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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2015 January

2014年10月

2014.10.31
国交省、リフォームの価値を担保評価に
2014.10.31
都内の大規模土地取引件数8・8%増
2014.10.31
大和鑑定、都心Aクラスビル単価が上昇
2014.10.31
首都圏の中古マンション価格約13%上昇
2014.10.30
東急不、竹芝の特区事業に慶大院を誘致
2014.10.30
約4割が相続税改正をわからないと回答
2014.10.30
三幸、都心5区大型ビル賃料3万円台に
2014.10.30
グレードA空室率、6年ぶりの4%台
2014.10.29
トーセイ・リートが11月27日に上場
2014.10.29
東証住宅価格指数が7カ月ぶりに下落
2014.10.28
東急不、世田谷でサ高住と定借Mを開発
2014.10.24
国交省、病院へのリート周知方策を検討
2014.10.24
東急ホームズ、鉄骨造の賃貸住宅を販売
2014.10.23
都心オフィスビルの空室率4%台に改善
2014.10.22
国交省、密集市街地の整備で公有地活用
2014.10.21
東急コミュ、専有部サービス内容を拡充
2014.10.21
7〜9月の首都圏中古M成約件数9%減
2014.10.20
事業用資産買換特例で6千億の経済効果
2014.10.20
首都圏の分譲マンション賃料がやや上昇
2014.10.17
首都圏の9月のマンション供給は44%減
2014.10.16
住宅性能表示、改正内容の浸透度は4割
2014.10.16
東急不、東急プラザ蒲田を改装オープン
2014.10.15
スマートハウス市場が20年に2・8兆円
2014.10.14
首都圏中古マンション成約の減少が続く
2014.10.10
世界都市ランク、東京4位も観光に希望
2014.10.10
全国のオフィスストック1億672万㎡
2014.10.10
東京都心のビル空室率が5年ぶり5%台
2014.10.10
第97回不動産経営者講座から・森東急リバブルソリューション事業本部営業統括部海外営業部長
2014.10.09
消費税増税で20歳代の住宅購入が早まる
2014.10.08
東急コミュ、電力削減効果の実験に参加
2014.10.08
東急電鉄、タイで日本人向け賃貸住宅
2014.10.07
国交省、地方創生へ不動産証券化を活用
2014.10.03
特区でビジネス拠点整備と規制緩和推進
2014.10.03
東急電鉄、二子新地駅高架下にスーパー
2014.10.02
東急不、丸の内2カ所でシェアオフィス
最新の不動産ニュース

2014.10.31

国交省、リフォームの価値を担保評価に

―鑑定・信金ら協議会、Rローンを改善

 国土交通省の住宅リフォーム市場の環境整備を図る調査事業に採択された日本不動産鑑定士協会連合会や金融機関などからなる協議会が実質活動を開始した。同事業は、住宅ストック活用・リフォーム推進事業(14年度予算額・11億900万円)における補助事業の一環で、中古住宅購入とリフォームを同時に行う場合の「リフォーム一体型ローン」を融資する金融機関による建物の担保評価手法の整備を進めていく。

 協議会(リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会)には、鑑定協のほか東京都不動産鑑定士協会、西武信用金庫、世田谷信用金庫、リノベーション住宅推進協議会が参画。リフォームローンは現状、担保評価は行われておらず、借り手の信用のみで融資が行われる「無担保融資」となっている。国交省は、中古住宅のリフォームによる価値の向上を担保評価に反映させることで、退職した高齢者でも住宅購入費が借りやすい環境をつくる狙いがある。

 木造住宅は築20年で建物価値はゼロとなるが、リフォームや改修によって耐用年数を引き伸ばすことで、築年が経過した住宅でもローンを引出しやすくなる可能性がある。そのためには、担保評価と金融機関による融資審査に活用できる標準的なリフォームの見積り書式と、具体的に価値向上により耐用年数があと何年存在するかを客観的に示すことができる評価システムが必要となり、協議会では西武と世田谷の2信金の意見を交えながら、金融機関がリフォーム済み中古住宅に融資しやすい体制を整備していく。

 協議会は年度内にも報告書をまとめる。国交省は住宅ストック活用・リフォーム推進事業について来年度も今年度と同額の予算要求を行っている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.31

都内の大規模土地取引件数8・8%増

―都の「東京の土地」、事務所床面積も増

 東京都は30日、「東京の土地2013」を発表した。昨年の2000㎡以上の大規模土地取引件数は前年比8・8%増の555件で、4年連続で増加した。面積は27・5%増の285万9200㎡で、2年ぶりに増加した。23区内の事務所床面積は0・5%増の9141万6000㎡で、7年連続の増加だが、5年連続で増加率は1%割れとなった。

 大規模取引件数を用途別にみると、住宅等が2・2%増の311件、商業施設が30・7%増の136件、工場倉庫が10・0%増の18件、娯楽施設が233・3%増の10件、農林水産が1件増の3件、他の目的が108・8%増の71件、資産保有が79・3%減の6件、その他が横ばいで0件。主要な届出面積は、住宅等が26・2%増の139万6200㎡、商業施設が31・6%増の75万4100㎡、工場倉庫が5・6%減の23万8000㎡、資産保有が66・3%減の4万4500㎡。住宅や商業施設の面積増が大きい。

 不動産証券化による信託受益権売買届出は25・0%増の70件。主な用途別では、商業施設が22・2%増の44件、住宅等が1件減の11件、工場倉庫が2件増の7件、娯楽施設が3件増の3件、他の目的が2件増の5件。地域別では、都心部(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区)が最多で29件。区部の事務所床面積は都心3区で50・2%を占めるが、0・3%減の4591万4000㎡。都心3区に渋谷区と新宿区を加えた都心5区は0・4%増の5908万5000㎡。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.31

