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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

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2015 January

2014年12月

2014.12.26
国交省・重説IT化検討会がとりまとめ
2014.12.26
国交省、マンション着工が2カ月連続増
2014.12.26
首都圏中古M価格が11カ月連続で上昇
2014.12.25
東急不、パラオのリゾートホテルを増設
2014.12.24
国交省、病院床面積関わらず指針適用へ
2014.12.24
東急、二子玉川ライズ2期の18店舗決定
2014.12.22
14年の私募ファンド市場は8・66兆円に
2014.12.22
東急リート、東急虎ノ門ビルを増築
2014.12.19
都心5区の大規模ビルの空室率減少続く
2014.12.18
来年の住宅トレンドはリノベパーティ
2014.12.18
東急、代官山商業施設は「ログロード」
2014.12.17
金融庁、プロ向ファンド規制へ論点整理
2014.12.17
東急不、兵庫県で防災マンションに着工
2014.12.16
首都圏の11月のマンション供給は33%減
2014.12.16
近畿圏の発売は10・9%増の1975戸
2014.12.15
東京グレードAビル想定賃料の上昇続く
2014.12.12
東京都心ビル空室率、3カ月連続5%台
2014.12.12
首都圏分譲マンション賃料4カ月ぶり減
2014.12.11
首都圏中古マンション成約8カ月連続減
2014.12.09
国交省、重説IT化社会実験は最大2年
2014.12.08
政府、年内に15年度税制改正大綱を決定
2014.12.05
14年の賃貸市場ランキング、東京が2位
2014.12.04
積水ハウスR、初値は公募価格22%増
2014.12.03
15年の東京Aグレード賃料7〜8%上昇
2014.12.02
全国の中古マンション価格が良化傾向に
2014.12.01
地価LOOK、全国で下落地区はゼロ
2014.12.01
国交省、マンション着工が9カ月ぶり増
2014.12.01
東急G、イン・アウトバウンド事業推進
2014.12.01
Jリートの時価総額が10兆円の大台乗せ
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14.12.26

国交省・重説IT化検討会がとりまとめ

―1月政府提出、社会実験検証組織を発足

 国土交通省の「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」(座長=中川雅之・日大教授)は25日、最終とりまとめ案を示し大筋で了承した。国交省は一部修文を行ったうえで来年1月中にとりまとめを行い、内閣官房IT総合戦略室へ提出する。来年夏以降にテレビ会議などを使用した社会実験を開始し、その際に社会実験の結果を検証するための検討会を現在の検討会のメンバーを中心に新たに発足させる。

 IT活用による重説で主任者証を提示することについては、テレビ会議などによる場合は主任者本人の確認が可能であるが、電話やメールの場合は困難であるとした。写しをメール送付することは主任者証の提示とは解釈できず、契約者本人の確認も電話・メールだけでは不可とした。テレビ会議などを用いれば資料の説明や質問箇所について画面を通じて指し示すことができるため、誤認や齟齬を生じさせないとし、社会実験における情報ツールはテレビ会議に限定する。社会実験は賃貸と法人間取引で実施、個人間売買は消費者保護の必要性やトラブルが発生した場合の影響の大きさを鑑み、実験対象から当面外すとした。

 検証検討会は実験開始後、半年に1度開催し、状況によっては実験期間を短縮する。特に問題がなければ賃貸・法人間についてIT活用の本格運用へ移行。個人間売買は検証結果を踏まえ社会実験または本格運用を行うことを検討するとした。修文の内容は新経済連盟ほか1名の委員が非対面取引に対する文章のニュアンスが否定的であることや、テレビ会議だけでなく電話・メール対応についての表現をより可能性が高いものにすべきとの意見があり、事務局および座長が最終調整を行う。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.26

国交省、マンション着工が2カ月連続増

―地方増、持家・貸家・分譲戸建減少続く

 国土交通省が25日発表した11月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は前年同月比14・3%減の7万8364戸で、9カ月連続の減少となった。戸建て(持家)が10カ月連続、貸家が5カ月連続で減少した。分譲住宅は先月のわずかな増加から再び減少した。マンションは2・4%増となった。年率換算値は前月比1・8%減の88・8万戸で4カ月ぶりに減少した。

 利用関係別でみると、持家は前年同月比29・3%減の2万4462戸、貸家は7・4%減の3万2655戸、分譲住宅は6・0%減の2万戸で、分譲のうちマンションは2・4%増の9255戸とわずかに増加、分譲戸建ては12・5%減の1万602戸で7カ月連続の減少。マンションは10月に大規模物件(総戸数100戸以上または延床面積2万㎡以上)の着工が集中したため10月は増加したが、11月はそれがなく、3大都市圏のマンション着工は5・0%減の7712戸となった。地方圏は68・6%増の1543戸と6カ月ぶりに増え、全体でわずかに増加した。持家は消費増税によるマインドの低下から脱し切れていない。

