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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2015 January

2014年11月

2014.11.28
国交省、子育て支援住宅普及促進へ指針
2014.11.28
東急コミュ、電力小売自由化事業へ参入
2014.11.28
トーセイR上場、初値は公募価格11%増
2014.11.27
東証住宅価格指数が2カ月ぶりに上昇
2014.11.26
不動産投資マインド、投資積極的が94%
2014.11.26
不動研、ビル賃料は7年ぶりプラス転換
2014.11.26
首都圏の中古M価格が2カ月連続上昇
2014.11.26
東証リート指数が1800を突破
2014.11.25
国交省、改正マンション円滑化法で指針
2014.11.25
東急H、2×6採用で耐震・断熱を向上
2014.11.21
仲介各社2Q実績、25社中17社手数料減
2014.11.21
湾岸エリアのマンション価格はほぼ上限
2014.11.21
東急コミュ、共用設備リース事業を開始
2014.11.21
首都圏の分譲マンション賃料は若干上昇
2014.11.19
10月の首都圏建売住宅の発売は4%減
2014.11.17
都市のコンパクト化で周縁部の自然再生
2014.11.17
東急不銀座再開発に東急百貨店やハンズ
2014.11.17
三幸、都心大規模ビル現空面積が大幅減
2014.11.17
全国の中古マンション価格が悪化傾向に
2014.11.14
東急不、シェアオフィスを丸の内に開設
2014.11.13
空家対策特措法、特定空家の指定へ指針
2014.11.13
東急コミュ、シニアリフォームの新商品
2014.11.12
収益性高いマンションの最寄駅は木更津
2014.11.12
ザイマックス総研、賃料DIプラス続く
2014.11.11
10〜12月期の住宅への投資計画は35%減
2014.11.11
物件検索ツール、若年層はスマホが中心
2014.11.11
首都圏中古マンション成約7カ月連続減
2014.11.10
国土審、国土形成計画へ大都市整備方針
2014.11.10
東急不、20年営業益1千億・本社も移転
2014.11.07
東京都心ビル空室率、2カ月連続5%台
2014.11.07
14年3Qの世界不動産投資額は15%増
2014.11.06
サービサー法改正法案、年内成立目指す
2014.11.06
日本ヘルスケア、公募を48・1%上回る初値
2014.11.05
法人の土地・建物所有率が初めて上昇
2014.11.04
積水ハウスのリートが12月3日に上場
2014.11.04
東証リート指数が1700を突破
最新の不動産ニュース

2014.11.28

国交省、子育て支援住宅普及促進へ指針

―自治体の認証制度を支援、モデル事業も

 国土交通省は、子育てに配慮した住宅に対する認証制度の自治体への導入を促すため、国が子育て世帯に適した住宅の構造や住環境等について指針を示す。自治体や事業者による子育て支援住宅に関する先導的な取り組みについて予算等で支援を行う。国交省の有識者組織「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の会合で今後の方針として示した。

 一部の自治体には「子育て応援マンション制度」(横浜市)など住宅の広さやバリアフリー、保育所などの子育て支援施設が併設されたマンションを認定する制度がある。認定を受けたマンションの購入者は住宅ローンの金利優遇などのメリットが受けられる。ただし、こうした認証制度を導入している自治体が少ないことや、認証マンションの大部分は分譲住宅であり、賃貸に活用されている事例は都市再生機構(UR)や公社に限られていること、ハードの基準に高性能が求められることなどから、活用実績は少ないのが現状。

 そこで今後住宅を整備する事業者や地主、認証制度を導入する自治体が、どういった住宅や住環境に配慮する必要があるのかを検討し、子育て世帯に優しい住宅整備に向けた指針を国が示すことで、自治体が認証制度を整備しやすい環境を整える。併せて民間事業者などの先導的な取り組みに対して、予算や税制で支援し、子育て支援住宅の普及拡大を図っていく。

 研究会では子育て世帯・高齢者世帯・障害者の住まいの確保や住宅の質の向上策などについて議論を進めている。会合は年度内にあと2回開催し、来年2〜3月に来年度以降取り組むべき対策について中間整理を行う。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.28

東急コミュ、電力小売自由化事業へ参入

―特定規模電気事業者、MEMSの先へ

 東急コミュニティーは、電力の小売参入の全面自由化を受けて、特定規模電気事業者に登録した。16年度に新電力事業へ参入することを視野に入れたもので、経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業者開始届出書を提出し、このほど受理された。

 特定規模電気事業者は、契約電力が50kW以上の需要家に対し、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者のことで、小売自由化部門への新規参入者を意味する。登録は大手マンション管理会社では初めて。電力については「電気事業法の一部を改正する法律」により、13年には広域系統運用の拡大、14年に小売参入の全面自由化が成立。小売料金規制の撤廃や送配電部門の法的分離など今後も改革が予定されている。

 東急コミュは、12年からスタートした高圧一括受電サービスを核に、これまでもエネルギーサービス事業を展開してきた。13年4月にはMEMSアグリゲータに採択され、既存マンションへのスマートメーターおよびMEMSの導入に取り組んでいる。導入費および契約期間中のランニング費用がかからない商品を用意しているのが特長で、13年度のMEMS補助金申請は1万3000戸となった。

 同社は、グループで全国約48万戸のマンションと約1400件の施設を管理。電力小売自由化と特定規模電気事業者登録をてこに、さらにエネルギーサービス事業を進展させる。将来は一括調達によるコスト削減提案、電力の市場取引への参加、より環境に配慮したエネルギーの調達などを、マンション以外にオフィスビルや商業施設にも展開させたい考え。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.28

トーセイR上場、初値は公募価格11%増

―バリューアップ型、3年で1000億に

 トーセイ・リート投資法人が27日、東証に上場した。初値は公募価格の10万3000円を11・6%上回る11万5000円、初日の売買高は4万6063口・約53億1065万円だった。終値は11万1600円。27日の東証REIT指数終値は前日比4・28下落の1798・44。

