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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2015 January

2014年8月

2014.08.29
国交省概算要求、地価公示地点の回復を
2014.08.29
東急グループ、渋谷のIT集積を報告
2014.08.28
全国の中古マンション価格は下落傾向
2014.08.27
東証住宅価格指数が5カ月連続増
2014.08.22
東京主要部の利回りが全セクターで低下
2014.08.18
改正円滑化法で容積特例対象の面積決定
2014.08.15
大和鑑定、オフィス坪単価の指標を策定
2014.08.15
売れるエリア・商品・価格が大きく変化
2014.08.15
Aグレードオフィス賃料、9Q連続上昇
2014.08.13
首都圏の7月のマンション供給は2割減
2014.08.13
東急不、関西にタワーマンションチーム
2014.08.13
台湾人投資家の人気物件は東京に集中
2014.08.13
首都圏中古M価格が6カ月連続で上昇
2014.08.12
東急不、東急プラザ蒲田を改装開業へ
2014.08.12
都心5区の大規模ビル空室率4・39%
2014.08.11
7〜9月期の住宅への投資計画は4割減
2014.08.08
東京都心ビル空室率、13カ月連続で改善
2014.08.08
マンションの資産価値トップは表参道駅
2014.08.08
東急コミュ、移動式プラネタリウム販売
2014.08.07
14年上期と13年の投資用マンション市場
2014.08.06
東急リロケ、本社を新宿モノリスに移転
2014.08.05
14年度の全国住宅供給は32・3万戸計画
2014.08.05
東急ホームズ、戸建て再生事業が好調
2014.08.05
非上場ファンドがアジア最大の投資家に
2014.08.04
東急電鉄など、渋谷最高ビル工事に着手
最新の不動産ニュース

2014.08.29

国交省概算要求、地価公示地点の回復を

―中古R・RM、地方不動産証券化を支援

 国土交通省は、15年度予算概算要求で前年度比16%増の6兆6870億円を計上した。このうち成長戦略や地方創生等に直結する「新しい日本のための優先課題推進枠」は1・4兆円。地方創生のほか、防災・減災対策、国土強靭化・インフラ老朽化対策、国際競争力強化等成長戦略の具体化に予算を重点配分した。住宅・不動産関連では、スマートウェルネス住宅・シティの推進、中古流通・不動産投資市場の活性化など。

 「地方創生スマートウェルネス住宅等整備総合支援事業」等に896・6億円への拡充を要求。SW計画の策定・事業実施段階における支援や計画に位置付けられた個別事業への支援を行う。地価公示は地点数を11年水準の2・6万地点に回復させるため、優先課題推進枠を使って11%増の38・2億円に増額を求めた。

 流通市場関連では、空家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化に90億円(99%増)。戸建空家を子育て仕様に改修し地域優良賃貸住宅として供給する取組みを支援する。既存建物の鑑定評価手法の確立、不動産情報ストックシステム整備の拡充のほか、新規で中古住宅取引モデルの検討(4000万円)を進める。

 住宅金融支援機構の住宅融資保険事業の対象にリバースモーゲージ型住宅ローンを含めることで民間金融機関を支援するほか、中古住宅取得と一体型のリフォーム融資にフラット35が活用できるようにする。予算は「優良住宅整備促進等事業費補助」(254億円)の内数。投資市場関連では、地方都市の不動産ファイナンスの環境整備に新規で4億円を優先課題推進枠で要求。不動産特定共同事業の普及・啓発や公的不動産の活用促進など拡充を求めている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.29

東急グループ、渋谷のIT集積を報告

―渋谷再開発で、「若者が働く街」目指す

 東京急行電鉄と東急不動産は、「渋谷再開発」を推進する一環で、渋谷におけるIT・クリエイティブ企業の集結状況や、企業集積により実現したコラボレーション事例などをまとめた。いわゆる「ビットバレー」は渋谷ヒカリエ開業以降、新段階に入ったとしているほか、渋谷は若者が遊ぶ街であると同時に「若者が働く街」を目指すことも示した。

 両社が渋谷再開発に本格着手したことを受け、このほどファクトブックとしてまとめた。IT・クリエイティブ企業の集結状況については、サイバーエージェントや、ミクシィ、ぴあ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)をはじめ、急成長を遂げるオンライン学習サービスの㈱スクーやクラウドソーシングの㈱クラウドワークスなどを挙げ、ベンチャー企業・起業家向けに計34のシェアオフィスやコワーキングスペースが集積していることも報告した。