大和鑑定、都心Aクラスビル単価が上昇

 大手不動産鑑定事務所の大和不動産鑑定(大阪市、八杉茂樹社長)は、東京都心部Aクラスビルの床単価を査定した今年第3四半期の「オフィスプライス・インデックス」をまとめた。前回調査(第2四半期)と比べて7・7%上昇し、坪当たり価格で723万円を示した。前年同期比ベースでは19・3%の上昇。00年以降、ピークの08年第1四半期(1151万円)には及ばないものの、06年の700万円レベルに達した。オフィスプライス・インデックスは、総収益の査定にあたり、賃料は三幸エステートとニッセイ基礎研究所による「オフィスレント・インデックス」を採用。総費用は、大和不動産鑑定の数値を使っている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.31

首都圏の中古マンション価格約13%上昇

 アットホームがまとめた9月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は、前年同月比13・3%上昇の2359万円と大幅にアップし、9カ月連続の上昇となった。

 エリア別では、東京23区が18・1%上昇の3114万円、東京都下が24・0%上昇の2302万円、神奈川県が11・8%上昇の2098万円、埼玉県が3・5%下落の1525万円、千葉県が9・1%上昇の1554万円だった。23区の平均成約価格は1年6カ月連続の上昇。平均成約㎡単価は8・8%上昇の38・87万円。新築戸建ての平均成約価格は1・9%下落の3228万円で、2カ月連続で下落。エリア別では、東京23区が2・3%上昇の4367万円。東京都下が3・5%上昇の3422万円、神奈川県が2・1%下落の3252万円、埼玉県が1・6%下落の2806万円、千葉県が3・8%下落の2566万円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.30

東急不、竹芝の特区事業に慶大院を誘致

―コンテンツ開発、浜松町駅直結デッキも

 東急不動産と鹿島建設は、東京・港区竹芝地区における国家戦略特区事業「都市再生ステップアップ・プロジェクト(竹芝地区)」に、慶應義塾大学大学院の研究機関を誘致するほか、JR浜松町駅に直結する歩行者デッキを整備することを決めた。

 コンテンツ産業の拠点形成に向け、慶大院メディアデザイン研究科を誘致、国内外トップ大学との連携による共同研究機関を設立し、日本のコンテンツ産業の国際競争力強化、産業育成や海外進出を促す。コンテンツ産業を拠点化する推進組織として「コンテンツ・イノベーション・プログラム協議会」も設置する。施設は、起業を支援するインキュベーションオフィスや、ビジネスマッチングと情報発信を行うサロン・スタジオ・ホール、映像制作スタジオが設置可能な高規格オフィス、外国人対応のサービスアパートメントやシェアハウス、業務支援機能を備える。先進的なコンベンション施設を設け、エリアマネジメントによるまちづくりも推進する。

 さらに、JR浜松町駅からプロジェクト地を通じ、東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)竹芝駅や竹芝ふ頭を結ぶ歩行者デッキを整備する。首都高速道路で分断された浜松町駅周辺と竹芝地区の回遊性を高める狙いで、デッキは首都高に近接するプロジェクト地から、海岸通り上を走る首都高上部(地上3階レベル)を横断させる。全体竣工は19年度となる予定。延床面積は容積緩和で当初計画比8・5万㎡増加する見込み。

 同プロジェクトは、東京圏・国家戦略特区特定事業として、総理大臣による認定に向け、都と港区の都市計画審議会による審議や、国家戦略特区会議の同意を得るなど、手続きを進める。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.30

約4割が相続税改正をわからないと回答

―イエノミカタ調査、具体的な準備進まず

 住宅メーカー9社が参加している「イエノミカタプロジェクト」がまとめた住まいと相続に関する「50代・60代の親のキモチ調査」によると、相続税を支払う必要がある人のうち、相続対策をしている人は全体の15・0%にとどまっている。15年1月施行の相続税改正については、改正の影響について「わからない」との回答が全体の39・4%を占め、相続税改正の内容はまだ浸透していない結果となった。

 子世帯の資産を相続させたいと思う親世帯は多く、88・6%が「子供たちに遺産相続させたい」と回答。このうち、13・2%は、資産はなるべく使わずに子世帯に相続させる意向を示した。子世帯と同居している親世帯にこの傾向は強く、子世帯と同居または同じ敷地内に暮らしている親世帯では、21・6%が資産をなるべく使わず相続させたいとしている。

 一方、相続に関する話について、半分以上の56・4%が子世帯に「まったく話していない」と回答。遺言状の作成や法定相続人の整理、遺産分割の合意などに取り組んでいる人はほとんどいなかった。相続税改正について、基礎控除が引き下がることを知っている人は45・6%いたが、半分以上は改正について知らないか、知っていても具体的な内容が分からなかった。

 同調査は、3大都市圏に住む50〜69歳の戸建て居住者を対象に、8月7〜9日に実施。回答者は993名。イエノミカタプロジェクトに参加しているのは、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホームの9社。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.30

三幸、都心5区大型ビル賃料3万円台に

 三幸エステートは29日、今年第3四半期(7〜9月)の「オフィスレント・インデックス」を発表した。ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づく東京都心部の指標で、都心5区のAクラスビルの坪当たり賃料単価は、前期比6・4%上昇の3万335円となり、2期ぶりに上昇。09年第2四半期以来の3万円台となった。

 都心5区のAクラスビルの空室率は前期比0・3ポイント低下の5・0%で4期連続の改善。都心3区の大規模ビルの賃料単価は7・1%上昇の坪当たり1万7062円。1万7000円台への回復は10年第3四半期以来16期ぶり。空室率は0・1ポイント低下の4・7%で4期連続の改善。94年第1四半期を100とする都心3区の規模別・賃料指数は、3区全体が1ポイント上昇の76、3区大規模が6ポイント上昇の78、3区大型が横ばいの74、3区中型以下が1ポイント上昇の77。13年第3四半期と比較した賃料変動率は、3区全体が△3・5%、3区大規模が+5・9%、3区大型が△5・3%、3区中型以下が△5・2%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.30

グレードA空室率、6年ぶりの4%台

 ディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン(DTZ)が日本のオフィス市場などについてまとめた「プロパティ・タイムズ・ジャパン」によると、14年第3四半期の東京Aグレードオフィス空室率は、前期比1・48ポイント、前年同期比3・63%下落の4・12%となった。空室率が4%台になったのは08年第4四半期以来ほぼ6年ぶり。賃料も空室率の低下を背景に4半期連続で上昇。前期比0・23%増、1年前と比較し6・25%増の1坪当たり2万5817円となった。