 中小規模のオフィスや商業施設、住宅の活用・再生がコンセプト。高い利回りが期待できる東京経済圏で、築年数に捕らわれない高いポテンシャルを有する不動産を主な投資対象とする。原則として50億円以下のボリュームゾーンに投資することで投資検討機会を確保する。目利き力などノウハウを活かし、他のリートが取らないリスクをとる戦略で、他の総合型リートの配当利回りより1%程度高い水準を確保したい考え。平均鑑定NOI利回りは6・32%。運用開始時の資産は12物件、取得価格ベースで174億3400万円。内訳は、オフィスが41・6%で72億5700万円、商業が13・7%で23億8000万円、住宅が44・7%で77億9700万円。地域分散は、都心5区が22・3%、東京23区が26・4%、東京経済圏が51・3%。3年で約1000億円の資産規模に外部成長を図る方針。スポンサーの棚卸資産は売上げ想定で800億円程度ある。ブリッジファンドの組成なども検討する。

 第1期となる15年4月期は営業収益6億3800万円、営業利益2億6800万円、経常利益3500万円、当期純利益3500万円、1口当たり分配金373円を、15年10月期は営業収益7億5900万円、営業利益3億2200万円、経常利益2億6600万円、当期純利益2億6600万円、1口当たり分配金2772円を見込む。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.27

東証住宅価格指数が2カ月ぶりに上昇

 東京証券取引所がこのほど発表した9月の東証住宅価格指数(対象は首都圏の中古マンション、00年1月=100)によると、首都圏の住宅価格指数は前月比0・21ポイント増の82・17で、2カ月ぶりに上昇した。都県別にみると、東京都が0・65ポイント増の88・59、神奈川県が0・34ポイント減の79・93、千葉県が1・13ポイント減の63・97、埼玉県が0・42ポイント増の69・08。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.26

不動産投資マインド、投資積極的が94%

―不動研、オフィス期待利回り低下は継続

 日本不動産研究所が25日発表した「不動産投資家調査」結果(10月1日調査、有効回答数160社)によると、今後1年間の不動産投資について「新規投資を積極的に行う」の回答が、前回調査(4月1日)から2ポイント上昇の94%と引き続き高い水準を維持していることがわかった。「当面、新規投資を控える」の回答は、2ポイント下落の4%。

 Aクラスのオフィス期待利回りについて、丸の内・大手町は4・0%と横ばいだったが、その他のすべての調査対象地区では10〜20bp低下した。東京では日本橋、六本木、渋谷、西新宿、池袋、港南で20bp低下、虎ノ門、赤坂で10bp低下した。主な政令指定都市では大阪・御堂筋、札幌、仙台、福岡で20bp低下、横浜、大阪・梅田、名古屋、京都、広島で10bp低下した。Aクラスビルのフリーレント期間の半年後の予測では、東京は「短くなる」が60%(前回58%)、「現状維持」が39%(42%)、「長くなる」が1%(0%)。大阪は「現状維持」が70%(81%)、次いで「短くなる」が29%(18%)、「長くなる」が1%(1%)。

 賃貸住宅1棟(ワンルームマンション)の期待利回りは、東京・城南地区が5・0%、大阪が5・9%、名古屋が6・0%でいずれも前回比で10bp低下。都心型高級専門店の期待利回りは東京・銀座が4・1%、大阪が5・5%、名古屋が5・8%でいずれも前回比10bp低下。郊外型SCは東京が6・0%で10bp低下、名古屋は6・6%で30bp低下、大阪が6・5%で20bp低下。物流施設・倉庫(マルチテナント型)の期待利回りは東京・江東が5・3%、大阪が6・0%でそれぞれ10bp低下、名古屋が6・0%で30bp低下、福岡が6・3%で20bp低下した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.26

不動研、ビル賃料は7年ぶりプラス転換

―住宅横ばい、市街地価格は下落幅縮小

 日本不動産研究所がまとめた「全国賃料統計」(05年9月末=100)の14年9月末の調査結果によると、オフィス賃料は全国で90・9となり前年比2・0%上昇した。07年調査以来7年ぶりの上昇で前年は0・2%下落だった。共同住宅賃料は全国的にほぼ横ばいが継続。全国で0・1%下落(前年0・2%下落)の96・8となった。

 オフィス賃料をみると、東京圏は3・8%上昇(0・3%上昇)、都区部で4・8%上昇(0・5%上昇)、大阪圏は1・7%上昇(0・6%下落)、名古屋圏は1・3%上昇(0・0%)となり、東京を中心に3大都市圏はいずれも上昇した。地方でも、北海道が0・6%上昇(0・2%下落)と上昇に転じたほか、東北・北陸・中国・四国・九州の下落幅が縮小し、沖縄が横ばい。都市規模別では、政令指定都市が2・7%上昇(0・0%)、政令都市以外は0・8%下落(1・2%下落)と下落幅が縮小。

 共同住宅賃料を地方別にみると、東京都区部は0・4%上昇(0・1%下落)とプラスに転じた。復興需要増で2年連続上昇した東北地方は0・1%下落(1・2%上昇)と落ち着きがみられる。今後1年間の見通しとしては、オフィス賃料は名古屋が大量供給により下落が予想され、全国ベースでみると1・5%上昇、共同住宅は0・1%下落と横ばいの推移を予測。

 同時に発表した市街地価格指数(00年3月末=100)の調査結果によると、今年9月末の全国の市街地価格指数は、半年前の前回調査(3月末現在)と比較して全用途平均で0・5%下落(前回0・7%下落)となり下落幅が縮小。商業地は0・6%下落の43・0、住宅地は0・3%下落の59・9だった。東京圏は商業地が0・5%上昇の65・7、住宅地が0・4%上昇の75・5。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.26

