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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

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2015 January

2014年7月

2014.07.30
東証住宅価格指数が4カ月連続で上昇
2014.07.30
三幸、都心5区のAクラスビル賃料下落
2014.07.29
東京Aグレード、年後半に賃料上昇加速
2014.07.28
世界主要都市で賃料に先行して価格上昇
2014.07.25
民間非住宅建築着工床面積は5千万㎡超
2014.07.25
グレードAの成約賃料上昇率が2・8%
2014.07.24
重説IT化、個人間売買も検討対象へ
2014.07.24
首都圏の中古M価格が2カ月ぶり下落
2014.07.23
JLL、14年通年の投資額を上方修正
2014.07.22
首都圏分譲M賃料、2カ月連続で下落
2014.07.18
東急コミュ、新研修センターが本格稼働
2014.07.18
東急電鉄、代官山の線路跡地に商業施設
2014.07.17
23区マンション価格、14年は2%下落
2014.07.17
4〜6月の中古M成約が11期ぶりに減少
2014.07.16
14年上半期のマンション市場動向・首都圏の供給は2割減の1万9394戸
2014.07.16
14年上半期のマンション市場動向・近畿圏の供給戸数は22%減の8727戸
2014.07.16
6月のマンション市場動向・首都圏の新規供給は28%減の3503戸
2014.07.16
6月のマンション市場動向・近畿圏の供給は3割減、7カ月連続減少
2014.07.16
首都圏マンション、大手のシェア拡大
2014.07.14
金融庁、リートの海外不動産投資で指針
2014.07.11
40歳代に多い中古住宅派、持家戸建志向
2014.07.11
都心5区大規模ビル空室率4・5%割れ
2014.07.11
東京都心ビル空室率、12カ月連続で改善
2014.07.11
首都圏の中古マンション成約が10%減
2014.07.10
国交省、シェアH入居理由は安さと立地
2014.07.08
国交省、郊外団地再生へ検討組織を発足
2014.07.08
C&W、グレードA空室率は2・8%に
2014.07.08
東急電鉄、シェアハウスで食イベント
2014.07.03
14年度の建設投資は0・5%減の48兆円
2014.07.03
首都圏中古マンションが2300万円台
2014.07.02
14年の路線価、全国平均で0・7%下落
2014.07.02
国交白書、社会インフラ維持へ効率重視
2014.07.01
13年末の投資不動産ストックは過去最高
最新の不動産ニュース

2014.07.30

東証住宅価格指数が4カ月連続で上昇

 東京証券取引所が29日発表した5月の東証住宅価格指数(対象は首都圏の中古マンション、00年1月=100)によると、首都圏の住宅価格指数は前月比0・56ポイント増の81・13で、4カ月連続で上昇した。都県別にみると、東京都が0・90ポイント増の87・80、神奈川県が0・27ポイント増の77・95、千葉県が0・47ポイント減の65・84、埼玉県が0・75ポイント減の66・96。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.30

三幸、都心5区のAクラスビル賃料下落

 三幸エステートは29日、今年第2四半期(4〜6月)の「オフィスレント・インデックス」を発表した。ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づく東京都心部の指標で、都心5区のAクラスビルの坪当たり賃料単価は、前期比3・3%下落の2万8503円となり、3期ぶりに下落した。

 都心5区のAクラスビルの空室率は前期比0・8ポイント低下の5・3%で3期連続の改善。都心3区の大規模ビルの賃料単価は1・5%下落の坪当たり1万5928円で、2期連続下落。空室率は0・6ポイント低下の4・8%で、3期連続改善している。94年第1四半期を100とする都心3区の規模別・賃料指数は、3区全体が1ポイント低下の75、3区大規模が1ポイント低下の72、3区大型が4ポイント低下の74、3区中型以下が1ポイント低下の76。13年第2四半期と比較した賃料変動率は、3区全体が△1・9%、3区大規模が△0・1%、3区大型が+5・5%、3区中型以下が△4・1%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.29

東京Aグレード、年後半に賃料上昇加速

 ディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン(DTZ)は、14年第2四半期の不動産市場調査レポートをこのほどまとめた。東京Aグレードオフィスでは、空室率下落と賃料上昇が続き、年後半に賃料上昇が加速する見通し。

 東京Aグレードオフィス空室率は5・6%で前期から0・7%下落した。空室率が5%台となるのは、11年第3四半期以来、11四半期ぶり。賃料は3・0%増の2万5757円と3四半期連続で上昇した。一方、賃料はピーク時と比べ3割以上低く、優良ビルオーナーは新規募集賃料や更新時の賃料を引き上げている。丸の内での引上げ幅は、12年秋と比べて10〜20%程度。年後半には賃料上昇が加速するとみている。大阪Aグレードオフィス空室率は7・42%(前期は8・43%)と5四半期連続で低下。賃料は1万4694円と2四半期連続で下落しており、調整局面が続いている。

 14年第2四半期の投資市場は、07年第3四半期以来の取引量となった第1四半期に比べて落ち着き、前期比48%減の6995億円だった。積水ハウスによる「国際赤坂ビル」、ラサール不動産投資顧問による岐阜の商業施設や名古屋のオフィスビル3棟、ドイツのUnion Investmentによる神宮前の商業ビルの取得などがあった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.28