 今後の東京Aグレードオフィス市況については、引き続き空室率下落と賃料上昇を予想する。立地の劣る古めのビルがテナント確保に苦労し、賃料水準を引き上げられずに市場は二極化、平均賃料の上昇速度がゆるやかに推移するものの、15年は供給量が多くないことから需給がひっ迫し、賃料上昇のスピード感が増すとみている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.29

トーセイ・リートが11月27日に上場

 トーセイ・リート投資法人が11月27日に上場する。28日、上場承認を受けた。トーセイのコア・コンピタンスの活用を前提とした投資対象を選定する。具体的には、中小規模のオフィス、商業施設、住宅が対象。組み入れ比率はオフィスと商業で80%、住宅で50%が上限。

 投資家からリスクプレミアムが要求される、取得競合が相対的に少なく高利回りなエリアや、築年数にとらわれない高いポテンシャルを有する不動産で、改修や改装工事の実施などバリューアップの可能性まで視野に入れた投資運用を行う。当初ポートフォリオは「多摩センタートーセイビル」(33億7000万円)などトーセイが保有する12物件・174億3400万円で、すべて東京経済圏に所在。鑑定ベースのNOI利回りは6・32%。トーセイは上場時投資口の10%を保有するセイムボート出資を実施する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.29

東証住宅価格指数が7カ月ぶりに下落

 東京証券取引所が28日発表した8月の東証住宅価格指数(対象は首都圏の中古マンション、00年1月=100)によると、首都圏の住宅価格指数は前月比0・30ポイント減の81・95で、7カ月ぶりに下落した。都県別にみると、東京都が0・41ポイント減の87・94、神奈川県が0・37ポイント減の80・27、千葉県が0・21ポイント増の65・09、埼玉県が横ばいの68・65。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.28

東急不、世田谷でサ高住と定借Mを開発

―約5百戸規模、東京都の補助事業第1期

 東急不動産は、東京・世田谷区でサービス付き高齢者向け住宅と定期借地権権付き分譲マンションからなる計498戸の複合プロジェクトを開発する。東京都が募集した補助事業「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の第1期事業に応募し、選定された。

 同事業地(世田谷区中町5-21-6ほか)は、東京急行電鉄田園都市線用賀駅から徒歩約15分の立地。敷地面積は約3・4haで、NTT東日本の社宅跡地の活用となる。建物総延床面積は約4万1000㎡。サ高住は246戸、一般住宅は252戸の計498戸の計画。いずれも4階建て。サ高住は専有面積18〜62㎡で、自立型の「シニアレジデンス」と介護型の「ケアレジデンス」の両タイプを用意。一般住宅は70年間の定期借地権付き分譲マンションで、専有面積は71〜91㎡。多世代交流施設としてコミュニティカフェやカルチャールームのほか、「コミュニティガーデン」と称した広場も整備。介護施設や認可保育所も設置する。竣工予定は17年度。

 都では今年度の新規事業として、一般住宅を併設したサ高住整備事業を開始。新築の場合設計費で800万円を上限に6分の1を、整備費はサ高住部分が戸当たり100万円を上限に10分の1、一般住宅は7000万円を上限に6分の1を補助する。居住者間の交流施設の整備なども条件となっている。

 都は東急不の計画のほかに、㈱ナルドと㈱コミュニティネットによる、町田市でのサ高住60戸と一般住宅40戸の計100戸の計画も決定。一般住宅は桜美林大学の学生と教職員向けの賃貸住宅となる。都では第2期事業者募集を11月4〜6日に行う。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.24

国交省、病院へのリート周知方策を検討

 国土交通省は23日、「病院等を投資対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士)を開催し、病院や医療関係者に対するリートの周知方策などについて整理した。病院運営者側にとってリートによるメリットとデメリットを整理したものを、リート活用の判断材料として提供することが必要であるとし、内容は国交省HPで今後公表していく。

 リート活用による病院側のメリットとして資金調達手法の多様化、理事長の連帯保証の不要化、不動産管理をリートが行うことで病院運営に集中できることなどを挙げ、デメリットとしてリートが求める賃料と借入金の返済条件いかんで不動産関連費用が多額になる可能性、賃料未払いが発生した場合に病院運営について協議が行われる可能性、設備投資計画についてリートの事前承認の必要があることなどを挙げた。委員会ではこのほか、リートに求められる組織体制として、病院の事業や財務面のデューデリジェンスのあり方や、ファイナンスにおける医療機関のモニタリング体制のあり方などついて意見交換が行われた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.24

東急ホームズ、鉄骨造の賃貸住宅を販売

 東急ホームズは、鉄骨造3階建てに特化した賃貸専用住宅「リプリエ」シリーズを販売する。木造2×4工法が主流の同社は、資産活用の提案として、これまでも鉄骨造やRC造の賃貸住宅の施工も手掛けてきたが、商品化によりさらなる需要を取り込む。リプリエは、同社が施工するRC造の賃貸マンションに比べてコストが約6割減で、建築価格は6600万〜1億3500万円(延床面積217・48〜487・50㎡)。工期は4カ月短縮の5カ月程度で施工可能。コスト面などのメリットを訴求して土地オーナーに提案する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.23

都心オフィスビルの空室率4%台に改善

―森ビル、移転理由がポジティブ志向に

 森ビルが22日に発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」(対象=東京23区で86年以降に竣工した事務所床面積1万㎡以上のオフィスビル)の詳細版によると、都心3区の14年末の空室率は、前年末比1・6ポイント改善の4・3%となる見通しだ。その他20区の空室率も1・5ポイント改善の5・1%になると予測。業容・人員の拡大など、ポジティブな理由で移転を検討しているテナントが多くなっており、こうしたオフィス需要を供給サイドが取り込んでいる。

 東京23区全体の14年末の空室率は、前年末比1・6ポイント改善の4・6%となる見込み。直近で最大の新築供給があった12年(175万㎡)の空室率7・8%から大幅な改善となる。13年と14年の供給が例年より少なかった(13年実績58万㎡、14年予測88万㎡)ことも影響しているが、14年上期に供給された都心3区の新築物件がほぼ満室で竣工するなど、需要が堅調だったことが空室率改善に寄与した。都心3区の空室率が5%を切るのは08年以来となる。

