に低下
2015.01.09
東急コミュ、みなとパーク芝浦を受託
2015.01.07
ケネディクス商業リート、2月10日上場
2015.01.06
税制大綱に空き家対策、経済対策も決定
最新の不動産ニュース

2014.01.30

国交省、建築物省エネ義務化へ新法提出

―エネ向上計画策定、容積緩和メリットに

 国土交通省は、新築の大規模非住宅建築物の省エネの義務化を規定する新たな法律を今国会に提出する。延床面積2000㎡以上のオフィスビルや商業施設などが対象で、建築確認申請時に建築物の省エネ性能に関する計画書提出を 求める。これまでの省エネ誘導を図る仕組みとは異なり、義務化を定める国内初の法律となる。このほか国交省は独法改革の一環としてUR法の改正案についても今国会に提出する。

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(仮称)」を提出、併せて省エネ法など関連する法律を改正する。新築の大規模非居住建築物からまず規制を掛ける。建築主は「エネルギー消費性能向上計画」を建築確認時提出。 計画には建築物の外皮性能と設備の効率性、再生エネルギーの活用など「創エネ」の有無などについて記載、建築物全体の消費エネルギーがどの程度かを明らかにするとともに、民間機関が適合性を判定するため審査を実施す。計画書の不備 などがある場合、行政は建築確認を出さない。

 誘導措置としてインセンティブを設ける。再生可能エネルギーやガスコージェネレーションシステムの設備を棟内に設置するなど、省エネ推進のために貸床面積を犠牲とするような取組みに対し、容積率緩和を認めることで大・最新 の設備を導入しやすくする。

 UR法を改正し、既存の敷地や隣接地だけでなく「近接地」への建替えができるようにし、郊外ニュータウンなどのUR団地の統廃合を推進していく。都市再生事業について民間との連携手法の多様化を図る新たな枠組みを規する。 開発型SPCの活用における投資規定などについて定めるもので、民間支援を図るとともに都市部における収益の確保を狙う。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.30

東京の取引額が金融危機後の最高額に

 DTZデベンハム・タイ・レオンがこのほどまとめた14年第4四半期の東京のオフィス市況および不動産投資市場動向によると、東京グレードAオフィスの空室率は前四半期比0・08%減、前年同期比2・93%減の4・03%となった。

 賃料は前四半期比1・9%増、前年同期比6・6%増の2万6316円。投資市場は取引額が前四半期104%増と倍増し、1兆3275億円だった。14年の年間取引額は4兆433億円と、07年を12%上回り、金融危機後の最高額を記録。GICによるパシフィックセンチュリープレイスの取得など、大型取引が相次いだことや、JリートのIPOが3件あったことなどが取得額を押し上げた。円安を背景にした積極的な海外投資家の動きはあるが、15年の取引額は14年を下回ると予想している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.28

国内2つめのヘルスケアリートが上場へ

―ヘルスケア&メディカル投資法人が登録

 三井住友銀行などが出資するヘルスケアアセットマネジメント(吉岡靖二社長)が運用するJリート「ヘルスケア&メディカル投資法人」が昨年末に登録を終え、上場準備に入っている。上場すれば国内2つ目のヘルスケアリートとなる。

 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、その他の高齢者施設・住宅、および医療関連施設などのヘルスケア施設を投資対象とする。対象地域は国内。決算期は1月と7月。

 昨年12月9日に投資法人が成立、同月22日に登録された。投資法人成立時の出資総額は2億円、投資主は9者で、NECキャピタルソリューション、シップヘルスケアホールディングス、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBCフレンド証券、銀泉、陽栄、室町建物、神戸土地建物などが名を連ねる。

 三井住友銀行、NECキャピタルソリューション、シップヘルスケアホールディングスの3社は、ヘルスケアリートの立上げに向け、資産保有会社を設立していた。オライオン・パートナーズが保有していたヘルスケア関連施設のポートフォリオを500億円以上で取得したほか、インヴィンシブル投資法人が保有していた有料老人ホーム7物件54億円も取得しているとみられ、資産を積み上げている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.28

都、主要駅乗継ぎ改善へエリマネ活用

 東京都の「東京の総合的な交通政策のあり方検討会」は、「世界一の都市にふさわしい利用者本位の交通体系を目指して」と題した報告書をまとめた。エリアマネジメント活用によるターミナル駅の乗継ぎや表示の改善などが主な内容。