首都圏の中古M価格が2カ月連続上昇

 東京カンテイがまとめた10月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70㎡価格月別推移」によると、首都圏の平均価格は前月比0・9%上昇の2848万円で、2カ月連続で上昇した。近畿圏は0・6%下落の1804万円で、5カ月ぶりの下落。

 首都圏は、東京都が1・3%上昇の3850万円、神奈川県が0・4%上昇の2437万円、埼玉県が横ばいの1863万円、千葉県が0・8%下落の1825万円。都市別では、東京23区が0・9%上昇の4256万円、横浜市は0・2%上昇の2569万円、さいたま市が0・8%上昇の2115万円、千葉市が2・6%下落の1709万円。23区のうち都心6区は1・7%上昇の6018万円。

 近畿圏は、大阪府が0・4%下落の1836万円、兵庫県が1・0%下落の1766万円。都市別では、大阪市が0・6%下落の2175万円、神戸市が1・5%下落の1794万円。大阪市中心6区は1・7%下落の2815万円。中部圏は0・3%上昇の1476万円で、名古屋市は1・0%上昇の1796万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.26

東証リート指数が1800を突破

 東証リート指数の25日の終値が1800を超え、1805・56となった。終値が1800を超えるのは08年1月7日以来。Jリートの時価総額は9兆8695億円と、10兆円突破が目前に迫っている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.25

国交省、改正マンション円滑化法で指針

―敷地売却のガイドラインを来月下旬決定

 国土交通省は、マンション敷地売却制度によってマンションの建替えを行う場合を想定した新たなガイドラインを定める。自治体や管理組合の実務の参考となるもので、事業実施に向けた手順や事業手法の判断、合意形成の進め方、法律上の手続き、支援制度の活用方法などについて示している。改正マンション建替え円滑化法が施行される12月24日までに決定する。敷地売却・建替え事業に向けた準備・検討・計画・売却・建替えの5段階に分け、各段階で留意すべき事項を示している。

 管理組合は建替え等の検討について合意を得た後、建替えあるいは売却決議に向けた検討を進める再生方針決議を行う。建替え・売却双方の比較に不動産鑑定評価等を活用する。その後事業の実施へ計画組織を設置してデベロッパーを選定、敷地売却を選択する場合売却推進決議を行う。組合は特定行政庁から要除却認定を得、デベは買受計画の認定を都道府県から得る。容積率緩和特例の手続きについては、買受計画の認定申請と並行して行うことも可能。敷地売却決議を所有者等の4/5以上の多数で決議する。

 3/4以上の多数の合意で敷地売却組合を設立、併せて組合と買受人が民法上の売買予約契約を締結する。組合は反対区分所有者への売渡請求を行い、区分所有権・敷地利用権を時価で買い取る。分配金取得計画を定め、所有者・借家人に対し権利消滅期日までに分配金・保証金を支払い、組合がマンションと敷地の権利を取得、担保権と借家権が消滅。組合から買受人に権利が移転され、買受人による建替え事業がスタートする。買受人は従前マンションを除却・建物を再建し、区分所有者は再建マンションへ入居するか、受け取った分配金を元手に他の住宅へ住替える。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.25

東急H、2×6採用で耐震・断熱を向上

 東急ホームズは、同社の注文住宅商品「ミルクリーク」の基本構造を従来の2×4工法から2×6工法に変更した。これにより、断熱材の厚みが従来の1・6倍になり断熱性能が向上。さらに、住宅用制震ダンパーを組み入れた新工法「2×6 POWER FRAME」も標準仕様としている。制震ダンパーは、最大70%の揺れを吸収し、制震効果は90年持続するとしている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.21

仲介各社2Q実績、25社中17社手数料減

―取扱件数は23社減少、収益物件確保カギ

 仲介会社主要25社・グループの15年3月期第2四半期の売買仲介実績が出そろった。手数料収入で17社、取扱件数では23社が前年同期比で減少。前年同期はいずれも全社が増加しており、今第2四半期はリテールを中心に消費増税による反動減や市況悪化の影響を受けた。今後は、消費税10%へのアップが延期されたことによる市況回復、国内外富裕層や法人などによるニーズの強い投資物件の元付けなどがカギになる。

 個人間売買の物件代には消費税がかからないが、4月の8%へのアップ後は市況の悪化や、前年同期は新築・中古にこだわらずに、新築物件の経過措置が終了する昨年9月末までに駆込みで購入した顧客もいたことによる反動減の影響が出た。しかし「リテール部門は前年同月との比較で4〜6月と比較し、7〜9月は持ち直し傾向」(野村不動産グループ)、「仲介件数は約9%減少したが、東京都区部の単価増で手数料収入は約5%減にとどまる」(大成有楽不動産販売グループ)など、7月以降の市況回復のほか、都心物件を中心とした単価の上昇の継続など明るい兆しも見えている。また、建築費が高騰するマンションを中心に実需の新築から中古への見込み客のシフトも狙い、店舗数は増加傾向。前年同期比で減少した会社はなかった。東急リバブルは13店舗増やした。湾岸マンションの需要取り込みを狙った東京・中央区の月島センターなど、従来の重点エリアだった東急沿線以外にも積極的に出店している。

 来年1月の相続課税強化のほか、台湾や香港を中心としたインバウンドの増加もあり、収益物件の買いのニーズは高い。東急リバブルや野村不動産グループ、大京グループなどは香港や台湾に駐在事務所や現地法人を設立。ホールセールでも「一般事業法人が積極的に入札に参加し、価格が高騰している」(東京建物不動産販売)。収益物件の元付け確保が今後の大きなカギとなりそうだ。リテールについては瑕疵保証の強化、中古物件仲介とリフォームのワンストップ化のほか、個人間売買ではないがリノベーション再販などが収益力強化への流れとなっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.21