 テナントがオフィス移転をする理由は、「業容・人員拡大」「立地の良いビルに移りたい」「耐震性の優れたビルに移りたい」など、供給サイドからみるとポジティブなものが上位に挙がっている。リーマンショック以降は、「賃料の安いビルに移りたい」という理由が1位に挙がっていたが、今回の調査では「業容・人員拡大」「立地」「耐震性」に次いで4位だった。

 15年の大規模オフィス供給は111万㎡と予測。3年ぶりに100万㎡を超えるが、需要は引き続き堅調と見て、15年末の東京23区の空室率はさらに改善し4・5%、都心3区は横ばいの4・3%と予測している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.22

国交省、密集市街地の整備で公有地活用

―都と連携、住宅版の連鎖型再開発構想

 国土交通省は、密集市街地の早期改善に向け、国や自治体が保有する公的不動産(PRE)を種地として活用する「連鎖型再開発」の推進に向けた検討を開始した。まず既存の公有地の情報一元化を進める。東京都とは都の売却予定以外の都有地や区が保有する公共施設などについて情報を整理していく。予算制度も見直し、来年度から自治体に対し再開発事業のコーディネートに係る費用の補助を拡充する。

 自治体の合併により公共施設の統廃合が進むことを踏まえ、跡地を民間等へ単純売却するのではなく、密集市街地に隣接・近接している場合は、密集市街地の改善に向けた施策に繋げられないか検討する。密集市街地をマンションなどに再開発するには、それ相応の種地が必要となるほか、住民の仮移転が生じるなど、事業全体のコストがかさみやすい。そこで大規模未利用の公有地を活用して、先行して再開発ビルを建設、住民はそこへ直接移転し、もともとあった土地はまた別の事業の種地としてプロジェクト施行業者が再開発を進める。

 国交省は、地方都市のみならず東京都およびその区市町村においても低・未利用となっているPREは豊富に存在するとみている。都は各部局で分散・管理されている都有地や、公共施設の場所や築年などの情報を整理。国交省は、売却予定前の川上の段階から情報を押さえる狙いがある。来年度予算編成で、自治体やその周辺エリアの権利者の合意形成、基本方針を策定する際の計画策定費など、一連のコーディネート費用について、現行と同様の制度では国の補助率が1/3のところを、密集市街地の連鎖型再開発の場合に限定して1/2程度に拡充する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.21

東急コミュ、専有部サービス内容を拡充

―新たにシニア向け追加、専門部署中心に

 東急コミュニティーは、専有部サービス「コミューズ」の内容を拡充した。介護や相続、遺言書作成支援など、シニアとその家族向けの相談サービスを新たに追加。既存のサービスと共に相談先の電話番号をまとめた小冊子を製作し、各世帯に配布している。

 コミューズは、同社の専有部サービスの総称で、ハウスクリーニングや家事代行、リフォーム、災害対策・防犯、高齢者の見守りサービス、農業体験など多彩なメニューを揃え、特典として独自価格で提供している。「暮らす」「住まう」「備える」「楽しむ」など従来からある分野のメニューに加えて、今回の拡充で「これから」という項目を追加した。具体的には、介護やシニアライフに関する税務相談、遺言書作成、葬儀手配、遺品整理、東急グループが展開する「グランクレール」(高級シニアマンション)・「東急ウェリナ」(介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅)の紹介、宅配食など。

 同社は、居住者向け広報誌「暮らしの窓」でアンケート調査を実施するなど、シニア世代とその家族が望むサービスを追求してきた。個人向けサービス関連組織を集約した「サービス企画部」をこのほど新設し、今後も専有部サービスの強化を進めていく考え。

 刷新を機に、コミューズの内容をまとめた全16頁の小冊子を製作した。「電話1本で利用できる」がコンセプトにあるため、家庭の電話の近くに備え付けてもらうことを意識。冊子の最後には家族の緊急連絡先、病院などの電話番号を書き込める欄を設けたほか、振り込め詐欺の電話がかかってきた時の対処ポイントも記載した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.21

7〜9月の首都圏中古M成約件数9%減

 東日本不動産流通機構がこのほど発表した7〜9月の「首都圏不動産流通市場の動向」によると、中古マンションの成約件数は前年同期比9・0%減の7588件で、2四半期連続で前年同期を下回った。

 平均成約価格は5・0%上昇の2728万円、㎡当たり単価は5・5%上昇の42・3万円。成約物件の平均専有面積は0・5%縮小の64・04㎡、平均築年数は0・2年築古の19・7年。新規登録件数は0・6%増の4万41件で、9期ぶりに前年同期を上回った。新規登録物件価格は0・2%上昇の2614万円、㎡当たり単価は1・2%上昇の44・5万円。平均専有面積は1・4%縮小の58・7㎡、平均築年数は0・9年増の22・0年。中古戸建て住宅の成約件数は11・3%減の2637件で、成約価格は0・3%下落の2915万円となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.20

事業用資産買換特例で6千億の経済効果

―国交省、12年の適用件数は不動産業最多

 国土交通省は、来年度に期限切れとなる事業用資産の買換特例の活用実績と特例の活用による経済波及効果を算出した。12年度の買換特例の活用による減収額は710億円だったが、国内の土地建物や機械装置への新規投資は約3100億円あったとし、それによる生産波及効果は約6100億円と推計した。

 事業用資産の買換特例は、10年超の長期保有の土地を譲渡して新たに事業用資産を取得した場合に、譲渡した事業用資産の譲渡益についての課税を80%繰り延べる措置。国交省は同措置の3年3カ月の延長を来年度税制改正で要望している。同措置は土地取引を活性化させて土地の有効利用と地域活性化を図るために必要不可欠であるとし、都市部の大企業だけでなく地方の中小企業に対しても有効であるとする。特例を適用した法人の2/3が中小企業で、適用件数の51%が3大都市圏外における資産取得となっている。