 主要ターミナル駅では複数の鉄道やバス事業者などが乗り入れ、案内サインが途切れたり、外国語表記が統一されていないことによる乗継ぎの不便さを指摘。「駅まちエリアマネジメント」と題し、東京駅や池袋駅、渋谷駅、新宿駅など主要ターミナル駅で都が主導し交通事業者や都市開発事業者などによる協議体を設置して表示や乗継ぎ経路の改善を図る。品川駅などで周辺まちづくりと合わせ、交通広場再編や乗継ぎ改善を行う。丸の内などでは地元自治体や地域団体と連携し、歩行者天国やオープンカフェの設置なども検討する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.27

アクティビア、早期に資産4000億に

―東急不の開発保有物件取得、増額改訂も

 東急不動産系のオフィス・商業施設リートのアクティビア・プロパティーズ投資法人は、資産規模を早期に4000億円に拡大する。資産規模はこれまでに3000億円レベルに届き、次のステップとして掲げた。増額改訂も増加傾向にあり、今後も増加余地を見込む。

 昨年12月に大阪市中之島の賃貸オフィスビル「大阪中之島ビル」(地上15階地下3階建て、延床面積約3万4000㎡)の50%持ち分を追加取得したほか、今年に入り、東京・港区汐留シオサイト内の賃貸オフィスビル「汐留ビルディング」(地上24階地下2階建て、11万6000㎡)の15%持ち分と、相模原市で郊外型商業施設「マーケットスクエア相模原」(地上2階建て、約1万㎡)を取得し、資産規模の合計は30物件・2826億円となった。取得先はいずれもスポンサーの東急不動産または、東急不が出資する特別目的会社。

 東急不は今後、渋谷再開発プロジェクトとなる「道玄坂一丁目駅前地区再開発計画」や「渋谷南平台街区建替計画」、銀座再開発プロジェクトの大規模商業施設「(仮称)銀座5丁目プロジェクト」を推進していく計画であり、東急不の開発・保有物件の取得を見込んでいる。同時に、スポンサー以外からの物件取得も積み増しきており、グループ内外からの取得で外部成長を図る。

 内部成長に関しても2期連続で増額改訂(賃貸面積ベース)を行っており、前期(15年5月期)実績は869坪となった。マーケット賃料が現行の賃料を3%ほど上回っており、今後の増加余地を見込んでいる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.27

帝国DB、企業の半数が地方創生に関心

―地方は若年層雇用を、大都市圏関心低い

 帝国データバンクが26日まとめた「地方創生に対する企業の意識調査」結果によると、全国の企業の半数超が地方創生に関心があり、業界別では金融、建設、農林水産業の順で高いことがわかった、地方創生で重要な政策の上位に若年層の雇用や子育て支援の充実などが入った。調査は昨年12月15日〜1月5日に実施、1万583社から回答を得た。

 地方創生について「関心あり」と回答した企業は53・3%と半数を超え、「どちらでもない」は26・9%、「関心なし」は12・3%となった。「関心あり」を業種別でみると、金融が65・1%、建設が62・1%、農林水産が61・1%、小売が56・9%、サービスが54・8%、不動産が51・5%の順だった。地域別では「東北」(66・8%)、「北海道」(66・6%)、「四国」(64・8%)の順で、県別でみると鹿児島、宮崎、高知、秋田、長崎、青森、福島、徳島では7割以上だった。一方、南関東や東海、近畿では4割台と地方圏に比べて相対的に関心度は低かった。

 地方創生に関する重要な政策は何かとの問いには、若年層の経済的安定(43・7%)や子育て支援(35・1%)のほか、地域の個別産業分野の戦略推進(35・0%)や地方都市における経済・生活圏の形成(34・7%)、企業の地方拠点機能の強化(32・4%)などが上位に挙がった。大都市から地方への人材還流システムの構築は31・5%、地方移住の推進は26・9%と人の移動に関する関心はやや低かった。

 地方創生関連法で、地方自治体が地域特性を踏まえた地方版総合戦略を策定することについて「重要である」との回答が36・8%あり、「どちらでもない」(34・8%)、「重要ではない」(10・6%)などを上回った。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.27

日建連、14年の不動産業の受注5%減

 日本建設業連合会が26日発表した受注調査結果(対象=日建連法人会員140社中98社)によると、14年の不動産業からの受注は前年比4・9%減の2兆3430億円だった。消費増税に伴う駆け込み需要の反動があったものの、5%未満の減少にとどまった。