 さらに、ディー・エヌ・エー(DeNA)などが入る渋谷ヒカリエが開業して以降、渋谷のIT集積を称した「ビットバレー」が新たな隆盛期として「ビットバレー2・0」の時代に入ったと位置付けている。企業集積により実現したコラボについては、DeNAとミクシィのゲーム事業の提携や、サイバーエージェントとGMOインターネットグループとのスマートフォン向け広告管理に関する提携など、4つの例を紹介。

 IT産業の就業者年齢の若さを示したうえで、「渋谷には、働きの場が創出され、IT・クリエイティブ企業の集積が進む。若者が遊ぶ街であるとともに、若者が働く街となる」との方向性を挙げた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.28

全国の中古マンション価格は下落傾向

 東京カンテイがまとめた47都道府県を対象にした7月の「中古マンション価格天気図」によると、価格の上昇傾向を示す「晴」が前月から5つ減の7地域、下落傾向を示す「雨」が1つ減の2地域、やや上昇の「薄日」が3つ増の15地域、やや下落の「小雨」が4つ増で10地域となった。足踏み傾向の「曇」は1つ減の13地域。改善した地域が1つ増の5地域、横ばいの地域は5つ減の28地域、悪化した地域が4つ増の14地域で、消費増税後の下落傾向が続いている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.27

東証住宅価格指数が5カ月連続増

 東京証券取引所が26日発表した6月の東証住宅価格指数(対象は首都圏の中古マンション、00年1月=100)によると、首都圏の住宅価格指数は前月比0・68ポイント増の81・81で、5カ月連続で上昇した。都県別にみると、東京都が0・21ポイント増の88・00、神奈川県が1・71ポイント増の79・66、千葉県が1・05ポイント増の65・89、埼玉県が0・64ポイント増の67・60。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.22

東京主要部の利回りが全セクターで低下

 東京主要部の不動産の期待利回りが、すべてのセクターで低下している。シービーアールイーがこのほどまとめた不動産投資家調査によると、各セクターの期待利回りは、オフィスビル(大手町)が3bps低下し4・10%、商業施設(銀座中央通り)も20bps低下して4・15%となるなど商業施設のオフィスに対する利回り格差が縮小したほか、倉庫(首都圏湾岸部マルチテナント)や賃貸マンション(東京主要5区ワンルーム)も10bps以上低下するなど、軒並み低下した。

 地方都市でも期待利回りが低下した。大阪オフィスは15bps低下して5・93%、名古屋オフィスも10bps低下し6・25%となっている。一方、売却物件は品薄で、14年4〜6月の累計取引額は7360億円と前年同期比33%減となった。取引全体は前年同期を下回ったが、ホテルの取引額は前年同期比で69%増加し1120億円と取引総額全体の15%を占めるなど存在感を増している。ホテル(東京主要5区運営委託型)のNOI期待利回りも前年同期から25bps低下して6・08%となっており、観光立国実現への期待などからホテル投資は活発化するとみている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.18

改正円滑化法で容積特例対象の面積決定

 国土交通省は、改正マンション建替え円滑化法の施行期日を12月24日とするとともに、容積率の特例が適用される「要除却マンション」の敷地面積などを定める政令を策定した。

 容積率特例が適用される要除却マンションの敷地面積は、第一種・第二種低層住居専用地域および白地地域が1000㎡以上、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域が500㎡以上、近隣商業地域、商業地域が300㎡以上とする。政令ではこのほか、マンション敷地売却組合の役員等の解任請求についての手続きや、敷地売却事業によって新たに建設される敷地面積300㎡以上のマンションの建設資金等について住宅金融支援機構の融資対象とすることなどを定めた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.15

大和鑑定、オフィス坪単価の指標を策定

―都心Aクラス対象、前年比で10%強上昇

 大手不動産鑑定事務所の大和不動産鑑定(東京・千代田区)は、東京都心部Aクラスビルの坪当たり価格(床単価)の動向を示す「オフィスプライス・インデックス」を策定した。価格を査定する前提として三幸エステートなどの賃料指標を活用、今後四半期ごとに動向を報告する。