 12年度の特例の適用実績は818件、適用総額(損金算入額)は2790億円だった。業種別でみると、件数が最も多かったのは不動産業で265件、適用金額ベースでは614億円だった。製造業は221件、適用金額は1451億円となり金額ベースでは最も大きい。このほか運輸・通信、卸売、建設、金融など多岐にわたる業種で買換特例が活用されている。

 12〜13年度に活用実績があるか14年度以降に活用見込がある71社から特例の有益な点を聴取したところ、「圧縮率が80%あり繰延べの効果が大きい」(93・0%)、「適用対象となる資産に制限が少ない」(77・5%)との回答があり、特例が廃止・縮小された場合の影響として「新規設備投資がマイナスとなる」(60・0%)ことなどを懸念する声があった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.20

首都圏の分譲マンション賃料がやや上昇

 東京カンテイがまとめた9月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比0・5%上昇の2575円で、2カ月連続で上昇した。近畿圏も0・1%上昇の1830円で、2カ月連続の上昇。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が1・4%上昇の3084円、神奈川県が1・4%下落の2001円、埼玉県が0・3%下落の1622円、千葉県が1・1%下落の1507円。東京都は4月の水準まで持ち直したが、他の3県は下落している。都市別では、東京23区が1・3%上昇の3207円、横浜市が1・3%下落の2142円、さいたま市が0・8%下落の1778円、千葉市は2・4%下落の1444円。横浜市や千葉市は築年数の増加が響いた。近畿圏は、大阪府が0・3%上昇の1960円、兵庫県が0・1%下落の1659円。大阪市は0・4%上昇の2168円、神戸市は0・1%下落の1803円。中部圏は0・2%上昇の1552円で、4カ月ぶりに上昇。名古屋市は0・1%下落の1692円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.17

首都圏の9月のマンション供給は44%減

―本社調べ、販売価格は下落、契約率71%

 不動産経済研究所は16日、9月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比44・1%減の3336戸で、8カ月連続の減少となった。前年同月は5970戸(12年9月比77・4%増)と、消費税増税の経過措置終了を控えて供給が大幅に増加しており、その反動で大幅減となった。初月契約率は71・6%で、前年同月比12・0ポイントのダウンとなったものの2カ月ぶりに好調ラインの70%を上回っている。

 供給をエリア別にみると、千葉県が唯一12・2%増と伸ばしたものの、その他のエリアは軒並み減少しており、中でも都下が59・7%減、都区部が59・0%減と激減している。その結果、都区部のシェアは40・4%にとどまり、前年同月の55・1%を14・7ポイント下回った。

 供給戸数に対する契約戸数は2388戸で、初月契約率は71・6%。エリア別に見ると、神奈川県が83・0%と8割を突破、都区部も79・1%と8割近い一方、都下、埼玉県、千葉県が50%台に低迷している。

 戸当たり平均価格は前年同月比5・6%下落の4764万円、㎡単価は6・6%下落の66・5万円と、いずれも3カ月ぶりに下落した。エリア別では、都下と千葉県が戸当たり、単価ともに2ケタ上昇したのに対して都区部と埼玉県はいずれも下落している。

 専有面積は前年同月比1・1%拡大の71・67㎡。100㎡以上の住戸は都区部5物件・16戸、神奈川県2物件・4戸、千葉県1物件・16戸の合計8物件・36戸(シェア1・1%)。即日完売物件は11物件・225戸(6・7%)、フラット35登録物件戸数は3183戸(95・4%)であった。月末時点の在庫は3505戸で、前月末の3426戸に比べ79戸増加している。

 10月の供給は3500戸前後となる見通し。

 14年度上半期(4〜9月)の供給戸数は前年同期比32・1%減の1万9944戸となった。エリア別では、都区部が34・5%減の9663戸、都下が19・5%減の1988戸、神奈川県が36・8%減の3846戸、埼玉県が43・2%減の1994戸、千葉県が3・9%減2453戸(同)と、全エリアが減少している。初月契約率の平均は76・8%で4・1ポイントダウン。平均価格は4・3%上昇の5130万円、㎡単価は3・5%上昇の71・9万円と、いずれも年度上期としては2年連続で上昇している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.16

住宅性能表示、改正内容の浸透度は4割

―住団連、長期優良は8割以上で取得実績

 住宅生産団体連合会は15日、「住宅性能表示制度」「長期優良住宅認定制度」「低炭素建築物認定制度」への取組み状況をみる「住宅性能表示制度等取組実態調査」報告書を発表した。回答社は、各住宅系団体に所属する439社で、調査期間は5月16日〜7月22日。20年までに新築住宅での省エネ基準が段階的に適合義務化されることへの意識向上を目的に実施した。

 住宅性能表示制度において、戸建て住宅で評価書を取得したことがある事業者は48・5%。このうち「ほぼ全棟で取得」は7・5%、「半数程度で取得」は3・4%、「顧客の要望で取得」は37・6%だった。着工戸数が多い事業者ほど評価書を取得している傾向があり、年間着工戸数が50戸未満の事業者で「ほぼ全棟で取得」している事業者は4・5%、年間51〜499戸は3・9%、年間500戸以上は33・4%だった。

 住宅性能表示制度は15年4月に改正され、省エネに関する部分の変更や、液状化に関する情報提供を追加することになる。この改正について「見直されることを知っていた」戸建て事業者は8割近くいた。ただし、「見直された内容を知っていた」事業者は4割程度で、改正までにさらに周知する必要がある。

 長期優良住宅認定制度では、戸建てと共同住宅で認定取得率に大きな差が出た。戸建てで認定取得の実績がある事業者は約85%。共同住宅は約40%にとどまった。年間着工戸数500戸以上の戸建て事業者では、38%が認定を「ほぼ全棟で取得している」と回答。一方で、低炭素住宅認定制度は普及しておらず、「ほぼ全棟で取得」する戸建て事業者は2%程度。認定実績のある事業者の割合も35%程度にとどまった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.16