 14年の総受注額は、前年比5・6%増の14兆6860億円。このうち、民間からの受注は10・9%減、官公庁からの受注は37・9%増だった。公共事業が受注増を牽引したが、民間の受注額の水準は過去10年で5番目と悪くない水準。製造業からの受注が8・9%増(非製造業は14・2%減)と前年から増加し、工場などに投資する動きが見られた。

 同時に発表した14年12月の調査結果をみると、不動産業からの受注は前年同月比35・9%減の1693億3100万円。日建連によると、「前年に大型の事務所や流通施設が計上されており、低い水準ではない」という。12月の総受注額は5・3%増の1兆2684億5800万円。このうち民間からの受注は3・4%増、官公庁からの受注は2・4%減となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.23

丸の内・大手町地区の賃料が大きく上昇

―CBRE、全国13都市でも空室率が改善

 CBREがまとめた14年第4四半期のオフィスビル市場動向によると、丸の内・大手町エリアのグレードA空室率は1・3%で、リーマンショック後の最低水準となった。想定成約賃料も前四半期比1・9%増の4万2600円となり、マーケット全体を牽引した。

 全国13すべての都市で空室率が改善した。名古屋(オールグレード)が6年半ぶりに6%を下回り5・7%になったほか、大阪グレードBも6年ぶりに5%を切り4・8%となった。各エリアの空室率・想定成約賃料は、東京グレードAが4・1%(前四半期比0・7%減)・3万2200円(0・9%増)、大阪グレードAが8・1%(0・1%減)・1万9300円(0・5%増)、名古屋が2・6%(0・2%増)・2万1500円(0・2%増)。東京23区の空室率は4・1%だった。

 今後の見通しについて、向こう3年間で東京グレードA空室率は3%台半ばまで低下、新規賃料も20%上昇するとみる。大阪グレードAは、足元の空室率は8・1%だが、向こう3年で5%近くまで低下し、賃料は5%弱上昇すると見込む。東京グレードAの15年の新規供給は12万坪程度。大阪はグレードAは1・2万坪、大阪全体だと2万坪程度と予測した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.22

本社調べ 14年マンション市場動向・首都圏の年間マンション供給は20%

―4万4913戸、契約率は75%と好調
―平均価格2・7%上昇、単価もアップ

 不動産経済研究所は21日、「2014年の首都圏マンション市場動向」を発表した。昨年1年間に新規発売された分譲マンションの総戸数は前年比20・5%減の4万4913戸と大幅に減少した。年間の供給が減少したのは11年以来3年ぶり。

 エリア別の供給実績は、東京都区部が前年比26・7%減の2万774戸(シェア46・3%)、都下が0・2%減の4425戸(9・9%)、神奈川県が14・3%減の1万121戸(22・5%)、埼玉県が32・4%減の4473戸(10・0%)、千葉県が3・0%減の5120戸(11・4%)。全エリアが減少し、都区部、神奈川県、埼玉県は大幅に落ち込んた。都区部のシェアは2年ぶりに50%を下回った。東京都全域では23・1%減の2万5199戸となっている。

 売れ行き面では、初月契約戸数の合計が3万3750戸で、月間契約率の平均は75・1%となった。前年比で4・4ポイントのダウン。エリア別では、埼玉県が66・1%と2年連続の60%台となったほか、千葉県も68・6%と好調ラインの70%を下回った。都区部、都下、神奈川県は70%台後半と好調だった。累積の契約戸数は3万9345戸で、累積契約率は87・6%となり、前年を4・1ポイント下回っている。

 平均価格は2・7%上昇の5060万円、㎡単価は2・0%上昇の71・1万円で、戸当たり、単価ともに2年連続の上昇となった。建築コストの上昇などの影響によって全エリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、なかでも都下はいずれも2ケタアップと価格上昇が目立っている。億ションの発売は39・6%減の908戸と大幅に減少した。最高額は「パークマンション三田綱町 ザ フォレスト」(港区)の7億円。

 年末の在庫は6042戸で、前年末比952戸の増加。年末時点の在庫が6000戸を上回るのは11年の6166戸以来3年ぶり。即日完売は2899戸(シェア6・5%)、フラット35登録物件戸数は4万2883戸(95・5%)だった。

 なお、2015年の供給は都下、神奈川県、埼玉県、千葉県が減少するものの、都区部が1割以上増加し、首都圏全体では0・2%増の4・5万戸と微増となる見込みである。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.22