 3大都市圏のマンションの着工を圏域別でみると、首都圏は3・3%減の4632戸。東京都が0・8%減の2803戸、神奈川県が16・9%減の1154戸、埼玉県が32・4%増の470戸、千葉県が5・5%減の205戸となり、東京は前月の増加から再び減少した。千葉は3カ月ぶりの減少。近畿圏は2・7%増の2641戸で、大阪は30・3%増の1903戸、兵庫は44・7%減の498戸、京都は29・0%減の149戸。中部圏は42・4%減の439戸で、愛知は41・3%減の276戸。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.26

首都圏中古M価格が11カ月連続で上昇

 アットホームがまとめた11月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は、前年同月比0・4%上昇の2187万円で、11カ月連続の上昇となった。上昇率は11カ月間では最低だった。

 エリア別では、東京23区が2・1%下落の2742万円、東京都下が8・0%上昇の2264万円、神奈川県が6・4%上昇の1991万円、埼玉県が0・3%上昇の1584万円、千葉県が1・8%上昇の1352万円。成約の4割を占め、価格水準も高い東京23区が1年8カ月ぶりに下落し、全体の上昇率が低下した。平均成約㎡単価は0・8%下落の37・40万円。新築戸建ての平均成約価格は前年同月比1万円上昇の3327万円で、2カ月連続で上昇。エリア別では、東京23区が6・0%下落の4267万円。東京都下が0・1%上昇の3434万円、神奈川県が1・0%下落の3414万円、埼玉県が7・5%上昇の2964万円、千葉県が0・6%下落の2554万円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.25

東急不、パラオのリゾートホテルを増設

 東急不動産は、パラオ共和国で所有・運営するリゾートホテル「パラオ パシフィック リゾート」(客室数160室)が開業30周年を迎えたことを記念し、水上バンガローを増設することを決めた。水上バンガローは、ミクロネシア地域では初となり、来年7月に開業する予定。

 同ホテルとしては、約20年ぶりとなる増築。水上バンガローは5棟5室を新設する。客室面積は約89㎡(屋内53㎡、屋外36㎡)で、目の前に広がる太平洋を一望でき、通年で屋内・外からサンセットを眺めることができる。太平洋を一望できる屋外デッキのほか、室内のガラス床から海を覗くことができるつくりとする。ホテルは、パラオのコロール州アラカベサン島西岸に位置し、84年に同国で民間企業初のリゾートホテルとして開業した。今月10日、現地で開催された開業30周年記念レセプションには、トミー・E・レメンゲサウ・ジュニア同国大統領も出席、東急不は同国上院から感謝状を授与された。パラオ・コロールは戦前、日本が南洋庁を置き、同ホテルは五島昇・東急不初代社長の「環太平洋経済圏構想」に基づき建てられた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.24

国交省、病院床面積関わらず指針適用へ

―HCR委、運用会社は病院専門家配置を

 国土交通省は、「病院等を投資対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士)の第3回会合を非公開で開催し、病院や診療所等、投資対象とする不動産およびガイドラインの適用範囲、資産運用会社が整備すべき組織体制について議論した。議事概要は年明けにも国交省HPに掲載する。次回会合は来年1月下旬に開催し、2月と3月にも会合を重ねて年度末にガイドラインを示す。

 この日の会合ではガイドラインの対象とする不動産について、医療法で定める病院不動産とすることを確認。そのうえで、リートが保有する建物の一部を医療法人が賃借している場合についてガイドラインの対象とするか、あるいはリートの保有する建物の床面積の過半が病院の用に供されている場合にガイドラインの対象とするかについて議論が交わされた。委員からは床面積にかかわらず全てガイドラインの対象とすべきであるとの意見が多数を占めた。

 国交省は取引一任代理の認可申請において、資産運用会社が整備すべき組織体制案を示した。病院不動産の評価は不動産そのものと運営に対する理解の両方が必要であるとしており、①病院不動産への投融資・デューデリジェンス業務、病院開設者への融資、病院運営の経験など病院の事業特性を十分理解している者を重要な使用人として配置している②病院の事業特性を十分に理解しているコンサルタント会社等の外部専門家から助言を受けられる体制がある③投資委員会等で外部専門家から意見を聴取できる体制にある―のいずれかを満たすこととした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.24

東急、二子玉川ライズ2期の18店舗決定

 東京急行電鉄と東急不動産が進める東京・世田谷区の東急田園都市線・大井町線二子玉川駅近くの開発事業「二子玉川ライズ第2期事業」の商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」の全18店舗が決定した。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の家電店などが進出。来年4月下旬の開業を目指す。

 核テナントはシネマコンプレックスの「109シネマズ二子玉川」とフィットネスクラブの「アトリオドゥーエ二子玉川」。店舗や飲食店ではCCCが、雑誌・書籍とカフェを織り交ぜながら販売する新たな形態の家電販売店「蔦屋家電」、日本初進出となるスペインのグルメストア「Mallorca(マヨルカ)」など。さらにオフィスエリアに入居する楽天が、現在渋谷で運営しているのと同じ形態のカフェを出店する予定。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.22

14年の私募ファンド市場は8・66兆円に

―本社調べ、オフィス、物流が前年比増

 不動産経済研究所は19日、今年10月時点における私募不動産ファンド市場の調査結果を発表した。国内不動産を投資対象とする私募ファンドの運用資産総額は8兆6656億円で、前年比8・05%減。資産規模は減少しているものの、調査対象とならない個別投資家向けは市場の3割程度を占めると言われており、これらを合わせると総額12兆4000億円と推計される。ファンド数は18本増の計402本、エクイティ総額は27・34%減の2兆3503億円となっている。