東急不、東急プラザ蒲田を改装オープン

 東急不動産と東急不動産SCマネジメントは、東京・大田区蒲田の駅ビル商業施設「東急プラザ蒲田」をライフスタイル提案型のショッピングセンターとして、このほどリニューアルオープンした。東急百貨店の服飾雑貨特化店や、ユニクロなどのファッション・雑貨やカフェなど、計87店舗が出店。駅コンコースにはデジタルサイネージを導入し、ファサードや外壁も刷新、蒲田のイメージチェンジを狙った。いったんは廃止を決めたが、市民の熱い要望を受け、存続に転じた都内唯一の屋上観覧車は、「幸せの観覧車」のネーミングで営業を再開した。屋上の「かまたえん」で行われたオープニングイベントには、東急不の三枝利行社長らが出席。屋上では、「世界最小」のEVキッチンカーによる飲食サービスもスタートした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.15

スマートハウス市場が20年に2・8兆円

 富士経済が実施したスマートハウス関連の国内市場調査によると、20年のスマートハウス関連製品・システム市場は、13年比39・1%増の2兆8886億円になる見通しだ。16年の電力小売自由化や、余剰電力買取制度のインセンティブが徐々に薄れていくに従い、HEMSや蓄電池の需要が高まると見ている。20年のHEMS市場は、13年比168・1%増の303億円になると予測している。

 スマートハウス関連市場が拡大するとの予測は、余剰電力買取価格が徐々に引き下げられ、逆に電気料金は値上げ傾向にあることに基づく。太陽光発電システムによる売電メリットは薄まっていくとの予測から、発電した電力は自家消費へシフトするとみる。これが蓄電池や、大容量の蓄電池を搭載する電気自動車の需要を喚起。こうした個別機器を制御するHEMSの必要性も当然出てくるため、HEMSの需要もさらに高まる。現状はハウスメーカーが市場を牽引しているが、スマートハウスの認知度向上に伴い、今後は地場の工務店にも取組みが広がるとみる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.14

首都圏中古マンション成約の減少が続く

 東日本不動産流通機構が10日発表した9月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比5・9%減の2938件で、6カ月連続の減少となった。減少率は前月と横ばい。中古戸建ては8カ月連続、新築戸建ては12カ月連続、土地(100〜200㎡)は2カ月ぶりの減少。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比8・6%減の1425件、神奈川県が7・6%減の740件、埼玉県が5・6%増の399件、千葉県が2・9%減の374件。埼玉県が7カ月ぶりに増加した。成約平均価格は3・6%上昇の2750万円。㎡単価は3・7%上昇の42・46万円。新規登録件数は1・0%減の1万3801件で3カ月ぶりに減少した。在庫件数は11・7%減の3万3964件で20カ月連続で減少。中古戸建ての成約件数は11・3%減の966件。成約平均価格は0・5%上昇の2980万円。新築戸建ての成約件数は10・8%減の431件で、成約平均価格は1・4%下落の3372万円。土地の成約件数は19・5%減の441件で、平均成約価格は2・0%下落の2829万円、㎡単価も2・0%下落の19・56万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.10

世界都市ランク、東京4位も観光に希望

―2位のNY視野、竹中氏「規制緩和を」

森ビルが設立した森記念財団の都市戦略研究所は9日、世界の都市総合力ランキング「Global Power City Index」(GPCI)の14年版を発表した。東京は昨年の前回発表と変わらず4位だった。ただし外国人観光客の増加などで、今後の順位上昇は期待できる内容となった。

 同ランキングは、世界主要40都市を対象に経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの評価を行い、順位付けした。1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位パリも昨年と変化はなかった。1位のロンドンは得意の文化・交流のトップを盤石にしつつあるほか、経済なども改善し、ニューヨークとの差を広げた。東京はコストの高さから居住は17位に低迷。交通・アクセスも国際線直行便就航都市数が少ないなど国際交通ネットワークの貧弱さ、タクシー代の高さなどが響き10位。経済は1位だが規制の多さなどで経営者による評価は9位と低く、2位のシンガポールや3位の香港など、アジアの近隣都市に後れを取っている。一方で外国人観光客の増加などから文化・交流は前回の8位から6位に上昇。感性価値も加味した「GPCI+」で、東京は公共の場における安心感や住民の親切さから、パリを抜いて3位となっている。

 都市戦略研究所の竹中平蔵所長は「先日、国家戦略特区の東京圏会議が開かれたが、容積率緩和などを伴った10の大型プロジェクトが動く。医療や教育など規制緩和のメニューをフルに進めてほしい」と述べた。市川宏雄理事は「東京は弱点の文化・交流を克服しつつある。20年にはパリを追い抜きニューヨークに追いつく可能性もある」と評価した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.10

全国のオフィスストック1億672万㎡

―不動研調査、13年の新築は171万㎡に

 日本不動産研究所が9日発表した「全国オフィスビル調査結果」によると、1月現在の全都市のオフィスビルストックは1億672万㎡で、棟数は8298棟であることがわかった。調査対象は3大都市(東京区部、大阪、名古屋)と主要都市(札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、京都、神戸、広島、福岡)のオフィスビル(延床面積3000㎡以上)。今回の調査から東京区部、大阪、名古屋について調査対象建物を延床面積5000㎡以上から他の主要都市と同じ3000㎡以上に統一、都市間で比較しやすくした。

 13年の新築は171万㎡・63棟で総ストックの約1・6%。12年の竣工は232万㎡で、再び200万㎡を割った。エリア別では、東京区部が103万㎡・44棟と全都市の6割超を占めた。「グランフロント大阪」が竣工した大阪が54万㎡・8棟、名古屋の5万㎡・2棟と続いた。昨年の取り壊しは83万㎡・71棟。エリア別では、東京区部が54万㎡・52棟と全都市の65%を占めた。大型の再開発が予定されている大手町・丸の内・有楽町、日本橋・八重洲・京橋などで取り壊しが進んだ。

 オフィスビルストックを築年数別にみると、新耐震基準以前に竣工したストックは3020万㎡・2670棟で、総ストックの28%を占める。都市別では福岡が42%、札幌が41%と4割を超えており、京都や大阪も4割近い。東京区部の旧耐震ストックは1669万㎡・1396棟で、比率は55%

 今後3年間(14〜16年)の新築計画では、全都市で546万㎡の供給が予定されている。このうち東京区部は394万㎡と全体の72%を占める。名古屋が47万㎡、大阪が38万㎡、横浜33万㎡と続いている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.10