首都圏の12月のマンション供給は13%増

―契約率70%割れ、平均価格と単価は下落

 昨年12月の首都圏マンション供給戸数は前年同月比13・9%増の9389戸で、昨年1月以来11カ月ぶりに前年を上回った。契約率は6・2ポイントダウンの69・9%と70%を割った。平均価格は5・9%下落の5022万円、㎡単価は4・4%下落の71・0万円でともにダウン。

 エリア別の供給戸数、契約率、平均価格、㎡単価は以下の通り。▽東京都区部=4373戸、67・9%、5927万円、85・5万円▽都下=958戸、74・8%、4576万円、63・7万円▽神奈川県=2209戸、77・7%、4542万円、65・3万円▽埼玉県=671戸、47・8%、3855万円、55・2万円▽千葉県=1178戸、71・5%、3594万円、46・0万円。供給戸数は都区部が減少したものの、その他のエリアは増加した。契約率は埼玉県が4割台に低迷したほか、都区部も好調ラインの70%を下回った。価格は都区部が戸当たり、単価ともに下落したが、都下、神奈川県、埼玉県はいずれも上昇している。

 専有面積は前年同月比1・4%縮小の70・79㎡。100㎡以上の住戸は18物件・224戸で、シェアは2・4%であった。

 即日完売は14物件・207戸(シェア2・2%)、フラット35登録物件戸数は9203戸(98・0%)である。月末時点の在庫は前月末比2180戸増の6042戸となった。

 1月は2000戸程度の供給が見込まれる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.21

東急不、神宮前で商業施設3月オープン

―神宮交差点付近、結婚式場や飲食全16店

 東急不動産は、東京・渋谷区神宮前エリアで都市型商業施設「キュープラザ原宿」を3月27日にオープンする。神宮交差点付近、明治通り沿いに位置し、東京メトロ副都心線・千代田線明治神宮前駅から徒歩1分の立地で、結婚式場やカフェ&レストランなど、全16店舗で構成する。

 明治通り沿いの路面店スペースには、セレクトショップのアーバンリサーチがファストファッションブランドショップ「センスオブプレイス バイ アーバンリサーチ」に、フラワーショップとカフェを併設し、国内最大級の旗艦店舗を出店する。エントランスアプローチの先には、ウェディング・レストラン企画のT&Gグループ・ブライズワードがウェディング施設「アルモニーソルーナ表参道」をこちらもフラッグシップ店舗として出店する。

 東急不としては、12年に開業した「東急プラザ表参道原宿」に続く神宮前エリアでの商業施設プロジェクトとなり、渋谷駅周辺の「グレーター渋谷」再開発の一環となる。建物規模は、地上11階地下2階建て、延床面積約2500坪。店舗構成は飲食中心、緑を配したテラスや眺望を活かしたカフェ&レストランを揃える。テラス面には、鉄板グリル、ハワイアンダイニング、インターナショナルダイニングバー、ブライダル併設のレストランなどが出店。

 キュープラザ原宿は、JR山手線原宿駅からは徒歩6分。敷地面積655坪。基本設計は東急設計コンサルタント。設計・施工は竹中工務店。デザイナーにはクライン・ダイサム・アーキテクツを起用した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.21

コンフォリア、新投資口価格26・6万円

 コンフォリア・レジデンシャル投資法人は、東京・千代田区の「コンフォリア神田神保町」など、東京都内の計12物件の賃貸マンションを取得する資金に充当する新投資口の発行価格について、1口当たり26万6253円に決定した。発行価額は25万7514円、発行価額の総額は180億2598万円。12物件の取得総額は約235億4500万円で、最大物件(金額ベース)は「コンフォリア南砂町」(東京・江東区、46億8100万円)。取得先は、東急不動産、東急コミュニティーなど。新投資口の発行(公募による新投資口の発行7万口など)および投資口売出しで上限約172億5600万円を調達する計画。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.20

高齢者住宅への転居は子がキーパーソン

―高齢者住研調べ、家族の負担もきっかけ

 社会福祉法人敬友会の高齢者住宅研究所(理事長=橋本俊明・メッセージ会長)が実施した「高齢者向けの住まいへの転居者を対象とした転居前の生活状況に関する調査」によると、高齢者向け住宅に転居する人の約6割が単独世帯だった。高齢者が独自に転居を決断するケースも多いが、子がキーパーソンとなって転居するケースも約5割あった。家族が何らかの形で、転居にかかわるケースが多く、同研究所は、「家族にも転居選択の情報を提供するための支援が必要」と、分析している。