 タイプ別の運用規模は、総合型が4・30%減の3兆8492億円、オフィスが5・30%増の1兆517億円、レジデンシャルが21・17%減の7786億円、商業施設が24・84%減の4397億円、物流施設が3・61%増の9765億円だった。エクイティ割合は平均27・12%となり、前年比7・20ポイントダウンした。内外比率は国内系56・68%、外資系43・32%で、外資系シェアが1・8ポイントアップ。

 不動産投資市場には、運用の安定性を求めた海外投資ファンドが日本への投資配分を増やし、国内投資家も、低いリスクを取っていた金融機関や一般事業会社などの機関投資家の資金が不動産に流れてきている。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が不動産への投資方針を示したことで、新たに年金基金も不動産投資を模索しはじめ、投資家層が広がっている。そうした資金を背景に、より高いリスクを取って利回りを求める投資家の顕在化が予想される。私募ファンド市場には今後、3大都市圏のオフィス、観光客増加を見込んだホテル、さらに地方都市や少しグレードの落ちる不動産にも投資資金が流れる可能性が高い。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.22

東急リート、東急虎ノ門ビルを増築

 東急リアル・エステート投資法人は来年1月9日に、同投資法人が所有する東京・港区の「東急虎ノ門ビル」の隣接地251・91㎡を日総ビルディングから取得する。取得価格は18億5000万円。東急虎ノ門ビルの増築に利用する。

 取得する土地(港区虎ノ門1―21―18)は、東京メトロ銀座線虎ノ門駅から徒歩約3分の立地。現在はビルが建っているが、売主である日総ビルディングが解体する。その後、同地で東急虎ノ門ビルの増築を行い、16年12月に増築部分が稼働する予定。増築の総事業費は土地の取得費を含め34億円。増築の投下資本収益率は4・2%。「東急虎ノ門ビル」は今回の増築で延床面積が1901・9㎡増加し、1万2557・47㎡となる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.19

都心5区の大規模ビルの空室率減少続く

 三幸エステートは18日、11月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」を公表した。東京都心5区の空室率は前月比0・31ポイント減の4・02%で、3カ月連続で減少した。テナントが入居していない現空面積は1万1744坪減の21万1537坪で、同じく3カ月連続の減少となった。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比159円減の1万8755円で、3カ月ぶりに減少。他のエリアの空室率をみると、東京23区が0・2ポイント減の4・5%、大阪市が0・1ポイント減の7・3%、名古屋市が0・3ポイント減の5・8%、仙台市が0・3ポイント増の10・6%、福岡市が0・3ポイント減の5・2%、札幌市が0・3ポイント増の5・9%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.18

来年の住宅トレンドはリノベパーティ

―リクルート発表、新潮流の手作り感

 リクルートは17日、「2015年のトレンド予測」を発表した。住宅領域の来年のキーワードは「リノベパーティ」。リノベーションという言葉の認知度が高まり、多少失敗しながらも自分たちの手で作るプロセスを楽しむ新潮流が生まれつつあると分析した。

 池本洋一・SUUMO編集長はリノベパーティという造語について、「リノベした後にわいわいとパーティを開催するという意味ではない」と強調する。友達・家族(パーティ)と、愛着ある空間をともに作り上げることをパーティ感覚で楽しむことと位置付けた。

 00年代後半から大きく盛り上がりを見せたリノベーションは、「プロ仕上げ」・「かっこ良いデザイン」という感覚だった。最近は、できることは自分たちでやり、リノベ作業の過程そのものを楽しむことが新たなトレンドとなっている。リノベパーティの参加者の募集や完成写真の発表でフェイスブックが活用されている。SUUMOの賃貸内でもカスタマイズやDIYを可とする物件は、昨年1月時点ではほとんどなかったが右肩上がりに増え続け、今年10月時点で約4万件となった。築45年の賃貸でリノベパーティが行われたことをきっかけに、他の空き部屋も入居が決まった実例もある。新築分譲でも、「仕上がり90%」として、専有部の一部の壁などを未塗装で引き渡し、家族で仕上げを楽しむ例がある(ソライエ清水公園アーバンパークタウン)。一方、借主が自己負担で修繕・模様替えを行う代わりに退去時の原状回復が不要という「借主負担DIY型」賃貸借契約を国交省が今年3月に発表し、間もなく初めての住替えシーズンを迎える。

 同社では「賃貸・分譲の両市場をリノベパーティが盛り上げる」(池本氏)とみている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.18

東急、代官山商業施設は「ログロード」

 東京急行電鉄は、来年春に開業予定の東京・渋谷区の東横線代官山駅近くの商業施設の名称を「LOG ROAD DAIKANYAMA(ログロード代官山)」に決定した。東横線が東京メトロ副都心線と相互直通運転を行い、線路が地下化されたことで生まれた全長220mの線路跡地を活用したプロジェクト。