 投資家やビルオーナー、デベロッパーなどに向け、オフィスの賃料指標とは別に、オフィスの価格動向を示すインデックスを開発した。それによると、今年第2四半期(4〜6月期)の床単価は、新規賃料ベースの査定で671万円と、前年同期比10・5%の上昇となった。同インデックスは、00年第1四半期まで遡って整備しており、01年段階で、現在と同水準の600万〜700万円前後で推移していたが、リーマンショック前の世界的に好況期だった08年第1四半期に1100万円台半ばの最高値を付け、リーマンショックで約400万円に急落。その後はやや持ち直し、500万円近くまで上昇したが、東日本大震災を受け、11年第2四半期に再び約400万円に落ち込んだが、その後は回復し、昨年(13年)の第1四半期以降、600万〜700万円前後のレンジで推移している。インデックスは、継続賃料ベースの査定による床単価や還元利回りもまとめており、直近の14年2月期は、前年同期比6・2%増の669万円、利回りは、同1・0ポイント下落して3・9%だった。

 今後は、四半期ごとに、三幸エステートとニッセイ基礎研究所の「オフィスレント・インデックス」と同時に公表する予定。このほか大和鑑定では、事業者向けビジネスプログラム「大和不動産塾」も開講する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.15

売れるエリア・商品・価格が大きく変化

―トータル、後半は商品企画の差別化重要

 トータルブレインは、今年前半の首都圏マンション市場総括と後半を展望したレポートをまとめた。前半の供給戸数は前年比で約2割減と大幅に減少。用地仕入れは相変わらず厳しい状況が継続し、建築費の高騰により、郊外のマンション事業不可能エリアも拡大した。マーケットの規模が急激に収縮し、さらに購入層の変化により売れるエリアと商品、価格が大きく変化していることから、後半戦は都心好立地と郊外部の二極化に対応した用地仕入れ戦略と建築コストダウンの工夫、売値上昇が避けられない中、価格上昇に見合った商品企画による差別化が重要な時代に入ると予想している。

 具体的な用地仕入れ戦略は、都心部の強気に反して郊外部は、販売が好調だった10年の10〜15%上昇に抑えることがポイントと指摘。住宅ローンの金利が10年と比べて約1%低く、この差が顧客の買い上がりの限度とみているためだ。また、用地情報を得るために、「多少高値でも買う」といった風評を業界内に作り、実績を積み上げるとともに、値段だけでなく、土地の加工方法の引き出しを多く持てば、情報が集まりやすくなるとした。

 建築費は右肩上がりを続ける可能性が高いため、コストダウンのためにもう一歩進めたコンストラクションマネージメントが必要と指摘。それでも売値は数年前の10〜20%アップが避けられないため、これからは価格を抑えようと仕様設備のレベルを下げるのではなく、値段に見合うようにスペックを上げる、デザインセンスを上げる、ユニットプランの充実を図るなど、商品企画による差別化が重要になるとしている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.15

Aグレードオフィス賃料、9Q連続上昇

 東京Aグレードオフィス賃料が上昇を続けている。ジョーンズラングラサールがこのほどまとめたレポート「ジャパンプロパティダイジェスト14年第2四半期」によると、14年第2四半期(4〜6月)の月額坪当たり賃料は前期比1・6%、前年同期比4・1%それぞれ上昇となる3万2779円となり、9四半期連続で上昇した。

 新宿・渋谷、赤坂・六本木に牽引された。上昇率も2四半期連続で加速した。空室率は前期比横ばいの3・7%(前年同期比0・9ポイント低下)。新規に、「日本生命大手町ビル」「西新橋スクエア」「飯田橋グランブルーム」「虎ノ門ヒルズ森タワー」が大量供給されたが、竣工時の成約率は90%超だった。今後も価格、賃料の上昇が引き続き上昇する見通しだが、価格の上昇率は減速する可能性もある。

 東京のリテール市場も賃料は7四半期連続で上昇し、前期比2・4%、前年同期比3・7%それぞれ上昇の6万8336円。価格も前期比5・3%上昇、前年同期比9・1%上昇するなど、3四半期連続で上昇した。東京のロジスティクス賃料も12四半期連続して上昇、前期比0・7%上昇、前年同期比1・8%上昇の5963円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.13

首都圏の7月のマンション供給は2割減

―本社調べ、契約率83%、平均価格は上昇

 不動産経済研究所は12日、7月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は前年同月比20・4%減の4222戸と大幅に減少した。6カ月連続で前年水準を下回った。初月契約率は2・1ポイントアップの83・7%で、5カ月ぶりに80%を突破し、売行きは好調だ。