 同調査は、近畿圏内の大都市圏とその周辺都市を中心に、有料老人ホームを含む高齢者向け住宅に転居した人を対象に実施。対象者は、調査開始時(14年6月)から遡って1年以下の期間に転居した人313名。このうち、転居前に単独世帯だった入居者が56%、夫婦のみが18%、子世帯などとの同居が26%となっている。平均年齢は84・5歳で、転居当時の介護度の認定状況は、軽介護者(自立〜要介護2)が66%を占め、重介護者(要介護3〜5)は23%だった。

 転居前の住まいは、自宅が46%、医療機関が36%など。入院後に自宅に戻らないケースが多いことが伺える。転居の経緯としては、内科・外科系の疾患の発生や独居の不安など、本人の事由によるケースが33%、本人以外の事由が7%、両方のケースが55%となっている。本人以外の事由では、子の介護負担などが挙げられ、高齢者向け住宅への転居では、子もキーパーソンとなっている。実際に、転居に関わるキーパーソンとして子を挙げた人が55%で、入居者本人(34%)を上回っている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.20

世界の不動産投資はリーマン前の9割超

 2014年の世界の不動産投資額は、前年比18%増と5年連続で増加し、7000億ドルとなった。直近のピークである07年の取引額は7580億ドルで、リーマンショック前の9割超の水準にまで回復した。JLLグループがこのほどまとめた。

 アメリカ大陸が24%増の2980億ドル、EMEAが21%増の2670億ドル、アジア太平洋地域が1%増の1280億ドル。14年第4四半期の世界の投資額は前年同期比4%増、前期比28%増の2180億ドルで、アジア太平洋地域における14年第4四半期の投資額は、四半期としては最高額となる420億ドルだった。日本の14年通年の投資額は、前年比7%増の438億ドルと、円建てだとリーマンショックが起きた08年と同水準。15年通年の投資額は7300億〜7500億ドルと予測した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.19

都、防災・福祉・五輪重視の来年度予算

―木密予算倍増、住宅は子育てや環境対応

 東京都は16日、来年度予算案をまとめた。一般会計は今年度比4・3%増の6兆9520億円。これに特別会計と公営企業会計を合わせた全会計は4・0%増の13兆8706億円。防災や福祉、20年オリンピック・パラリンピックへの配分などが特徴。

 防災では木造住宅密集地域の不燃化・耐震化が118・1%増の580億8200万円。不燃化特区の指定拡大や、延焼遮断帯となる特定整備路線の用地取得費などで大幅増となった。住宅では新規事業として子育て世帯向け住宅認定制度創設に2600万円、区市町村による空き家対策補助に1億円を計上した。既存住宅に太陽光発電システムまたは太陽熱利用システムの導入と、断熱など省エネ改修を組み合わせて行う際の補助制度も新設する。高齢者向け新規事業では居住支援協議会を設置し、NPOなどによる高齢者の住宅確保や生活支援を行う区市町村に対し、都が補助する「生活支援付すまい確保事業」も開始する。エリアマネジメント団体活用調査として2000万円、物流政策調査として1600万円の予算も認められた。

 五輪では大会施設整備費用として992・8%増の468億800万円を計上。7会場と選手村の新設、2会場とメディアセンターとなる東京ビッグサイトの改修を行う。このうち約211億円は新設する「有明アリーナ」の用地取得費用。

 来年度予算と今年度最終補正予算で防災や水素エネルギー推進など計7つ・総額2580億円の基金を創設する。舛添要一知事は会見で「税収は景気で上下する。20年とその先のため、必要な施策ができるよう確保した」と話した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.16

首都圏中古マンション成約9カ月連続減

 東日本不動産流通機構が15日発表した昨年12月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比13・9%減の2497件で、9カ月連続の減少となった。中古戸建ては11カ月連続の減少。新築戸建て、土地(100〜200㎡)は2カ月ぶりに減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比12・1%減の1250件、神奈川県が20・4%減の588件、埼玉県が2・5%減の358件、千葉県が19・1%減の301件。3カ月連続全都県で減少した。成約平均価格は11・2%上昇の2847万円。㎡単価は10・9%上昇の44・87万円。新規登録件数は4・9%減の1万2011件で2カ月ぶりに減少した。在庫件数は7・3%減の3万3617件で23カ月連続の減少。中古戸建ての成約件数は11・2%減の830件。成約平均価格は2・7%上昇の2927万円。新築戸建ての成約件数は10・2%減の317件で、成約平均価格は0・3%上昇の3378万円。土地の成約件数は4・0%減の357件で、平均成約価格は9・8%下落の2726万円、㎡単価は9・8%下落の18・85万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.15