 同施設(渋谷区代官山町13番地ほか)は、代官山駅から徒歩4分、JR・東京メトロ日比谷線恵比寿駅から同9分の立地。敷地面積は約3200㎡。2階建て店舗5棟、延床面積約1900㎡を開発する。

「ログロード」の名称は風格ある別荘地を訪れた時の清々しさなどをイメージし、代官山のブランド価値を高める施設を目指すとして付けられた。テナントはキリンビールの飲食店でクラフトビールが味わえる「SPRING VALLEY BREWERY TOKYO(スプリングバレーブルワリー東京)」、米国のアパレル「Fred Segal(フレッド・シーガル)」、同じく米国のベーカリー「TARTINE BAKERY & CAFE(タルティーンベーカリー&カフェ)」。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.17

金融庁、プロ向ファンド規制へ論点整理

―金融審WG、出資者範囲・罰則明確化へ

 金融庁の金融審議会「投資運用等に関するワーキンググループ」(座長=神田秀樹・東大大学院教授)はプロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)の出資者の範囲の制限など、規制強化に向けた論点整理を行った。WGは次回会合で報告書案をとりまとめ、その次の会合で正式な報告書としてとりまとめ金融担当大臣へ答申する。プロ向けファンドは適格機関投資家が1名以上いれば、適格機関投資家以外の投資家の数が49名以内なら一般個人への販売も可となっており、投資経験の乏しい一般投資家や高齢者が被害にあうケースが多発しているとされる。

 適格機関投資家等特例業務の出資者の範囲については、適格機関投資家1名以上かつ上場会社、年金基金、富裕層個人投資家、資産管理会社等、および特例業務の届出者(特例業者)と密接に関連する者49名以内に限定し、一般個人は不可とする。法人は株式会社に限らず法人全般を対象とし、資本金ではなく純資産を基準とすることに変更する。特例業者と密接な関連を有する者は、当該特例業者の親会社等、子会社等、運用委託先、投資助言者、投資助言者とその役員・使用人・3親等内の親族とした。特例業務の無届や虚偽の届出に対する罰則を引き上げるほか、特例業者に対する検査強化の体制を構築するため人員の確保を図る。

 一般個人投資家から広く出資を募って太陽光発電等の事業を収益目的で行うファンドについては、金商法の第二種金融商品取引業における登録制や投資型クラウドファンディング制度により規制する。プロ向けファンドは現在約1800あるとみられ、そのうち不動産を投資対象とするファンドが約700で、ベンチャーファンドやヘッジファンドの数を上回る。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.17

東急不、兵庫県で防災マンションに着工

―JR加古川駅前、老朽建築を17階建てに

 東急不動産は、兵庫県加古川市のJR加古川駅前で、防災マンションに着工した。高齢者施設棟を併設する「防災街区整備事業」で、㈱加古川産業会館とともに、参加組合員として事業参画している。

 駅前エリアの老朽木造建築物(計画敷地面積約5200㎡)を、地上17階建てのマンション棟(総戸数150戸、分譲予定戸数132戸)と高齢者施設棟、駐車場棟に建て替える。総延床面積約2万5000㎡。加えて防災道路を整備、敷地内のオープンスペースの一部を消防活動用地とし、災害時の避難路も確保する。事業名称は「寺家町周辺地区防災街区整備事業」。13年に兵庫県知事の認可で事業組合が設立された。

 防災街区整備事業は、密集住宅市街地における老朽建築物を除却し、防災性能を備えた建築物や公共施設に整備することで、防災性の高い住環境と都市機能の向上を図る。加古川のプロジェクトはオープンスペースや通路を確保するほか、防災設備として敷地内に防火水槽を3カ所設置し、建物下部には雨水貯留槽を設ける。また、マンション棟に防災センターを設置し敷地内の防犯・防災情報を一元管理、災害時の活動拠点として消防隊を支援する。さらに、洪水時のリスクを最小限とするため電気室を2階へ配置し、大雨・津波に対応。マンション屋上には、救助ヘリのホバリングスペースを設け、緊急時の避難経路を確保する。

 同プロジェクトは、JR山陽本線加古川駅から徒歩3分。建物の構造はSRC造。設計はNTTファシリティーズ。施工会社は西松建設。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.16

首都圏の11月のマンション供給は33%減

―本社調べ、契約率78%で売行きは好調

 不動産経済研究所は15日、11月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比33・3%減の3337戸と大幅に減少し、10カ月連続の減少となった。初月契約率は78・4%で、前年同月比で1・2ポイントダウンしたものの、2カ月ぶりに好調ラインの7割を上回った。

 11月の供給全175物件・3337戸(前年同月187物件・5006戸)のうち、100戸以上を供給した物件は4件にとどまり、前年同月の7物件を下回った。初回売り出し物件(単発物件を含む)は34物件・1196戸で、前年同月の46物件・2834戸を大きく下回ったため、全体の供給も落ち込んだ。

 供給をエリア別に見ると、千葉県が54・4%増の315戸と唯一伸ばしたものの、その他のエリアはいずれも減少しており、特に神奈川県は49・2%減の638戸とほぼ半減。都区部も36・6%減の1638戸と大幅に落ち込み、シェアは49・1%と4カ月連続で50%を下回っている。