湾岸エリアのマンション価格はほぼ上限

―トータル、郊外は駅近物件の優位性増す

 トータルブレインは、首都圏マンション市場における供給激戦区を分析したレポートをまとめた。実需層がメインターゲットとなる中央区と江東区の湾岸エリアの価格が上限に近づいていること、都下では駅近立地とそれ以外の物件の価格差が今まで以上に開いていることなどを指摘している。

 エリア別の平均年間供給戸数を08〜12年と13〜14年で比べると、23区内では都心6区が7901戸(65%増)で大幅増。特に、湾岸を含む中央区や江東区エリアを中心に供給激戦マーケットが出てきている。また、中央区のコンパクト市場も激戦としている。都下エリアは、中央線郊外部(国分寺〜八王子)が1225戸(39%増)、京王線沿線が1303戸(29%増)。中央線は立川、八王子周辺での供給が増加した。

 中央区湾岸エリアでは、06〜08年時に、年間供給戸数が100〜200戸に減少後、13〜14年は1000戸を超え、平均坪単価が322・8万円と10年の337・7万円に次ぐ水準まで高まった。13年以降、マーケットは激変し、集客エリアが首都圏広域に拡大、自己資金や借入額のアップによる買い上がりもある。今後も市場は順調と予想するが、価格上昇が続くと販売にブレーキがかかると指摘。現在の価格水準がほぼアッパーとなる可能性が高いとしている。

 都下の立川エリアは、駅前の高額物件と比べて周辺に割安感がでて徒歩10分圏までは販売が好調。八王子エリアは5分圏と10分圏の単価差が20%しかなく、10分圏が苦戦傾向にある。郊外部では、基本的に駅近物件の優位性が圧倒的に強まり、それ以外の物件とは相当な価格差が必要と指摘している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.21

東急コミュ、共用設備リース事業を開始

 東急コミュニティーは、共用設備リース事業を開始した。リースの活用でバリューアップ設備改修の費用を平準化し、管理受託するマンションの収支改善に寄与することをアピールしていく。

 第1弾として提供するのは「共用部LED照明リース」。消費電力が少ないLED照明を共用部に導入することで、削減した電気料金をリース料金の吸収にまわし、導入費用の最大約30%削減を可能とする(50〜60戸のマンション・5年のリース契約の場合)。事前の無料診断をセットにしており、シミュレーションすることで導入の判断を後押しする。既存マンションでは、老朽化への対応やバリューアップによる資産価値向上のニーズが高まっているものの、設備改修は修繕積立金不足などの問題から見送られることが多い。リースの活用で資金面の課題を解決し資産価値向上を実現する。標準の5年リース期間終了後は、電球や器具を無償譲渡する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.21

首都圏の分譲マンション賃料は若干上昇

 東京カンテイがまとめた10月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比1・0%上昇の2602円で、3カ月連続で上昇した。2600円台は4カ月ぶり。近畿圏は1・7%下落の1798円で、3カ月ぶりの下落。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が0・6%上昇の3101円、神奈川県が0・2%上昇の2006円、埼玉県が0・6%上昇の1631円、千葉県が2・4%上昇の1543円と、全エリアで上昇した。都市別では、東京23区が0・8%上昇の3233円、横浜市が1・1%下落の2118円、さいたま市が0・5%上昇の1787円、千葉市は1・5%上昇の1466円。近畿圏は、大阪府が0・6%下落の1948円、兵庫県が3・0%下落の1609円。大阪市は2・7%上昇の2227円、神戸市は6・0%下落の1694円。神戸市は築年数の増加と、賃料水準が最も高い中央区の事例数シェアの低下で、大幅に下落。中部圏は1・7%下落の1525円で、名古屋市は1・5%下落の1666円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.19

10月の首都圏建売住宅の発売は4%減

―本社調べ、契約率36%台と大幅に悪化

 不動産経済研究所がまとめた10月の「首都圏建売住宅市場動向」(団地型)によると、新規発売戸数は前年同月比4・4%減の452戸だった。月間契約率は18・3ポイントダウンの36・5%。

 発売戸数の地域別内訳は、東京都が前年同月比40・0%増の140戸(シェア31・0%)、千葉県が20・3%減の114戸(25・2%)、埼玉県が22・4%減の114戸(25・2%)、神奈川県が18・1%減の68戸(15・0%)、茨城県が16戸(前年同月ゼロ、3・5%)。東京都が4割増加したが、千葉県、埼玉県、神奈川県はいずれも大幅な減少。

 戸当たり平均価格は2・3%下落の4409・5万円。地域別にみると、東京都が23・0%下落の4714・9万円、千葉県が0・6%下落の3721・7万円、埼玉県が4・1%上昇の3752・6万円、神奈川県が9・4%上昇の6033・9万円、茨城県が4414・4万円。東京都が大幅に上昇した。平均敷地面積は3・6%拡大の132・08㎡、平均建物面積は0・2%拡大の101・02㎡。

 即日完売物件は「ファインコート船橋習志野台一丁目」(三井不動産レジデンシャル、10戸)のみだった。月末時点の販売在庫(発売後6カ月以内)は1024戸で、前月末の882戸と比べると142戸の増加、前年同月末(831戸)比では193戸増加した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.17

都市のコンパクト化で周縁部の自然再生

―国土審、適切な国土管理へ論点を整理

 国土交通省の国土審議会計画部会(部会長=奥野信宏・中京大学教授)は14日の会合で、人口減少下における「安全・安心で持続可能な国土の形成」に向けた論点整理を行った。地域が主体となって地域の実情に応じた土地の利活用を進めることが適切な土地の管理と持続可能な国土の形成に繋がるとしている。都市のコンパクト化による土地利用の効率性の向上と併せて、集約された地域の外側の土地の自然環境の再生などを個別に具体的な施策として挙げた。