国交省本予算、地価公示2・5万に回復

―防災対策推進、地方不動産証券化を支援

 政府は14日午前の閣議で15年度予算案を決定し、国土交通省関係の予算総額は前年度比1・00倍の5兆7887億円(一般会計)となった。このうち成長戦略や地方創生などに直結する「新しい日本のための優先課題推進枠」は7248億円。地方創生のほか防災・減災対策などに予算を重点配分した。住宅・不動産関連では、密集市街地対策の推進、コンパクトシティ+ネットワーク、空き家活用と中古流通・不動産投資市場の活性化など。

 住宅対策は1527億円(0・99倍)。今年度補正予算で805億円が措置された住宅エコポイントは来年度予算でも100億円を計上。20年の省エネ義務化を見据えて中小工務店の木造住宅の省エネ化を支援する「地域型住宅グリーン化事業」を110億円で創設した。空き家再生等推進事業の助成対象費用の拡充を図る。密集市街地対策として「密集市街地総合防災事業」を創設、地域協議会が民間事業者と連携し防災対策と子育て支援施設やサービス付き高齢者向け住宅などの整備について支援する。このほか、フラット35について中古住宅購入時のリフォームの費用を対象に加え、住宅融資保険事業におけるリバースモーゲージ型住宅ローンを付保対象に追加する。

 地籍整備の推進に115億円(0・98倍)を措置。不動産分野では地価公示が36億円(1・05倍)に増加、調査地点数は2万5270地点まで回復する。地方都市の不動産ファイナンスなどの環境整備など不動産市場活性化策に258億円(1・01倍)。都市分野ではコンパクトシティの推進に145億円(1・24倍)を計上、立地適正化計画の策定の支援を強化する。「災害時業務継続地区整備緊急促進事業」を3・48億円で創設、業務継続地区(BCD)の構築を支援する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.15

三幸、都心大規模ビル空室率3%台に

 三幸エステートは14日、昨年12月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前月比0・03ポイント減の3・99%で、4カ月連続で減少した。3%台は09年3月以来。テナントが入居していない現空面積は4248坪減の20万7289坪で、同じく4カ月連続の減少となった。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比214円増の1万8969円で、2カ月ぶりに増加した。他のエリアの空室率は、東京23区が0・1ポイント増の4・6%、大阪市が0・3ポイント減の7・0%、名古屋市が0・1ポイント減の5・7%、仙台市が0・5ポイント減の10・1%、福岡市が0・2ポイント増の5・4%、札幌市が0・1ポイント増の6・0%となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.15

東急電鉄、香港に「109」海外1号店

 東京急行電鉄の100%子会社である東急モールズデベロップメントは、若者向けのファッションモール「SHIBUYA109」の海外1号店を香港に今秋出店する。香港に現地法人を設立。九龍半島の商業の中心地である尖沙咀(チムサーチョイ)の大型複合商業施設「HARBOUR CITY(ハーバーシティ)」に約250坪の店舗を出店する。ハーバーシティはアジアでも最大級の規模と売上のある商業施設。香港の「109」では東京・渋谷区の本店も紹介し、来日客の増加も図る。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.13

東急リロケ、四谷ホテルの改装を完了

 東急リロケーション子会社の東急ステイサービスは、運営するホテル「東急ステイ四谷店」(東京・新宿区、147室)のリニューアル工事を9日付で完了した。営業を行いながら改修をしていた。同ホテル(新宿区四谷2―1―3)は、JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ツ谷駅から徒歩3分。全客室が18㎡以上あるほか、中庭や廊下が外部に面しているなどの特徴を活かし、「リゾート」を意識したつくりとした。中庭はレイアウト変更を行ったり生の植栽を導入。客室は、リニューアル前はシングルだった25㎡客室を2名利用可能にしたほか、1800㎜幅のベッドを採用し、快適性を向上した。時期により変動するが、宿泊価格はシングルで1泊1万円前後。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.13