 契約戸数は2617戸で、初月契約率は78・4%。エリア別にみると、供給が増加した千葉県が61・6%と7割を下回ったが、その他はいずれも70%を上回っており、なかでも神奈川県は82・9%と8割を突破している。

 戸当たり平均価格は前年同月比5・2%上昇の5224万円、㎡単価は6・2%上昇の73・7万円であった。戸当たり、単価ともに3カ月ぶりの上昇。エリア別では、神奈川県が戸当たり、単価ともに下落したのに対し、都区部、都下、埼玉県はいずれも2ケタ上昇している。専有面積は1・0%縮小の70・87㎡。100㎡以上の住戸は都区部が4物件・5戸、都下が1物件・1戸、神奈川県が2物件・5戸、埼玉県がゼロ、千葉県が2物件・16戸の合計9物件・27戸で、シェアは0・8%であった。

 即日完売は9物件・262戸(シェア7・9%)、フラット35登録物件戸数は3219戸(96・5%)。11月末時点の販売在庫は3862戸で、前月末比では75戸の増加と3カ月連続で増加している。

 なお、12月は7000戸程度が供給される見通し。1〜11月の累積発売戸数は、前年同期比26・3%減の3万5524戸で、今年の年間供給戸数は4・25万戸程度となる見込みである。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.16

近畿圏の発売は10・9%増の1975戸

―大阪・神戸市部が大幅増、契約率80%超

 近畿圏(2府4県)の11月のマンション供給戸数は前年同月比10・9%増の1975戸で、2カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は4・9ポイントアップの80・9%と、売行きは依然好調。

 エリア別の供給をみると、大阪市部が59・6%増の707戸、神戸市部が45・6%増の479戸、京都市部が107・4%増の197戸と、メインエリアが大幅に増加した。その他のエリアでは、京都府下が38戸(前年同月の発売はなし)、和歌山県が525・0%増の25戸と増加。減少したのは大阪府下が30・3%減の362戸、兵庫県下が34・5%減の156戸、奈良県が81・4%減の11戸となっている。

 初月契約率が80%を超えたのは6カ月ぶりで、好調ラインの70%を上回ったのは、今年2月以降10カ月連続となり、京都市部、和歌山県以外の全エリアで前年同月を上回った。

 平均価格は1・4%上昇の3649万円、㎡単価は8・7%上昇の53・8万円で、ともに6カ月連続のアップ。11月末時点の販売在庫は2046戸で、前月末比29戸の減少。前年同月末(1861戸)比では185戸の増加となっている。

 12月の供給は1500戸程度となる見通し。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.15

東京グレードAビル想定賃料の上昇続く

 シービーアールイーは11月時点のグレードAオフィス空室率・想定成約賃料の速報値をまとめた。東京の空室率は前月比0・1ポイント低下の4・1%、大阪は0・2ポイント上昇の8・1%、名古屋は横ばいの2・6%だった。グレードAオフィスの想定賃料は、東京が3万2150円(前月は3万2100円)、大阪が1万9250円、名古屋が2万1500円だった。大阪、名古屋とも前月比横ばい。東京は13年第3四半期の3万600円より5・1%上昇している。グレードBオフィスの空室率は、東京が4・0%(前月比0・2ポイント減)、大阪が5・0%(0・1ポイント減)、名古屋が5・1%(0・4ポイント減)といずれも低下した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.12

東京都心ビル空室率、3カ月連続5%台

 三鬼商事が11日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル28棟、既存ビル2602棟)によると、11月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・05ポイント低下の5・55%で、17カ月連続で改善した。3カ月連続の空室率5%台となる。竣工1年未満のビルの成約が進んだ。平均賃料は11カ月連続で小幅に上昇した。

 新築ビルの空室率は、前月比1・25ポイント低下の13・73%。11月は新規供給がなく、竣工1年未満の大規模ビルに成約が進み空室率が低下。既存ビルの空室率は0・04ポイント低下の5・39%となり、16カ月連続で改善した。自社ビルからの借換え移転などの成約があった一方、大型解約の影響などで小幅な低下となった。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比731円上昇、前月比37円上昇の1万6950円。新築ビルは前年同月比82円下落、前月比27円下落の2万6973円。既存ビルはそれぞれ733円上昇、37円上昇の1万6768円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.12

首都圏分譲マンション賃料4カ月ぶり減

 東京カンテイがまとめた11月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比1・6%下落の2560円で、4カ月ぶりに下落した。近畿圏は0・1%下落の1796円で、2カ月連続の下落。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が1・2%下落の3063円、神奈川県が0・2%下落の2002円、埼玉県が1・8%下落の1602円、千葉県が2・5%下落の1504円と、5カ月ぶりに全エリアで下落した。都市別では、東京23区が1・1%下落の3199円、横浜市が0・2%上昇の2122円、さいたま市が1・1%下落の1767円、千葉市は1・0%下落の1451円。近畿圏は、大阪府が1・8%下落の1912円、兵庫県が2・7%上昇の1653円。大阪市は5・3%下落の2110円、神戸市は5・7%上昇の1790円。大阪市は事例が多く、賃料水準の高い北区や中央区の下落が響いた。神戸市は賃料水準が最も高い中央区の事例が増加した。中部圏は0・7%下落の1514円で、名古屋市は1・8%下落の1636円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.11