 「防災・減災」「自然との共生」「適切な国土管理」と3つの視点を複合させた施策を推進すべきであるとしている。災害リスクが高い地域から安全な中心部への移転により、人口密度の確保と土地の有効利用および防災を両立させる。人口減に伴い開発圧力が低下する機会を活用。災害上危険な地域の土地利用の制限や、失われた都市の自然環境の再生、周縁部の土地の開発抑制とともに草地や森林などへの転換を図る「簡素な国土利用」を施策例に挙げた。

 集落や旧町村単位できめ細かな土地利用を選択していくことが多面的かつ選択的な国土利用に繋がるとし、地域住民が土地利用のあり方を考え、自治体との協働により実現を図っていく。国は土地利用の指針や防災など施策分野別に情報提供を行う。災害リスク地域から安全な地域への移転は、インフラ整備のコストを勘案しつつ行政が地域住民との対話を重ねる必要があるとした。所有者の所在の把握が難しい土地の利活用については、所有者探索に掛かる時間の短縮やコスト低減の工夫などの仕組みを整備していく。戦後植林された森林が利用期にあることから、中高層建築への活用など国産材利用策を推進する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.17

東急不銀座再開発に東急百貨店やハンズ

 東急不動産は、東京・中央区銀座エリアで来年度開業予定の大規模商業施設「(仮称)銀座5丁目プロジェクト」に、東急百貨店と東急ハンズの新業態店や、ラグジュアリーブランドを始めとする複数のグローバル旗艦店など、計約120店舗が出店予定であることを公表した。地上8・9階の2フロアには、訪日客誘引を見込み、都内最大となるロッテ免税店を誘致する予定。出店の基本協定を締結し、協議を開始した。同プロジェクトは、数寄屋橋交差点前に位置、地上11階地下5階建て・延床面積約5万㎡の全館商業施設。外観デザインは、伝統工芸の江戸切子をモチーフとし、銀座・数寄屋橋のシンボルビルを目指している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.17

三幸、都心大規模ビル現空面積が大幅減

 三幸エステートがまとめた10月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」によると、東京都心5区の空室率は前月比0・18ポイント減の4・33%で、2カ月連続で減少した。テナントが入居していない現空面積は1万34坪減の22万3281坪で2カ月連続の減少。大幅減で09年6月の21万4767坪以来の水準となった。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比66円増の1万8914円で、2カ月連続上昇。他のエリアの空室率をみると、東京23区が0・1ポイント減の4・7%、大阪市が0・2ポイント減の7・4%、名古屋市が0・4ポイント減の6・1%、仙台市が0・3ポイント減の10・3%、福岡市が横ばいの5・5%、札幌市が0・3ポイント減の5・6%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.17

全国の中古マンション価格が悪化傾向に

 東京カンテイがまとめた47都道府県を対象にした9月の「中古マンション価格天気図」によると、価格の上昇傾向を示す「晴」が前月から4つ減の5地域、下落傾向を示す「雨」が1つ増の4地域、やや上昇の「薄日」が2つ増の13地域、やや下落の「小雨」が1つ増で8地域となった。足踏み傾向の「曇」は横ばいの17地域。改善した地域が8つ減の5地域、横ばいの地域は6つ増の28地域、悪化した地域が2つ増の14地域で、全国的に悪化している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.14

東急不、シェアオフィスを丸の内に開設

 東急不動産は、会員制サテライトオフィス「ビジネスエアポート」を東京・丸の内エリアで2店舗同時オープンした。青山店(13年3月開設)と品川店(14年3月開設)に続く開設で、計4店舗となる。

 今回オープンした「ビジネスエアポート東京」(千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階)と「同丸の内」(千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6階)は、ビジネスエアポートシリーズの旗艦店として位置付け、同シリーズの認知度をアップさせたい考え。「東京」の利用料金は月額1万2000円から。月額3万円のマスター会員になると、全4店舗を活用できる。

 同社は、個人向けのシェアオフィスの需要は高まると見て、今後も渋谷、新宿、新橋などの都心を中心に開設を計画。第1号店の青山店では、混雑する時間帯も見られ始め、新規出店による混雑解消も期待している。5店舗目の計画はまだ具体化していないが、ビジネスエアポートとは別ブランドの店舗を渋谷区・代官山エリアにオープンすることが決定している。将来的には、地方都市や海外での開設も検討する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.13

空家対策特措法、特定空家の指定へ指針

―空家議連、固定資産税特例適用は求めず

 自民党は、「空家対策の推進に関する特別措置法案」(空家対策特措法)の取扱いについて、空き家を「特定空家」として認定するための具体的な基準を示したガイドラインの策定を法案に盛り込むことで民主党と合意した。「空き家対策推進議員連盟」(会長=宮路和明・衆院議員)によると今国会への法案提出を目指す方針に変わりはないが、衆院解散の可能性もあり、その場合は法案そのものが宙に浮く可能性がある。

 特定空家に対する措置として、「国土交通大臣および総務大臣が特定空家に対する措置に関して、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができること」とする条文を加える。自民党も指針を策定することについては従来から主張していたが、法案に示すことで野党と合意した。特定空家について法案では「倒壊等著しく保安上危険」「著しく衛生上有害」「著しく景観を損なっている」など条件がいくつか挙げられているが、それらの項目についてより具体的な評価の基準を指針として示し、自治体が空家の持ち主などへ指導・勧告、あるいは行政代執行など必要な措置を執りやすい環境をつくる。

 議連では、前通常国会で民主党内で意見の一致をみず、事前の与野党の合意が必要となる委員長提案ができなくなったことを法案未提出の理由に挙げており、民主党との合意は成立へ一歩前進ということになる。ただし現時点でも法案は提出されておらず、委員会での審議日程も決まっていない。さらに消費増税延期を問うとされる解散・総選挙の可能性が高まっており情勢は不透明。なお、空家除却後の固定資産税の住宅用地特例の適用延長など固定資産税の減免措置について宮路会長は「検討していない」と述べた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.13