都、25年までのマスタープランを決定

 東京都は、25年を目標年次とした都市計画区域の整備、開発及び保全の方針となる「都市計画区域マスタープラン」をこのほど改定した。コンパクトシティ化などが主な内容。

 目指すべき将来像として、各圏域内では駅などの中核地点に市街地を集約するコンパクトシティ化を推進する。これまでの東京は都心をコアに生活圏が広く拡散していたが、今後の人口減を見すえ駅など交通結節点を中心とした集約型の地域構造に再編する。大手町や新宿、品川など都心部の「中核拠点」、大井町や武蔵小山、荻窪など交通結節点で、商業や教育など幅広いサービスが提供できる広域的な中心性を備えた拠点を「生活拠点」、池上や大岡山、成城学園など特徴のある商店街や公園、教育文化施設などがあり、地域の人々の活動や交流の中心地を「生活中心地」と位置付け、各拠点での居住集積や都市機能の集約を図る。

 中核拠点の中で、品川、羽田、秋葉原を「新拠点」と位置付ける。羽田空港と京浜急行電鉄で結ばれ、リニア中央新幹線の始発駅となる品川は駅の改良やビジネス、MICE機能などの集積を図る。羽田は空港跡地の開発による産業や文化、宿泊などの機能導入を図る。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.09

自民党、15年度予算編成大綱案を了承

―14日来年度予算決定へ、地方創生が主

 自民党は8日の政調全体会議で来年度予算編成大綱案を了承した。緊急経済対策および14年度補正予算に、間断なく15年度当初予算の編成へとつなげることでアベノミクスの成果を地方へ波及させていくとした。主なテーマとして地方創生のほか、東日本大震災からの復興加速化、経済再生の実現、暮らしの安全・安心などを挙げている。来年度予算案は14日に閣議決定される見通し。

 都市・交通分野では、防災性に優れた業務継続地区の構築、整備新幹線の新規着工区間の開業時期の前倒しなど高速交通ネットワークの整備、首都圏空港や国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、三大都市圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路、都市鉄道ネットワークの整備等を推進していく。国土強靭化関係では密集市街地整備の総合対策、住宅・建築物の耐震化、インフラ長寿命化計画に基づく戦略的な維持管理の推進などを図る。住宅・不動産分野では補正予算で措置するエコポイント制度の実施に加え、土地情報の充実による住宅・不動産市場の活性化、空家対策の推進、中古住宅・リフォーム市場の活性化を図るとした。

 土地・建設産業局関係の来年度予算編成における目玉としては、地籍整備の推進と地価公示地点数の回復が主なものとなる。地価公示の地点数は11年水準の2・6万地点へ回復を図る。なお地籍整備に関しては来年度当初予算以外に今年度補正予算で30億円が措置される見通しとなっている。住宅局関係ではスマートウェルネス住宅の実現、公営住宅の老朽化対策としてPPP/PFIの促進や国産材利用の促進、地方自治体における空家の除却等を支援するための交付金制度の拡充などを図っていく方針。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.09

東京都心ビル空室率、5・47%に低下

 三鬼商事が8日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル29棟、既存ビル2598棟)によると、12月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・08ポイント低下の5・47%で、18カ月連続で改善した。4カ月連続の空室率5%台となる。平均賃料は12カ月連続で小幅に上昇した。

 新築ビルの空室率は、前月比0・33ポイント低下の13・40%。12月は新築ビル1棟が満室で竣工したため空室率が低下した。既存ビルの空室率は0・08ポイント低下の5・31%となり、17カ月連続で改善した。大型解約の影響が少なく、拡張や集約に伴う移転需要や館内増床の動きがあり空室率が低下した。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比746円上昇、前月比3円上昇の1万6953円。新築ビルは前年同月比193円下落、前月比変わらずの2万6973円。既存ビルはそれぞれ749円上昇、3円上昇の1万6771円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.09

東急コミュ、みなとパーク芝浦を受託

 東急コミュニティーは、東京・港区の複合施設「みなとパーク芝浦」の総合管理業務を受託し、管理を開始した。施設管理のマネジメント能力や防災・災害対応サポートの提案などが評価された。

 同施設(港区芝浦1―16―1)は、敷地面積2万179・06㎡で、地下1階地上8階建て、延床面積5万724・90㎡。芝浦港南地区総合支所、消費者センター、介護予防総合センター「ラクっちゃ」、港区スポーツセンターなどが主要施設の大型複合施設。東急コミュは、公的施設49案件、PFI事業では大学の研究施設や行政の庁舎など17案件に参画している。港区では、区の指定管理者として、特定公共賃貸住宅や高齢者集合住宅など住宅約1000戸の管理や芝地区の福祉施設「いきいきプラザ」の管理運営も行っている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.07