首都圏中古マンション成約8カ月連続減

 東日本不動産流通機構が10日発表した11月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比9・3%減の2830件で、8カ月連続の減少となった。中古戸建ては10カ月連続の減少。新築戸建ては14カ月ぶり、土地(100〜200㎡)は3カ月ぶりに増加した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比7・1%減の1431件、神奈川県が12・6%減の706件、埼玉県が11・7%減の340件、千葉県が8・8%減の353件。2カ月連続全都県で減少した。成約平均価格は5・6%上昇の2808万円。㎡単価は7・1%上昇の44・15万円。新規登録件数は1・7%増の1万3766件で3カ月ぶりに増加した。在庫件数は5・3%減の3万4283件で22カ月連続の減少。中古戸建ての成約件数は0・1%減の956件。成約平均価格は3・8%上昇の2958万円。新築戸建ての成約件数は2・9%増の426件で、成約平均価格は3・9%下落の3326万円。土地の成約件数は1・3%増の395件で、平均成約価格は1・0%上昇の2730万円、㎡単価は0・5%下落の18・99万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.09

国交省、重説IT化社会実験は最大2年

―検証し問題なければ賃貸・法人で本運用

 国土交通省は、ITを活用した重要事項説明の社会実験を月末までに示す最終とりまとめから最大2年以内で実施するスケジュールを公表した。準備期間として6カ月程度を要するとしており、実際に実験を実施するのは15年6月から最大17年5月頃までとなる。実験期間中に半年に1回程度の検証のための検討会を開催するほか、実験期間は検証の状況に応じて短縮を検討する。

 社会実験における検証項目として、実物を確認せずに取引する事例の増加や重説の実施時間帯や分割して実施するなどの「取引のあり方の変化」、利用機器や通信環境による理解の違いや、関係者が4人以上となる共同媒介における未完成物件の売買の場合においても関係者間での理解が十分に確保されるかなど「消費者の理解」の程度、消費者の理解の不十分や実物不動産を確認せず契約することによる「トラブルの発生」がないかどうかの3点を挙げた。

 社会実験における事業者の責務として、事前に重説の送付と相手方の同意の確認、本人確認、消費者の映った画面と主任者が映った画面の両方の録画などを求めるほか、契約時と契約から半年後の2回に分けて消費者に対し利用した機器や回線、主任者証や図表などの確認ができたか、トラブルの有無などを聴取する。

 賃貸契約・法人間取引の本格運用に向けては検証項目について検討を行ったうえで、必要な対応策を採ることで問題がないと判断し、また新たに懸念を生じさせる点が無ければ実施する。個人間売買については、賃貸・法人の検討結果を踏まえて社会実験あるいは本格運用を行うことを今後検討していくとした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.08

政府、年内に15年度税制改正大綱を決定

―国交省、贈与税非課税枠3千万円拘らず

 政府は、15年度税制改正大綱を年末までに決定する方針を固めた。当初は年明けに行う方針であったが、来年度予算案への対応のためスケジュールを前倒しする。14日の総選挙後、15〜16日にも自民党税制調査会を再開。財務省サイドとしては、緊急経済対策(14年度補正予算案)について早くて年内に決定、15年度予算案は1月14日に決着させたい意向。

 来年度税制改正に向けた当初の予定としては、15年1月5日に〇×処理、7日にマル政処理、8日に大綱決定という流れであったが、これを年内の12月30日までにとりまとめを行うこととする。国土交通省は、住宅購入に係る贈与税非課税枠の3000万円への大幅な拡充を要望、自民党の部会要望にも採りいれられている。ただし「3000万円」という金額は消費税率10%への引上げを前提としたものであるため「いまは3000万にそこまで固執しない」(国交省)との姿勢に修正。ただし非課税枠は今年度1000万円、来年度はゼロとなるため、「最低1000万円は確保したい」(同)とした。

 特定空家に対する固定資産税の住宅用地特例の適用解除については、総務省と国交省は既に事務レベルでの調整を終え、来年度税制改正において決定するものとみられているが、法人税減税に向けた方針が固まっていないほか、住宅贈与税の非課税枠の攻防に時間を要すると国交省ではみており、空家関連税制は次年度以降に先送りとされる可能性もある。14年度補正は年内、あるいは年明け早々にも決定する。住宅エコポイント制度については、自民・公明党からそれぞれ緊急性の高い経済対策として挙がっているため、実現の可能性は高いとみられる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.05

14年の賃貸市場ランキング、東京が2位

―DTZ予測、17年は中国とインドが席巻

 ディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン(DTZ)は、テナントと投資家向けに15年とその後の市況を予測する「2015 アニュアル・アウトルック」(年次予測)レポートをこのほど発刊した。