東京都心のビル空室率が5年ぶり5%台

 三鬼商事が9日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル29棟、既存ビル2601棟)によると、9月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・37ポイント低下の5・65%で、15カ月連続で改善した。空室率が5%台となるのは5年7か月ぶり。既存ビルの成約が進み5%まで低下した。平均賃料は9カ月連続で上昇した。

 新築ビルの空室率は前月比4・27ポイント低下の13・90%。9月は新築1棟が満室で竣工、竣工1年未満の大規模ビルにも成約の動きがあり空室率が改善した。既存ビルの空室率は0・30ポイント低下の5・47%となり14カ月連続で改善した。9月は統合に伴う大型成約の動きがあり解約の影響が少なかった。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比575円上昇、前月比76円上昇の1万6805円。新築ビルはそれぞれ1422円上昇、410円上昇の2万7000円。既存ビルは538円上昇、77円上昇の1万6600円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.10

第97回不動産経営者講座から・森東急リバブルソリューション事業本部営業統括部海外営業部長

◎海外4拠点を軸に旺盛な対日投資を支援
  東急リバブルソリューション事業本部 営業統括部海外営業部長 森 茂雄氏

 グローバル・不動産サービス・プロバイダーを目指す取組みの一環で、インバウンド投資の促進を目的に海外進出を図っている。上海、シンガポール、台湾、香港に拠点を設け、対日不動産投資のサポートを行っているが、13年に入ってからアジア富裕層からの問い合わせが急増した。アジアの富裕層は、日本の不動産は今が買い時と考えており、来日も頻繁だ。大型バスをチャーターしての物件見学ツアーが毎回大好評である。実務的な注意点として海外からの送金のタイムラグや、不動産取得に伴う各種の税金は海外投資家にとって分かりにくく注意が必要。非居住者の場合はテナントからの賃料収入に20%の源泉徴収もある。外国語対応ができる管理会社の対応も必要になる。今後は日本の投資家の海外不動産投資サポートにも取り組む。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.09

消費税増税で20歳代の住宅購入が早まる

―FRK調査、変動金利型ローンは減少

 不動産流通経営協会は8日、第19回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果をまとめた。全体の約6割が消費税率の引上げが予定されていたことにより住宅の購入時期を早めたと回答。29歳以下では73・7%だった。調査は、首都圏で13年度中に新築または既存の住宅の引渡しを受けた世帯を対象に実施、有効回答数は1124票。

 新築住宅の住宅購入資金の利用率は「現金、預貯金等」が前年度比11・8ポイント増の85・1%、「銀行等の民間ローン」が0・9ポイント減の66・6%、「親からの贈与」が2・6ポイント減の22・3%。既存住宅は「現金、預金等」が10・1ポイント増の72・7%、「民間ローン」が4・9ポイント減の61・3%、「親からの贈与」が0・2ポイント減の14・9%。親からの贈与は新築が前年度比65・6万円減の863万円。既存は6・9万円減の745・7万円。民間ローンの金利タイプは「変動金利型」が59・1%で最多だが、14・8ポイント減少。「固定金利期間選択型」が10・3ポイント増の27・4%、「全期間固定金利型」が0・7ポイント増の6・8%となっている。

 4月からの消費税率引上げの影響については、11・1ポイント増の57・3%が「住宅の購入時期を早めた」と回答。29歳以下は9・4ポイント増の73・7%が「早めた」と回答しており、若年層への影響が大きい。購入にあたって探した住宅は、新築住宅の購入者が「新築のみ」が49・6%に対し、既存住宅の購入者は46・2%が「新築・中古にこだわらなかった」。既存購入の理由は「希望エリアの物件だったから」が最多で60・9%。新築の最多は「新築の方が気持ちが良いから」で57・0%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.08

東急コミュ、電力削減効果の実験に参加

―京セラ・日本IBMと関東25カ所で開始

 東急コミュニティーは、京セラ、日本アイ・ビー・エムと共に、電力の自動デマンドレスポンス(ADR)の実証実験を開始する。ADRは電力需給バランスを自動で最適化し、電力の安定供給を図る仕組み。16年の電力完全自由化に向け、東急コミュはADRの効果を検証し、マンションをはじめビル、商業施設、公共施設など多様な自社管理物件への展開を検討する。

 実証実験が行われるのは、京セラ横浜事務所、商業施設9店舗、一般住宅15世帯の関東地区25カ所。発電事業者からの節電要請である「デマンドレスポンス(DR)信号」の発信、家庭や企業などの電力需要家側のDR信号受信、エネルギーマネジメントシステム(EMS)による電力利用制御、DR実績報告までを自動で行う。日本初の取組みで、早稲田大学がEMS新宿実証センターで実施するADR連携実証のひとつ。

 ADRの仕組みが確立されると、発電事業者は電力使用量をリアルタイムでかつ正確に算定し、余剰電力・設備の削減、投資の抑制が可能になる。需要家側も省エネ活動の取組みに応じてインセンティブを受けられることから電力小売市場の活性化も期待できる。

 発電事業者と需要家を取りまとめて仲介するのがアグリゲータ(仲介会社)。京セラ、日本IBM、東急コミュの3社は各種アグリゲータの認証を取得している。実証実験でさらなる技術とノウハウを蓄積し、今後の活用に役立てる。

 スタート時の実証フィールド25カ所には東急コミュの管理物件は含まれていないが、実証実験期間中に同社が管理するマンションやビルなどが加わる可能性がある。実証実験の期間は10月〜15年3月までの計画。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.08

東急電鉄、タイで日本人向け賃貸住宅

 東京急行電鉄は、タイの大手財閥であるサハグループと合弁会社「サハ東急コーポレーション」をこのほど設立した。タイで主に日本人駐在員と家族を対象にした賃貸住宅事業を行う。資本金は3億3200万バーツ(約11億1000万円)。出資比率はサハグループ50%、東急電鉄45%、その他5%。バンコク中心部から南東約100㎞に位置するチョンブリ県シラチャ郡に本社を置き、事業を行う。シラチャはタイ最大の貿易港であるレムチャバン港に近く、洪水の影響も少ないため、工場の進出が多い。サハグループが日本をテーマにした商業施設「J―Park」をオープンしているほか、バンコクに次いで日本人が多く暮らしている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.07