 7月は『GLOBAL FRONT TOWER』(港区、総883戸、1期1・2次444戸、平均6876万円)、『ベイズ タワー&ガーデン』(江東区、総550戸、1期1次300戸、平均5931万円)、『プラウドタワー立川』(立川市、総319戸、1期230戸、平均7566万円)といった大型超高層案件の新規発売が相次いだことで、供給戸数は前年同月比では2割以上の落ち込みとなったものの、4000戸を上回った。供給をエリア別にみると、東京都下がほぼ3倍増となったほか、神奈川県と千葉県は微増だが、埼玉県が7割減、東京都区部が3割減と大幅に減少している。

 新規供給に対する契約戸数は3532戸で、初月契約率は2・1ポイントアップの83・7%。エリア別では、埼玉県が60%台に低迷したものの、都下が93・4%と9割を超え、都区部と神奈川県も80%台に乗せた。

 戸当たり平均価格は7・9%上昇の5532万円、㎡単価は6・1%上昇の77・1万円と、ともにアップ。戸当たり、単価ともに2カ月ぶりの上昇で、戸当たりが5500万円を上回るのは92年11月の5711万円以来。エリア別では、全てのエリアが戸当たり、単価ともに上昇しており、なかでも都下、埼玉県、千葉県がいずれも2ケタアップとなっている。

 専有面積は1・7%拡大の71・72㎡。100㎡以上の住戸は都区部5物件・39戸、都下2物件・27戸、神奈川県2物件・5戸、埼玉県ゼロ、千葉県3物件・18戸の合計12物件・89戸で、シェアは2・1%。

 即日完売物件は10物件・755戸(シェア17・9%)、フラット35登録物件戸数は4030戸(95・5%)。月末時点の在庫は3584戸で、前月末の3718戸に比べ134戸の減少となった。

 なお、8月の供給戸数は2500戸前後となる見通し。14年年間では4万6000〜4万8000戸となる見込みである。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.13

東急不、関西にタワーマンションチーム

―御堂筋の容積緩和で、心斎橋で2本計画

 東急不動産は、関西に「タワーマンションプロジェクトチーム」を結成した。御堂筋エリアの容積緩和措置を受け、関西でも今後タワーマンションプロジェクトが進展することを見込んだ。既に心斎橋エリアで初となる超高層分譲マンションの販売活動をスタート、近接地でも超高層プロジェクトを計画している。

 大阪市都市計画審議会が容積緩和措置を決めたことを受けた。同社は大阪でこれまで、南堀江や備後町で超高層マンションの販売を手掛け、今後は心斎橋で2本のほか、南本町4丁目でもプロジェクトを進めている。心斎橋で初となる地上36階建て超高層分譲マンションプロジェクト「ブランズタワー・ウェリス心斎橋ノース」(総戸数246戸)は、NTT都市開発との共同事業で、このほどモデルルームをグランドオープン。これまでに資料請求は約1200件、来場者数は、事前案内会段階(7月5日〜8月3日)で約200件を集め、「目標を上回る反響。好調な出だしとみている」(東急不)としている。メインターゲットには、シングルや富裕層、セカンドハウス、投資家を見据える。過去のタワープロジェクトの実績と知見を活かし、50〜70㎡・2LDKタイプを全体の約60%にあたる147戸とし、上層階(31〜36階)は、投資家・セカンドハウス需要を見越し、プレミアム仕様の住戸とした。

 建設地は、地下鉄御堂筋線心斎橋駅から徒歩7分。堺筋線・長堀鶴見緑地線長堀橋駅から同1分。設計・監理・施工は長谷工コーポレーションで、引渡し時期は16年3月の予定。近接地でのもう1本のタワーマンションプロジェクトもNTT都市と共同で展開する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.13

台湾人投資家の人気物件は東京に集中

 中国・台湾人向けに不動産販売支援サービスを行っている世界が、日本の不動産に関心を持つ台湾人投資家を対象に行ったアンケート「第2回台湾投資家の日本不動産投資に対する意識調査」によると、不動産を購入したい地域は東京が92%で、1月の前回調査と比べ23ポイント増加した。同社が運営するフェイスブックページ「日本不動産投資情報」に登録する台湾人投資家を対象に実施、25名が回答した。

 他に購入したい地域は、大阪が6ポイント減の8%のみで、一極集中が進む東京に人気が集中した。興味ある物件は区分マンションが14ポイント増の80%。希望購入価格は「901万〜1500万円」が5ポイント増の36%、「301万〜900万円」が横ばいの24%、「1501万〜3000万円」が1ポイント減の20%で、「3001万円以上」は9ポイント増の16%とほぼ倍増した。購入資金は、「できるだけ自己資金で購入」が26ポイント増の64%、「銀行ローンを利用」が26ポイント減の36%。両者の逆転は台湾の銀行の東京支店が融資の条件を4000万円以上の物件に引き上げ、簡単にローンが組めなくなったためとみられている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.13