東急コミュ、シニアリフォームの新商品

―15年4月から、HD化のシナジー前面に

 東急コミュニティーは、マンションリフォームの新商品「シニア向けリフォーム(名称未定)」の提案を開始する。従来から取り組んできたマンションリフォームに、東急不動産がシニアレジデンス「グランクレール」で得たノウハウを集結。新しいコンセプトのリフォームとして来年4月からのスタートを目指す。

 同商品でのリフォームを実施してもらえるモニターを、東急コミュの広報誌「暮らしの窓」と東急不動産ホールディングスが運営する会員制オーナーズクラブ「東京こすもす会」の会報で募集した。100名以上の応募から60歳代の3名(1件は夫婦)を選定し、このほど工事を実施。工事費はモニター負担だが、一時的な引越し費用、仮住まい費用、家具・インテリア商品の購入代金最大50万円をグループで負担した。

 現状の問題点の解決が一般的なリフォームの考え方だが、同商品は、現状だけでなく将来の問題点を解決することを掲げたのが特長。現在は元気でも、手すりが必要になった時にすぐ設置できるよう壁にベニヤ板を入れるなど、マンション専有部に「シニア住宅の下地をつくっておくこと」がコンセプトとなっている。将来にわたって住み続けられる安心感を提供する。

 横浜市の60歳単身女性のモニター物件では、東急コミュの定額制リフォーム「コレット」をベースに、3LDKを1LDK+Sにフルリフォーム。玄関の折り畳みベンチと手すり、手持ちのタンスや食器棚を今後も使える配置、高齢者に配慮された家具などをモニターの声を聞きつつ提案、導入した。工事費は約850万円(税抜)。ホールディングス化のシナジー効果を前面に出した新商品として、来年4月のスタートに向け、商品の名称、細かい商品設計などを今後詰める。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.12

収益性高いマンションの最寄駅は木更津

 東京カンテイは、今年の「新築マンションPER」を発表した。マンション価格が同じ最寄駅のマンション賃料の何年分に相当するかを求めた値であるPERが最も良かったのは、JR内房線の木更津駅で14・17だった。

 木更津駅は70㎡マンション価格が2351万円に対し、同じ広さのマンションの月額賃料は13万8244円で、14・17年賃貸に出せば新築マンションの価格が回収できる計算。新築価格は首都圏平均の半値以下。一方で東京湾アクアラインの通行料値下げや大型商業施設開業による利便性向上により、賃料が高水準なことから、PERの値が良くなった。2位は中山(JR横浜線)で17・24、3位は海浜幕張(JR京葉線)で17・37、4位は船橋日大前(東葉高速鉄道)で17・46と、上位は郊外の価格が低いエリアが並んだ。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.12

ザイマックス総研、賃料DIプラス続く

 ザイマックス不動産総合研究所は、今年第3四半期の「オフィス賃貸マーケット指標」をまとめた。成約賃料DIは、3四半期連続プラスとなる+11となった。ただし、前四半期比では8ポイントの下落。フリーレントは、長期の設定が収まりつつあるものの、前四半期比では、平均付与率が微増して1・4ポイント増の70・0%、平均フリーレント期間は0・2カ月増の3・5カ月となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.11

10〜12月期の住宅への投資計画は35%減

―物調、不動産業の建設投資計画は34%増

 建設物価調査会が発表した「民間企業設備投資動向調査」(調査時点=14年9月1日、対象=資本金1億円以上、有効回答数=1270件)によると、10〜12月期の民間企業の建設投資計画は、前年同期比2・2%減となる見通し。建設投資は6四半期連続で増加が続いていたがマイナスに転じる。資本金規模別でみると、10億円以上で2・2%減、1億〜10億円で2・4%減。業種別では「不動産業」(調査対象企業数89社)が3割強のプラスとなる。

 10〜12月期の建設投資計画を投資区分別にみると、「住宅(賃貸住宅・社宅等)」が35・8%減。住宅投資は、4〜6月期が10・7%減、7〜9月期(実績見込み)が46・4%減で、さらに1〜3月期の計画では43・6%減となっており、今期は各4半期ともマイナスとなる見通し。

 「非住宅」への建築投資計画は5・9%減で、7四半期ぶりにマイナスに転じる見込み。非住宅のうち「事務所・店舗等」が3・7%増だが、「工場・倉庫等」が23・6%減、「その他の建築物」が28・1%減。1〜3月期の計画では17・9%増とプラスに転じる。

 10〜12月期の建設投資計画を産業別にみると、製造業が21・0%減、非製造業が0・8%増。非製造業のうち不動産業は33・6%増を計画。不動産業は4〜6月期は84・7%増、7〜9月期(実績見込み)は83・0%増で、1〜3月期は80・5%増の計画であり、各四半期ともプラスとなる見通し。

 10〜12月期の全産業の設備投資計画に占める土地購入費は54・6%増となっている。1〜3月期は139・2%増としており、4四半期連続のプラスとなる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.11

物件検索ツール、若年層はスマホが中心

―RSC、不満な対応はネットに書き込み

 アットホームやネクストなど7社が加盟する不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果をこのほどまとめた。有効回答者数は1139人。不動産情報サイトでの物件検索ツールでスマートフォンの利用が20歳代以下でパソコンを上回っていることがわかった。

 「ネットでの検索後、実際に問合せをしたか」との問いには「した」が70・3%、「していない」が29・7%。売買は「した」が74・6%に対し、賃貸は67・5%。「問合せた不動産会社数」は平均3・1社。売買は3・7社、賃貸は2・7社。不動産会社選定の際、特にポイントとなる点(複数回答)は「物件の写真の点数が多い」が74・0%、「他にもたくさんの物件を掲載している」が53・3%、「店舗がアクセスしやすい場所にある」が39・0%と回答。訪問社数の平均は2・5社で、売買2・8社、賃貸2・2社。