国交省、地方創生へ不動産証券化を活用

―来年度、自治体を支援・地域人材育成も

 国土交通省は、地方都市の不動産を対象にファイナンス環境の整備や公的不動産(PRE)の証券化手法による有効活用を進め、資金の循環による地域の創生・再生と地方自治体の財政状況の改善を図っていく。不動産特定共同事業等を活用した不動産再生事業の促進に向けて地域人材の育成を進めていく。

 来年度予算に地方都市のファイナンス等の環境整備の創設を要求した。地域経済の核となるオフィスビル・商業施設や、ヘルスケア施設を整備するため証券化手法の活用を図る。地元の銀行や不動産会社等を対象に、遊休・低未利用不動産の証券化等を促進するためのセミナーを全国10数カ所で開催する。このほか利用者=投資家となるような地域プロジェクトに関する不動産ファイナンスの事例集を作成。地域内の投資先を創出するとともに資金循環を構築する。

 PRE等に係るリートの活用による不動産市場活性化のための調査の拡充を図る。地方自治体向けに、PREの証券化手法の活用にあたって検討すべき事項を整理した手引書を作成するほか、証券化手法を活用したPREのモデル事業を実施する。インフラ施設のリート組入れに向け施設固有のリスク等を整理、リートの投資対象の多様化を図っていく。

 地域における不動産証券化に精通した人材を育成するため、不動産特定共同事業等を活用した不動産再生推進関連予算の継続を図る。不特事業等の証券化手法の活用について検討を行う地域協議会を設置し、研修等の実施を図る。併せて、不動産特定共同事業者・特例事業者等に対し適切な運営を確保するための定期的な立入検査を行うなどの監督強化を図る。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.03

特区でビジネス拠点整備と規制緩和推進

―東京圏区域会議、石破氏「都内全域に」

 国家戦略特区における東京圏での取組みを決める「東京圏国家戦略特別区域会議」の第1回が内閣府でこのほど行われた。石破茂・内閣府特命担当大臣、舛添要一・東京都知事、黒岩祐治・神奈川県知事、小泉一成・成田市長のほか、民間から木村惠司・三菱地所会長が出席した。都内でのビジネス拠点整備のほか、医療などの規制緩和を進める方針。

 東京都では、交通結節機能強化と合わせた国際ビジネス拠点として八重洲、品川、虎ノ門、MICE機能強化として大手町一丁目、六本木、有明、国際金融やコンテンツ産業の拠点として大手町(常盤橋)、日比谷、竹芝、羽田空港跡地を盛り込んだ。虎ノ門は東京メトロ日比谷線新駅が整備される方針。都心3区に雇用労働相談センターを今年度中に国が設置。外資やベンチャー企業の雇用相談にあたる。医療は混合診療や外国人医師の受入れを進める。また、今後追加に向け検討すべき規制緩和として、外国人による起業手続きのワンストップ化、ジェネリック医薬品承認の審査期間を短縮するための東京都版PMDA創設による都への権限付与などを記載した。木村会長は容積率緩和などまちづくりやエリアマネジメントにかかわる道路法の特例を提案。丸の内仲通りなどで歩行者天国化やカフェ設置などを目指す。

 会議後、石破担当相は「これからの1年半で岩盤規制対策に取り組む」と規制緩和に意欲を見せた。東京都のエリアが従来の9区から18区に広がることについては「以前から都内全域にすべきだと言ってきた。多摩も含めた進捗を促す」と述べた。舛添知事は「地元が手を挙げることが大事。上からの声では動かない」と区市町村の自主性が重要だとの考えを示した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.03

東急電鉄、二子新地駅高架下にスーパー

 東京急行電鉄は3日に、川崎市の田園都市線二子新地駅東口前の高架下2階にニュー・クイック運営のスーパーマーケット「富士ガーデン」を開業する。1日には1階に697台収容の駐輪場を開業した。

 「富士ガーデン」(川崎市高津区二子2―1―1 2階)はS造2階建てで営業面積は676㎡。二子玉川駅から溝の口駅間の複々線化で生じたスペースを利用し、スーパーを誘致した。二子新地駅周辺住民からスーパー開業の要望が多かったほか、一人暮らし人口の増加などによる放置自転車の問題もあったことから東急電鉄で整備することにした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.10.02

東急不、丸の内2カ所でシェアオフィス

―日生・新築ビルと岸本ビル、旗艦店配置

 東急不動産は、東京・千代田区丸の内エリアで、会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」を11月に2拠点同時オープンする。昨年、新規事業としてスタートさせ、1号店の青山、2号店の品川に続き、計4件となる。

 最大のビジネスセンター・丸の内に進出する。開設するのは、日本生命がこのほど竣工・開業した「日本生命丸の内ガーデンタワー」と、岸本エステートが運営する「岸本ビルヂング」。日生ビルに入る「ビジネスエアポート東京」(約460坪)は、シリーズの旗艦店として位置付ける。丸の内エリアのサテライトオフィスを想定し、フリーアドレス型のビジネスラウンジを中心としたサービスを提供する。加えて、イベントやセミナーを通じて「新しい働き方」を提案。また、グループ企業で貸し会議室運営の㈱TCフォーラムによる貸し会議室を併設し、会員の会議や研修・セミナーなどに対応する。ビル3階に開設し、東京メトロ・都営地下鉄大手町駅に直結する。

 岸本ビルにオープンするのは、「ビジネスエアポート丸の内」(約510坪)。運営面積では、日生ビルのビジネスエアポート東京を上回り、メインターゲットには、個人事業主や小規模企業、東京への拠点進出を企図する地方企業、外資企業を据える。ビル6階に位置し、東京メトロ二重橋駅徒歩1分、JR東京駅から徒歩4分の立地。なお、貸し会議室運営の㈱TCフォーラムは、これまで東京、大阪、名古屋などで計15の会議室を運営。「APシリーズ」として展開し、今後も首都圏を中心に年2件程度を開設する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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