 賃料や新規供給、空室率に加え、労働生産性やテクノロジー、金融サービスなどを含む幅広い要素を鑑み、世界60市場のオフィス賃貸市場のランク付けを行った。14年は1位がムンバイ、2位が東京、3位がロサンゼルス、4位がダラス、5位がデリーと、トップ5にアジア圏が3都市入った。東京は高い労働生産性からランクインした。一方、17年末のランキング予想では大きく順位が変動。1位が上海、2位がムンバイ、3位が天津、4位がバンガロール、5位がデリーと、中国とインドが席巻。

 ボラティリティや市場規模などからスコアリングした14年の投資市場のグローバル・ランキングでは、1位がニューヨーク(オフィス)、2位がロンドン(同)、3位がワシントンDC(同)、4位がシカゴ(同)、5位がサンフランシスコ(同)となった。トップ10にアジア太平洋地域の市場は登場しなかった。アジア太平洋地域では、シドニーのインダストリアル市場が18位で最高、東京のオフィス、上海のインダストリアルがこれに続く。

 一方、アジア太平洋地域が世界経済の回復を牽引しているとして、17年には上海(8位)とシンガポール(10位)のインダストリアル市場が世界トップ10にランクインすると予測。17年は1位がロンドン(オフィス)、2位がマンハッタン(同)、3位がロスアンジェルス(同)、4位がハンブルグ(インダストリアル)、5位がミュンヘン(リテール)。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.04

積水ハウスR、初値は公募価格22%増

 積水ハウス・リート投資法人は3日、東京証券取引所に上場した。初値は公募価格(11万円)を22・7%上回る13万5000円で、終値は13万2000円。上場セレモニーに訪れた井上順一社長は、「高い関心をいただいていることに感謝している」と述べた。スポンサーである積水ハウスの和田勇会長は「(パイプライン対象となる)物件が3000億円積み上がっている。今後5年くらいの物件供給はこれらで大丈夫だし、その間に新しい案件も出てくる」と話した。同投資法人のポートフォリオは、オフィスビル3物件・取得価格総額1143億円。15年4月期の1口当たり分配金予想は1447円。上場後初の通期稼働となる15年10月期は1口分配金は2201円を見込んでいる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.03

15年の東京Aグレード賃料7〜8%上昇

―JLL、売買市場は5・5兆〜6兆円に

 ジョーンズラングラサールは2日、不動産市場の最新動向と15年の市場見通しについて発表した。日本のGDP予測値の修正等を織り込み、15年の国内不動産市場の見通しを一部変更した。

 賃貸市場は、アベノミクスへの高い期待を反映した回復の遅れがみられるものの、大阪では新規大型ビル開業で生じた二次空室も埋まりつつあり、グレードの高いビルの賃料は底入れしたとみている。東京Aグレードオフィスビルの賃料上昇の度合いは、これまで15年は前年対比で2ケタ成長としていたが、上昇率を7〜8%に下方修正した。14年第3四半期のGDP成長率はマイナスで、センチメントに変化がみられるが、企業の設備投資が伸びていること、新規供給が過去10年平均を下回る想定かつ予約契約が拡大していることから賃料上昇が続くとみている。

 売買市場では、14年11月末時点の取引額は13年通年の約4兆円を上回る約4・3兆円となった。14年通年は約5兆円近くまで伸びると推測する。15年は私募や外資による取引が増加、追加緩和によるJリートのプレゼンスの再拡大などで、5・5兆〜6・0兆円と予測した。河西利信社長は「市況回復トレンドから遅れをとる日本の不動産市場だが、依然ポジティブといえる。投資資金が先進国へ回帰しており、日本には引き続き旺盛な需要がある一方で、経済成長への懸念などから今後、正念場を迎えるだろう」との見方を示した。東京は不動産市場の規模や国際化進展への期待から、JLLの最重要戦略都市に位置付けられている。海外投資家による不動産取得額がニューヨークやロンドンなど他のグローバル都市と比べて17%と低い状況もあり、今後の伸びが期待されている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.02

全国の中古マンション価格が良化傾向に

 東京カンテイがまとめた47都道府県を対象にした10月の「中古マンション価格天気図」によると、価格の上昇傾向を示す「晴」が前月から2つ増の7地域、下落傾向を示す「雨」が2つ減の2地域、やや上昇の「薄日」が横ばいの13地域、やや下落の「小雨」が3つ増で11地域となった。足踏み傾向の「曇」は3つ減の14地域。改善した地域が8つ増の13地域、横ばいの地域は2つ減の26地域、悪化した地域が6つ減の8地域で、良化傾向にある。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.01

地価LOOK、全国で下落地区はゼロ

―歌舞伎町が初の上昇、地方都市も上昇

 国土交通省は11月28日、14年第3四半期(7月1日〜10月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」をまとめた。地価動向を調査した150地区のうち、地価が上昇した地区が124地区(前回120地区)、横ばいが26地区(28地区)で、下落した地区はゼロ(2地区)だった。上昇地区が全体の約8割超と高水準を維持。上昇124地区のうち、銀座と新宿は3〜6%の上昇となった。下落地区ゼロは調査開始(07年第4四半期)以来初めて。