 「何を使って調べたか」(複数回答)では20歳代以下では「スマートフォン」が72・9%で、「パソコン」の70・1%を上回った。「スマートフォン」は30歳代でも58・8%。「不動産会社の対応に不満だったときにどういう行動をとるか」(複数回答)では、「知人や親族に不満を伝える」が39・9%、「不動産会社にクレームを言う」23・8%。他にはネット関連の回答が多く「不動産会社のレビューサイトに星をつけたりコメントを書く」13・7%、「クチコミサイトなどに対応の悪さを書く」12・5%、「SNSなどで不満だった対応の内容を公開する」9・5%、「物件情報が掲載されている不動産ポータルサイトへ連絡する」8・5%など。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.11

首都圏中古マンション成約7カ月連続減

 東日本不動産流通機構が10日発表した10月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比13・4%減の2655件で、7カ月連続の減少となった。2ケタ減少率は3カ月ぶり。中古戸建ては9カ月連続、新築戸建ては13カ月連続、土地(100〜200㎡)は2カ月連続の減少。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比10・2%減の1299件、神奈川県が13・7%減の685件、埼玉県が20・1%減の325件、千葉県が17・2%減の346件。全都県で減少した。成約平均価格は8・0%上昇の2812万円。㎡単価は8・3%上昇の43・53万円。新規登録件数は3・4%減の1万4470件で2カ月連続減少した。在庫件数は5・2%減の3万4431件で21カ月連続で減少。中古戸建ての成約件数は11・3%減の862件。成約平均価格は4・2%下落の2882万円。新築戸建ての成約件数は5・3%減の379件で、成約平均価格は1・7%下落の3499万円。土地の成約件数は0・5%減の394件で、平均成約価格は1・2%上昇の2725万円、㎡単価も1・3%上昇の18・71万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.10

国土審、国土形成計画へ大都市整備方針

―競争力強化、郊外は人口減・高齢化対応

 国土交通省の国土審議会計画部会(部会長=奥野信宏・中京大学教授)は7日の会合で「新国土形成計画」における大都市圏整備やグローバル化への対応について論点整理を行った。東京圏では世界の国際都市のモデルとなる先端的なプロジェクトを推進し、その成果を国内外に展開していく。メニューとして防災機能の強化に加え、都市再生緊急整備地域における大規模ビル開発の推進などを挙げた。

 大都市圏の目指すべき姿として、東京は国際ビジネス機能の強化、名古屋はものづくり、大阪は商業機能など、各々の個性を高めるとともに相互に連携することで新たな価値を創出すべきであるとしている。防災・減災対策はグローバル社会における信用力の基盤であるとし、建物の耐震化、密集市街地の解消、地下空間の浸水対策などの都市型水害への対応、帰宅困難者対策を推進する。リニア新幹線の開業と併せて品川・名古屋エリアの再開発を進める。

 グローバルな活躍の拡大に向けた取り組みとして、海外からの様々な直接投資と高度人材の呼び込みを図る。そのために国際空港から都心へのアクセスの充実、ビジネス環境が高度に整備された都心街区の形成、アミューズメント施設など高度なサービス機能の提供などが必要だとしている。

 大都市の出生率の低さを解決するため、利便性の高い場所への保育所の整備、3世代同居・近居、職住近接など女性が働きやすく子育てがしやすい環境を整備する。郊外部では高齢者の激増に対応するため、まちづくりと連携した地域包括ケアの仕組みづくりや、ニュータウンの再生、高齢者世帯の住替え促進、リバースモーゲージ、中古住宅流通市場の整備などを挙げた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.10

東急不、20年営業益1千億・本社も移転

 東急不動産は、14〜20年度の中長期経営計画「バリューフロンティア2020」をまとめ、最終年次(20年)の営業利益目標に1000億円を掲げた。DEレシオは2倍台前半。都市、住宅、管理、仲介をコア4事業とし、渋谷再開発、銀座5丁目プロジェクト、竹芝プロジェクトなど「関与アセット」を拡大、ウェルネス事業やハンズ事業など、成長分野(既存ストック関連市場、シニア関連需要、インバウンド需要、海外市場)で新たな需要を創出する。海外事業はインドネシアを中心としたアジアと北米で短期収益事業を中心に確立、管理事業は公的案件を強化する。7カ年の総投資額は8200億円。棚卸資産・都市事業系に3100億円、同・住宅事業系に2100億円を振り向ける。本社も渋谷再開発に伴い、来年8月に港区青山一丁目エリアの「TK南青山ビル」に移転する。オフィスリートのグローバル・ワン不動産が保有するオフィスビルで、5年間の定期借家契約を締結している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.07

東京都心ビル空室率、2カ月連続5%台

 三鬼商事が6日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル28棟、既存ビル2604棟)によると、10月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・05ポイント低下の5・60%で、16カ月連続で改善した。2カ月連続の空室率5%台。既存ビルの成約が進んだ。平均賃料は10カ月連続で小幅に上昇した。

 新築ビルの空室率は、前月比1・08ポイント上昇の14・98%。10月は新築2棟が満室や高稼働で竣工、ほぼ満室稼働となった大規模ビルを含めた3棟が既存ビルの区分にシフトしたため空室率は上昇した。既存ビルの空室率は0・04ポイント低下の5・43%となり、15カ月連続で改善した。統合や集約に伴う大型成約の動きがあった一方大型解約の影響もあり小幅な低下となった。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比676円上昇、前月比108円上昇の1万6913円。新築ビルは前年同月比500円上昇、前月比変わらずの2万7000円。既存ビルはそれぞれ688円上昇、131円上昇の1万6731円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.07