首都圏中古M価格が6カ月連続で上昇

 アットホームがまとめた6月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は前年同月比9・1%上昇の2325万円となった。2カ月連続の2300万円台で6カ月連続の上昇。新築戸建ての平均成約価格は3・0%下落の3255万円で、6カ月ぶりの下落。

 中古マンションの平均成約価格は、東京23区が8・0%上昇の2957万円、東京都下が41・7%上昇の2644万円、神奈川県が11・6%上昇の2121万円、埼玉県が13・2%下落の1328万円、千葉県が11・7%下落の1449万円。平均成約㎡単価は10・8%上昇の39・50万円。東京23区は15カ月連続の上昇。新築戸建ての平均成約価格は、東京23区が1・9%下落の4272万円、東京都下が0・6%上昇の3447万円、神奈川県が0・7%上昇の3411万円、埼玉県が4・4%下落の2715万円、千葉県が1・9%下落の2568万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.12

東急不、東急プラザ蒲田を改装開業へ

―屋上観覧車残し、ライフスタイル店舗に

 東急不動産と同社グループの商業施設運営会社である東急不動産SCマネジメントは、東京・大田区蒲田で、一時閉館し全面改装中の駅ビル商業施設「東急プラザ蒲田」を10月にリニューアルオープンする。フロア出店する全86店舗を決定したほか、都内唯一の屋上観覧車を地域のランドマークとして引き続き設置する。

 同施設は、同社初の全館ショッピングビルとして68年(昭和43年)に開業し、屋上観覧車は、「お城観覧車」と呼ばれ、蒲田のランドマークとして親しまれてきた。今年3月にリニューアルのため一時閉館、駅ビルの利便性を活かしつつ、ファション性と日常性を兼ね備えたライフスタイル提案型施設を目指す。

 店舗テナントには、東急百貨店の服飾雑貨特化店「ミッケ バイ 東急デパートメントストア」や、ゼロイニシャライズのストレッチスタジオ「エレメンツ ストレッチ」、スイーツの「エルカフェ」などが入る。駅コンコースにはデジタルサイネージを導入、ファサードや外壁も刷新し、蒲田のイメージチェンジを図るとともに、乗降客数40万人超のマーケットを活かすため、次世代を中心とした新たなトレンドマーケットに訴求する商品政策(MD)を施す。屋上は、観覧車を新たにカラーリングし、緑化するほか、「世界最小」のEVキッチンカーを配し、イベントなどで活用する。

 同施設は、JR京浜東北線や東急池上線・多摩川線に直結した地上7階地下1階建てビル。同社では、新たな屋上観覧車のネーミングを募集する。応募は東急プラザ蒲田の特設サイトで受け付ける。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.12

都心5区の大規模ビル空室率4・39%

 三幸エステートは11日、7月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前月比0・1ポイント減の4・39%で、09年5月以来の4・4%割れとなった。テナントが入居していない現空面積は4943坪減の22万5444坪。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比125円増の1万8642円で、4カ月連続の上昇。他のエリアの空室率をみると、東京23区が横ばいの4・9%、大阪市が0・1ポイント減の7・8%、名古屋市が0・3ポイント減の6・3%、仙台市が0・6ポイント増の10・4%、福岡市が0・2ポイント減の5・8%、札幌市が0・4ポイント減の6・5%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.11

7〜9月期の住宅への投資計画は4割減

―物調、不動産業の建設投資計画37%増

 建設物価調査会が発表した「民間企業設備投資動向調査」(調査時点=14年6月1日、対象=資本金1億円以上、有効回答数=1217件)によると、7〜9月期の民間企業の建設投資計画は、前年同期比5・8%減となる見通し。建設投資は5四半期連続で増加が続いていたがマイナスに転じる。資本金規模別でみると、10億円以上で6・3%減、1億〜10億円で3・1%増。業種別では「不動産業」(対象117社)が4割弱のプラスとなる。

 7〜9月期の建設投資計画を投資区分別にみると、「住宅(賃貸住宅・社宅等)」が39・9%減となる。住宅投資は、1〜3月期が37・9%減、4〜6月期(実績見込み)が5・1%増となったが、再びマイナスに転じる。さらに10〜12月期の計画では51・2%減となっており、マイナス幅が拡大する見通し。