 3大都市圏の大半の地区では引き続き上昇を示し、上昇基調が継続。名古屋圏では13年第2四半期から6四半期連続で全地区が上昇、大阪圏は8割が上昇。用途別では、住宅系地区(全44地区)の上昇は35地区(前回33地区)、商業系(全106地区)の上昇地区は89地区(87地区)だった。金融緩和を背景とする高い不動産投資意欲が継続、3大都市圏の商業系地区を中心に多くの地区で上昇が続いている。

 東京圏(全65地区)は上昇58(前回53)、横ばい7(11)、下落0(1)と約9割が上昇。これまで下落が続いていた「千葉駅前」(商業)が横ばいとなり、「立川」(同)、「センター南」(住宅)、「新百合ヶ丘」(同)が横ばいから上昇に転じた。都区部では「歌舞伎町」が横ばいから初の上昇に転じた。

 大阪圏(全39地区)は上昇30(31)、横ばい9(8)。京都「二条」(住宅)が上昇から横ばいとなった。名古屋圏(全14地区)は13年第2四半期から6期連続で全地区で上昇。地方圏(全32地区)では下落が続いていた長野市の「長野駅前」が横ばいに転じ、総じて上昇基調が明確となった。上昇10(9)、横ばい10(9)、下落0(1)。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.01

国交省、マンション着工が9カ月ぶり増

―大規模物件集中で、持家は9カ月連続減

 国土交通省が11月28日発表した10月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は前年同月比12・3%減の7万9171戸で、8カ月連続の減少となった。戸建て(持家)が9カ月連続、貸家が4カ月連続で減少した。分譲住宅は9カ月ぶりに僅かに増加し、マンションは2割増となった。年率換算値は前月比2・7%増の90・4万戸で3カ月連続の増加となった。

 利用関係別でみると、持家は前年同月比28・6%減の2万4245戸、貸家は4・1%減の3万3628戸、分譲住宅は1・6%増の2万820戸で、分譲のうちマンションは23・3%増の1万495戸と大幅増、分譲戸建ては13・8%減の1万146戸で6カ月連続の減少。マンションは大規模物件(総戸数100戸以上または延床面積2万㎡以上)の着工が10月に集中したため増加に転じた。持家が回復に至っていない理由として「消費増税によるマインドの低下が考えられるのではないか」(国交省)とみている。

 3大都市圏のマンションの着工は35・7%増の9056戸で、9カ月ぶりの増加。圏域別でみると、首都圏は85・0%増の7102戸。東京都が95・7%増の4870戸、神奈川県が37・5%減の388戸、埼玉県が7・4%増の670戸、千葉県が1007・5%増の1174戸となり、千葉は2カ月連続の1000戸超。東京は23区中心に大規模物件が13物件、千葉は同4物件あった。近畿圏は33・3%減の1629戸で大阪は23・3%減の911戸、兵庫は18・8%減の590戸。中部圏は17・3%減の325戸で愛知は39・2%減の239戸。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.01

東急G、イン・アウトバウンド事業推進

―関空入札を検討、関西の可能性など精査

 東急グループは、人口減少・高齢化社会に対応し、インバウンドとアウトバウンド、シニアの各マーケットを開拓し、事業を推進する。特にインバウンドでは、渋谷再開発で対応し、外国人旅行者向けのフリーWi-Fiサービスや観光案内所を整備、空港リムジンバスの発着場を設ける。

 インバウンドの推進では、東京急行電鉄が外国人旅行者向けのフリーWi-Fiサービス「ビジット シブヤ Wi-Fi」や、外国人旅行者にも渋谷をわかりやすく紹介する「東急東京メトロ渋谷駅観光案内所」を設置。加えて、海外での観光誘致イベントに参加したり、メディアを活用した渋谷ブランドの発信に取り組んでいる。また、東急不動産が推進する渋谷再開発の一環となる東急プラザ渋谷の周辺再開発「道玄坂一丁目地区」には、世界から集客を図る商業施設を計画、空港リムジンバスの発着場を含むバスターミナルを導入するほか、国内外の来街者を対象とした観光支援施設を整備する。東急ホテルズは、外国人向けセールスを強化したため、都内で訪日客が50%を超え、客室単価を押し上げ、東急百貨店も免税カウンターを新設するなど、インバウンド対応を進めた。同時に、電鉄のベトナム、不動産のインドネシアなど、アウトバウンド対応を展開、シニア関連では、シニア住宅やシニア向けセキュリティなどに取り組む。

 関西空港の入札を巡っては、「検討している」(東急電鉄幹部)という段階。大がかりな企業連合の必要性も指摘された一方で、空港規模のスケールメリットに加え、USJやカジノなど、関西のポテンシャルを評価する見方もあり、事業性を精査している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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14.12.01

Jリートの時価総額が10兆円の大台乗せ

 Jリート市場の時価総額が10兆円の大台に乗った。11月28日の終値は前日を1869億円上回る10兆285億円となり、不動産証券化協会がかねて目標としていた時価総額10兆円に初めて届いた。9兆円を突破してから約2カ月での大台達成となった。同日の東証REIT指数の終値は前日比28・28アップの1826・72と大きく上昇。Jリート市場は現在、48投資法人が上場、これまでに累計で1・9兆円を超える分配を行っている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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