ケネディクス商業リート、2月10日上場

 ケネディクスが全額出資するケネディクス不動産投資顧問が運用する商業施設特化型リート「ケネディクス商業リート投資法人(浅野晃弘執行役員)」が2月10日に東証に上場する。4大都市圏の生活密着型商業施設を中心に運用する。底地にも積極的に投資する。上場時の運用資産は「フルルガーデン八千代」(148億4800万円)など18物件、取得価格で808億4300万円。鑑定NOI利回りは5・5%。投資比率は生活密着型商業施設に80%以上、その他投資対象商業施設が20%以下。1投資物件当たり5億円以上。ケネディクス不動産投資顧問が運用するリートとしては、オフィス、レジデンス、私募リートに続き4本目となる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.01.06

税制大綱に空き家対策、経済対策も決定

―贈与税非課税拡大・税会不一致解消など

 昨年12月30日付で15年度与党税制改正大綱が決定し、住宅取得資金に係る贈与税非課税措置の延長・拡充が認められたほか、買取再販における軽減措置、Jリートの税会不一致を解消する新制度や、空き家対策のための固定資産税の特例の見直しなどが図られた。大綱には軽減税率の適用について「17年度の導入を目指す」との一文が盛り込まれた。

 12月30日の与党会見で野田毅・自民税調会長は税制改正の最大のテーマを「デフレからの脱却と景気回復の着実な軌道に乗せる」としたうえで、贈与税非課税枠の拡大について「教育資金等だけでなく結婚や子育ての資金まで枠を拡げた。住宅は経済への大きな影響力から3000万円までとかなり思い切って拡大した」と景気優先の姿勢を示した。政府が12月27日付で閣議決定した緊急経済対策には住宅エコポイント制度とフラット35S等の金利引下げが盛り込まれた。

 住宅ローン減税は17年末の適用期限を1年半伸ばし19年6月末までとする。すまい給付金も19年6月末の入居分まで適用する。事業者が中古住宅を取得後2年以内に省エネなど一定の質の向上を図るリフォームを実施して個人へ再販した場合、再販業者に課される不動産取得税を軽減する。住宅の築年数に応じて控除額が変動する仕組みを導入、築年が07年4月1日以降の場合は控除額1200万円、89年4月1日以降の場合は同1000万円など、築年を経るほど少なくなり、75年12月31日以前の場合は適用されなくなる。

 贈与税の非課税措置について適用期限を19年6月30日まで延長するとともに、非課税枠を現行の最大1000万円から今年の契約分から質の高い住宅については1500万円へ拡充する。16年1〜9月の契約分は同1200万円となるが、消費税率10%が適用となる16年10月〜17年9月の契約分は同3000万円へ拡大、税率変更前の駆け込みとその後の反動減を抑える。「質の高い住宅」は現行では省エネあるいは耐震性の高い住宅だが、拡充後はこれらの要件に加え、バリアフリー性の高い住宅でも可とする。

 空家対策特別措置法は指導・勧告等行政の手続きを定める第14条以外を3月下旬に施行、5月下旬に全面施行となる。今回決まった空家対策促進税制は、市町村長が特定空家の所有者等に対し勧告した場合について、固定資産税の住宅用地特例の適用から除外するもの。固定資産税評価額が変更となるのは16年1月1日付。評価額が変更されてから所有者等が修繕を行った場合の住宅用地特例の復活など実務上の取扱いについて今後総務省と国交省で調整を図る。

 事業資産の買換え特例措置については2年3カ月延長し17年3月末までとする。土地に係る固定資産税の負担調整措置については18年末まで延長、流通税の特例措置の延長も図る。Jリート等が不動産を取得する際の流通税の特例措置を2年延長することに加え、物流施設およびその敷地についても特例の対象に含める。Jリートの税会不一致について、税務上の損金算入が可能な範囲を拡大、「一時差異等調整引当額」を設けることにより解消する。

 軽減税率については、対象品目を含めた制度設計について「今月下旬に与党税制協議会を開催して小委員会を設置する。遅くとも秋口には制度案をとりまとめたい」(野田会長)とした。

 緊急経済対策(地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策)については、補正予算の総額が3・5兆円であることと対象施策のみが示されており、個別の予算の数値は決まっていない。補正予算の閣議決定は9日で、その時点で具体的な要件等が判明する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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