 「非住宅」への建築投資計画は1・5%増で、6四半期連続で増加する見込み。非住宅のうち「事務所・店舗等」が2・8%減、「工場・倉庫等」が32・0%増、「その他の建築物」が25・5%減。10〜12月期の計画では11・0%減とマイナスに転じる。

 7〜9月期の建設投資計画を産業別にみると、製造業が0・9%増、非製造業が7・1%減。非製造業のうち不動産業は37・6%増を計画。1〜3月期は110・6%増、4〜6月期(実績見込み)は22・8%減だった。10〜12月期は44・9%減とマイナスに転じる見通し。

 7〜9月期の全産業の設備投資計画に占める土地購入費は39・3%増となっている。10〜12月期は59・2%増としており、3四半期連続のプラスとなる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.08

東京都心ビル空室率、13カ月連続で改善

 三鬼商事が7日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル25棟、既存ビル2603棟)によると、7月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・25ポイント低下の6・20%で、13カ月連続で改善した。既存ビルの成約が進み、6%台前半に低下。平均賃料は7カ月連続で上昇。3カ月連続で坪当たり1万6500円を上回った。

 新築ビルの空室率は前月比0・68ポイント低下の17・41%。7月は新築3棟が満室あるいは高稼働で竣工、竣工1年未満のビルにも成約の動きがあったため空室率が低下した。既存ビルの空室率は0・25ポイント低下の5・98%となり12カ月連続で改善した。一部で大型の解約があったが、統合に伴う大型需要がありそれを吸収、09年3月以来の5%台に低下した。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比353円上昇、前月比56円上昇の1万6663円。新築ビルはそれぞれ813円上昇、182円下落の2万7181円。既存ビルは317円上昇、61円上昇の1万6447円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.08

マンションの資産価値トップは表参道駅

 東京カンテイは、「2014年マンションPBRランキング(首都圏)」と「2014年お買い得ランキング(首都圏)」をこのほどまとめた。04〜13年に供給された70㎡の新築マンションと中古マンションの流通価格を比較した中古マンション資産倍率(PBR)では、駅別のエリア集計で東京メトロ銀座線などの表参道駅が最も高かった。

 表参道駅のPBRは1・33で、新築価格8357万円に対し中古価格は1億1156万円。2位はみなとみらい駅、3位は品川駅で共に1・30だが、新築価格がみなとみらい駅4803万円に対し、品川駅は4794万円。品川駅は定期借地権利用の大型物件が新築にあり、新築価格が低くなった。

 「お買い得」では10年間70㎡のマンションを所有・運用後に売却して得る利益をまとめた。1位はPBRと同じく表参道駅で7556万円、年利回り9・0%、2位は神谷町駅で5223万円(5・5%)、3位が虎ノ門駅で5220万円(6・8%)。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.08

東急コミュ、移動式プラネタリウム販売

 東急コミュニティーは、商業施設などで行うイベント向けの「移動式プラネタリウムイベント」事業を開始した。集客を目的として、商業施設オーナーに提案していく。

 設置できるプラネタリウムは3種類あり、それぞれ内容と価格が異なる。エアドーム型の移動式プラネタリウム(全天プロジェクタ方式、10分・5回投影、50万円)、ドームレスプラネタリウム(光学投影機、10分・5回投影、90万円)、ミニプラネタリウム(プロジェクタ方式、自由参加・5時間、30万円)の3種類。価格は全て都内開催・1日を想定。同社は、88年から公の教育施設などでプラネタリウムの運営に携わっている。現在首都圏を中心に8館の運営実績があるほか、指定管理者などで郊外型教育施設でも天文教育の企画実施を行っている。社内に解説員も抱え、イベントに随行して専門的な星空解説も提供できる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.07

14年上期と13年の投資用マンション市場

―本社調べ、上期12・8%増、価格も上昇

 不動産経済研究所は6日、今年上期(1〜6月)と昨年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。今年上期に供給された投資用マンションは83物件・3755戸で、物件数は前年同期比13・7%増、戸数は12・8%増と大幅に増加した。1戸当たりの平均価格は3・0%上昇の2623万円、㎡単価は5・0%上昇の103・7万円と、いずれもアップ。