14年3Qの世界不動産投資額は15%増

 ジョーンズラングラサールがまとめたレポートによると、14年第3四半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比15%増の1680億ドルと、10四半期連続で1000億ドルを突破した。14年1〜9月の投資額は前年同期比24%増の4680億ドルとなった。

 14年第3四半期の投資額は、アメリカ大陸で790億ドル(前年同期比25%増、前期比17%増)、EMEAで590億ドル(13%増、5%減)、アジア太平洋で300億ドル(1%増、5%減)。日本は前年同期比7%減の81億ドル(円建てだと2%減の8400億円)だったが、森トラストがローンスターから目黒雅叙園を取得したほか、GLP投資法人が9物件を540億円で、プロロジスリート投資法人が5物件を455億円で取得するなど、大型取引がみられた。3Qに投資活動が活発な都市の1位は前期に引き続きロンドンで266億ドル。2位はニューヨークの260億ドルだった。東京は3位で195億ドル。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.06

サービサー法改正法案、年内成立目指す

―投資法人の債権を規定、受益権売買対応

 債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)改正案がまとまり、自民党法務部会で了承された。同法案は議員立法によるもので、資産流動化債権等、サービサーの取扱債権の拡大を図る。Jリートや投資事業有限責任組合が保有する金銭債権等を法で規定し、資産流動化の促進を図るとともに、金融機能全体を強化する。今後自民党内および与党の合意、野党との調整を経て、今臨時国会あるいは次期通常国会への提出・成立を目指す。

 現行規定ではSPC(特定目的会社)が流動化対象資産として有する金銭債権が取扱い可能となっているが、ヴィークルの多様化に対応するため、投資法人や投資事業有限責任組合が保有する金銭債権についても対象に加える。リートが借主の未払い賃料の債権をサービサーへ譲渡し回収を図ることが可能となる。

 今回の改正案は廃案となった07年改正案と基本的な骨格は同一。07年改正案から新たに加わるものとして、信託銀行が信託の引き受けにより取得する信託財産である金銭債権について、売掛債権や住宅ローンなどがデフォルトした場合にその債権をサービサーが扱えるようにするほか、ファクタリング債権や電気料金・ガス料金の公共サービス料金債権の規程を加えた。

 サービサー法は、99年に議員立法により制定され当初は銀行の貸付債権のみが対象だったが、現行規定である01年改正で流動化対象資産など取扱債権の拡大が図られた。07年改正案で投資法人や投資事業有限責任組合の規程を追加したが、民主党の反対で廃案となり、その後の政権交代で改正は見送られていた。業界団体である全国サービサー協会の要望を聴取したうえで条文化作業を終えている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.06

日本ヘルスケア、公募を48・1%上回る初値

 日本初のヘルスケア特化型リートである日本ヘルスケア投資法人が5日、東証リート市場に上場した。初値は公募価格15万円を48・1%上回る22万2200円、初日の出来高は2万3721口・約52億970万円だった。終値は22万2600円。5日の東証リート指数終値は1708・65。Jリート市場は27日にトーセイ・リート投資法人、12月3日に積水ハウス・リート投資法人が上場を控えるなど、活発化している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.05

法人の土地・建物所有率が初めて上昇

―国交省、地価上昇で土地所有率6割弱

 国土交通省が5年ごとにとりまとめている「13年法人土地・建物基本調査」(確報)結果によると、土地・建物を所有している法人の割合は前回(08年)調査と比べ上昇した。同調査の前身は法人土地基本調査で、93年から5年ごとに実施(法人建物調査は98年から実施)。今回の調査基準日は13年1月1日付、調査対象は資本金1億円以上の会社法人約3万法人。

 調査結果によると、土地を所有する法人は59・5%、建物を所有している法人は62・2%と、いずれも約6割の法人が所有している。前回調査では土地を所有している割合は57・9%で、建物は60・9%であり、調査開始以来初めて上昇した。「景気低迷からこれまでは不動産は売却する傾向にあったが、地価上昇期に差し掛かり所有の割合が上昇した」(国交省)。法人所有の「宅地等」の土地の件数にも下げ止まりの傾向がみられ、利用関係別では建物敷地が75%を占めた。低未利用地の所有割合は18・9%で、前回調査から1・9ポイント上昇、名古屋と大阪を中心に増加した。

 法人が12年中に売買した土地(件数ベース)の6割以上が3大都市圏だった。購入した土地の所在地は東京が35・5%、大阪圏13・9%、名古屋圏11・3%。売却した土地の所在地は東京圏43・0%、大阪圏15・3%、名古屋圏9・8%。

 法人が所有している建物の利用現況は「事務所」「店舗」「工場建物」「住宅」「倉庫」で9割を占める。建築時期が81年以前の建物は29・7%(前回調査比3・7ポイント低下)でこのうち新耐震基準を満たしている建物は22・6%(7・9ポイント上昇)、未確認は52・0%(9・8ポイント低下)で耐震診断が進んでいることがわかった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.04

積水ハウスのリートが12月3日に上場

 積水ハウスの100%子会社、積水ハウス投資顧問(東京・港区、井上順一社長)が運用するオフィス・商業系のリート「積水ハウス・リート投資法人」が12月3日に東証に上場する。運用対象資産はオフィスビルが80%以上で、商業施設やホテルなどが20%未満。三大都市圏を中心とした国内投資が主体だが、海外投資も視野に入れる。上場時の運用資産は、「ガーデンシティ品川御殿山」(取得予定価格397億円)、「御殿山SHビル」(515億円)、「本町南ガーデンシティ」(231億円)の3物件で、資産規模は1143億円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.11.04

東証リート指数が1700を突破

 東証REIT指数は10月31日の終値が1716・55となり、昨年3月27日以来、約1年半ぶりに1700を超えた。前日比58・97ポイント上昇。Jリートの時価総額は9兆3428億円に拡大した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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