 今年上期の供給エリア数は全22エリアで、前年同期と同数。供給戸数のトップは江東区の535戸で、以下、大田区532戸、品川区367戸、豊島区353戸、港区310戸と続いている。上位5エリアの合計は2097戸で、シェアは4・4ポイントダウンの55・8%。事業主別では、シノケンハーモニーが483戸でトップ、次いでTFDコーポレーション461戸、エフ・ジェー・ネクスト411戸、スカイコート299戸、日本ワークス265戸の順。上位5社のシェアは51・1%(前年同期は60・3%)。

 13年に発売された投資用マンションは120物件・5703戸で、前年比で物件数は16・1%、戸数は18・1%の減少。戸当たり平均価格は前年比6・5%上昇の2538万円、㎡単価は1・7%上昇の98・4万円と、いずれもアップした。供給エリア数は全26エリアで、前年比4エリアの減少。大田区が955戸で3年連続のトップ、以下は江東区631戸、墨田区538戸、新宿区491戸、品川区349戸の順。上位5エリアの合計は2964戸で、シェアは1・7ポイントダウンの52・0%。

 事業主別の供給トップは898戸を供給したエフ・ジェー・ネクストで、2年ぶりの首位。2位がTFDコーポレーション676戸、3位が青山メインランド557戸、4位がシノケンハーモニー486戸、5位が木下ホールディングス452戸で、上位5社のシェアは6・5ポイントダウンの53・8%だった。

 首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代前半にかけて順調に供給戸数を伸ばしてきた。04〜06年はファンドへの1棟売りなどによって3年連続で減少したものの、8000戸台を維持。07年には供給エリアの拡大によって9210戸と初めて9000戸突破を果たした。しかし、08年以降は地価の高騰やリーマンショックなどによる事業者の倒産・撤退が相次ぎ、供給戸数は3年連続で大幅に減少した。供給は11年に4年ぶりに増加に転じ、12年は続伸して7000戸に迫ったものの、13年は再び5000戸台に落ち込んでいる。

 供給上位企業を中心に各社とも用地取得に積極的に取り組んでいるが、ファミリータイプとの競合が激化しており、用地確保はますます難しくなっている。用地費の高騰、建築コストのアップなどによって低価格帯の住戸の供給が減少すれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込む可能性もある。なお、調査結果の詳細は14日発刊予定の資料集『投資用マンション市場動向2014年版』に記載している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.06

東急リロケ、本社を新宿モノリスに移転

 東急リロケーションと子会社の東急リロケーションサービス、レジデンシャルパートナーズは、18日付で東京・新宿区の新宿モノリスに本社を移転する。来年4月に東急リロケのほか、東急コミュニティーと東急リバブルの賃貸住宅事業を統合し、東急住宅リースとして営業を開始する前にオフィスを集約する。新所在地は次の通り。

 ▽新所在地=〒163-0909 東京都新宿区西新宿2―3―1 新宿モノリス。東急リロケーション=9階、電話03―6901―6200、FAX03―6901―6203。東急リロケーションサービス=16階、電話03―6901―6260、FAX03―6901―6265。レジデンシャルパートナーズ=16階、電話03―6901―6280、FAX03―6901―6275。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.05

14年度の全国住宅供給は32・3万戸計画

―本社と市場研、マンションは6・9万戸

 不動産経済研究所と市場経済研究所は4日、全国住宅・マンション供給調査2015年版をまとめた。14年度の住宅(マンションを除く)の供給計画(完工ベース)は前年度比10・0%増の32万3193戸(有効回答210社)となる見込みで、マンションの供給計画(引渡しベース)は10・3%減の6万9190戸(有効回答103社)を見込んでいる。調査は調査票への記入方式で行い、回答企業数は住宅系が242社、マンション系が115社。

 住宅の供給計画の上位10社をみると、トップは大東建託で13年度実績比11・6%増の6万6410戸となった。次いで5万1400戸の積水ハウス、4万7325戸の大和ハウス工業が続いている。強気な姿勢で臨む企業が目立っており、上位10社では住友林業を除く9社が増加を見込んでいる。

 13年度の住宅供給実績は33万8968戸(有効回答242社)で、前年度の31万6033戸に比べ7・3%の増加となった。消費税増税前の駆け込み需要や景気回復への期待感がプラス要因となっている。供給トップは5万9525戸を供給した大東建託で、5年連続の首位となった。2位、3位も前年度と変わらず積水ハウス(4万7831戸)、大和ハウス工業(4万2945戸)が続いている。また、一条工務店が前年度比18・1%増の9995戸と伸ばして10位にランクインしている。年間1万戸以上を供給したのは計9社で、前年度と変わらなかった。

 一方、14年度のマンション供給計画(引渡しベース)は計6万9190戸(有効回答103社)となり、13年度実績に比べ10・3%減少する見込みとなった。供給計画の上位をみると、前年度実績3位の野村不動産が9・3%増の6000戸でトップとなっている。2位は5500戸の住友不動産で、3位に三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが5000戸で並んでいる。

 13年度のマンション供給実績は計8万6245戸(有効回答社115社)となり、前年度比14・3%の増加となった。戸建て同様、景気回復期待と駆け込み需要がけん引している。供給ランキングをみると、三井不動産レジデンシャルが6557戸でトップに返り咲いた。以下、三菱地所レジデンス(6259戸)、野村不動産(5491戸)、住友不動産(4900戸)、大京(3790戸)の順となっている。  なお、本資料は『2015年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング』として7月31日に発刊されている。お問い合わせ、お申込みは市場経済研究所(03-3664-2161)まで。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.05

東急ホームズ、戸建て再生事業が好調

―ストック事業が新築事業と並ぶ規模に

 東急ホームズの住宅リフォーム事業が好調に推移している。戸建てを丸ごとリフォームする事業「住まいまるごと再生システム」が同社の売上高の約4分の1を占め、現在も成長を続けている。ホテルやオフィスの改装を行う事業も好調で、ストック分野の事業が新築事業に並ぶ規模まで拡大した。

 同社の14年3月期の売上高は約425億円で、このうち約100億円の売上高を「まるごと再生」が占めた。「まるごと再生」の昨年度の受注棟数は約700棟。新築と比べて費用も工期も約半分になることをアピールし、事業展開している。ターゲットとしているのは、ある程度の資力があるが、手元に現金を残しつつ自宅をリニューアルしたいと考えている層。耐震改修と合わせた提案を行っている。

 平均受注単価は1250万円程度。昨年度上期(13年4〜9月)の受注平均単価は1400万円ほどで、消費増税を意識した高額案件の駆け込み需要があった。その反動は集客面に表れたが、今年の2月を底に集客も持ち直しの傾向がみられ、新築事業に先立って反動減から回復の兆しをみせている。

 新築戸建てやマンション向けのインテリア販売と、オフィスやホテルの改装を手掛ける「コンサルティング事業本部」の事業も好調だ。景気の上向きとともに施設に投資する動きがあり、ホテルの改装需要などが高まった。今後は、東急不動産の渋谷駅再開発事業に伴うオフィス移転により、オフィスの改装需要も継続的に見込める。インテリア販売も含めて、東急グループからの受注が多いが、今後はグループ外からの受注も増やして、事業をさらに拡大させたい考え。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.05

非上場ファンドがアジア最大の投資家に

 ディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン(DTZ)がまとめた14年第2四半期のアジア太平洋地域の投資市場に関するレポートによると、14年第2四半期のアジアの商業不動産投資取引額は前期比9%増の254億USドルとなった。このうち、非上場のファンドによる投資は全体の約25%を占める65億ドル(前期比26%増)と、全体の23%を占めるリートに替わりアジア最大の投資家となった。リートは12年第4四半期から前期まで6四半期連続でアジア最大の投資家だった。

 日本では前期比46%減の66億ドルと大幅に減少したが、上半期の取引額は190億ドルで前年同期を3%上回った。アジア全体の14年上期の取引額は前年同期比3%増の488億USドル。14年の投資取引額は過去最高額を記録した13年と同水準になるとみている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.08.04

東急電鉄など、渋谷最高ビル工事に着手

 東京急行電鉄と東日本旅客鉄道(JR東日本)、東京地下鉄(東京メトロ)の3社は1日、東京・渋谷区の新駅ビルの開発である「渋谷駅街区開発計画」の第1期である東棟の工事に着手した。高さ約230mで渋谷エリアと都内駅ビルでは最高となる。同ビル(渋谷区渋谷2―23ほか)は、地上46階地下7階建てで延床面積約17万4000㎡。20年に開業予定。同時に東口駅前広場の開発も行い、バスターミナルを整備し乗換えの利便性も向上させる。渋谷駅街区では約1万5300㎡の敷地で東棟以外に中央棟と西棟を開発。東棟竣工後に中央棟と西棟の工事に着手し、完成は27年の予定。

(提供/日刊不動産経済通信)


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