世界主要都市で賃料に先行して価格上昇

―ラサール不、「国内は価格上昇の後半戦」

 ラサール不動産投資顧問は、2014年不動産投資戦略の中間レポートをこのほどまとめた。デット、エクイティとも豊富な資金を背景に、世界の主要都市における不動産価格は賃料に先行して上昇。優良不動産に対する期待リターンが歴史的水準にまで低下する一方、高リスク、高リターンを追求する動きも出てきている。

 世界の資本市場をみると、世界の総貯蓄は既に金融危機前の水準に到達するなど、貯蓄過剰となっている。資金が豊富な一方で投資機会は少ないなか、グローバル不動産市場では、コア投資は米国では駐車場やメディカルオフィス、英国では学生向け住宅など、高利回りを産むニッチセクターやセカンダリー不動産に、バリューアッド投資は米国ではオフィスのリースアップ、欧州ではイタリアの割安な優良不動産などインカム再生などに魅力を見出している。

 国内では、「ピークではないが、価格上昇の後半戦に入っている」(中嶋康雄代表取締役兼CEO)とみており、コア不動産のリースアップやリノベーション、高利回りのセカンダリー不動産などを捉えていく方針。幅広い投資家や投資資金の性格に応じた商品供給のため、投資アイデアやプログラムを拡大しており、14年前半には、コア投資として、大阪・梅田のワンルームマンション「梅田エクセルハイツ」(412戸)、バリューアッド投資として大型商業施設「モレラ岐阜」、オポチュニスティック投資として、名古屋のオフィスビル3棟などを取得した。13年は取得、譲渡額とも1000億円程度だったが、14年はどちらも1000億〜1500億円程度となる見込み。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.25

民間非住宅建築着工床面積は5千万㎡超

―建研15年度予測、リーマン前水準に戻る

 建設経済研究所が24日発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、民間建設投資のうち、事務所や店舗など非住宅分野の投資は14年度が13兆200億円(前年度比5・2%増)、15年度が13兆2800億円(2・0%増)になると予想した。このうち建築投資は14年度が8兆4300億円(5・6%増)、15年度が8兆6500億円(2・6%増)。海外経済の回復やそれに伴う輸出増により企業収益が向上、設備投資も増加するとし、設備投資のうち約2割を占める建設投資も回復が継続するとみる。

 建築着工床面積の推移を分野別でみると、事務所は14年度が497・8万㎡(前年度比3・3%増)、15年度が484・3万㎡(2・7%減)、店舗は14年度が849・3万㎡(2・0%増)、15年度が862万㎡(1・5%増)、工場は14年度が800万㎡(1・4%増)、15年度が820万㎡(2・5%増)、倉庫は14年度が704・7万㎡(3・0%増)、15年度が739・9万㎡(5・0%増)とそれぞれ予測。

 学校・病院その他の建築物を含めると、床面積は14年度が4937万㎡(3・5%増)、15年度が5035・1万㎡(2・0%増)に達するとした。5000万㎡を超えるのは08年度(5345・4万㎡)以来となり、リーマンショック以前の水準に回復する。

 事務所は全国的に空室率および賃料が改善傾向にあり、東京23区の大規模オフィスビルの供給は過去平均並みで推移すると予測されていることから、着工床面積は14、15年度とも13年度を上回る。店舗は建設コスト上昇で出店計画を抑制する動きが一部であるものの、小売業の設備投資意欲は高いとした。工場は製造業の設備に余剰感が残るものの解消の兆しはみられ、底堅く推移するとした。倉庫は通販関連を中心に新たな物流拠点を建設する動きが今後も続くと予測した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.25

グレードAの成約賃料上昇率が2・8%

―CBRE、16年までに賃料3割上昇へ

 シービーアールイーがこのほど発表した14年第2四半期のオフィスビル市場動向によると、東京グレードAオフィスの想定成約賃料の四半期上昇率は2・8%と約7年ぶり高水準となった。

 空室率は、新築ビル4棟の竣工もあり4・8%(前期比0・1ポイント上昇)と3期ぶりに上昇したが、想定成約賃料は前期比2・8%上昇の1坪当たり3万1650円となった。想定成約賃料の上昇率は07年第3四半期(4・6%上昇)以来最高。グレードA賃料(フリーレントなども加味した実質賃料ベース)については、14年から16年の3年間で3割程度の上昇を予想しており、空室率も3%程度の水準にまで低下するとみている。東京グレードAマイナスでは、空室率の下げが最も大きく5・2%(前期は5・8%)。想定成約賃料は1・2%上昇の2万1200円。東京グレードBの空室率は4・2%(4・2%)、想定成約賃料は1万8600円(1万8400円)。グレードB空室率は11年第2四半期に低下に転じてから低下傾向が続き、3グレードの中で最も低い水準。

 CBREは、14年第1四半期から従来のグレートAに加え、グレードAマイナス、グレードBのカテゴリーをプラスした。グレードAマイナスは、東京23区内で貸室総面積4500坪以上、延床面積7000坪以上、基準階面積250坪以上、グレードBは、東京23区内、大阪市内、名古屋市内で延床面積2000坪以上。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.24

重説IT化、個人間売買も検討対象へ

―国交省、中間案を修正、パブコメを開始

 国土交通省の「ITを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」(座長=中川雅之・日本大学教授)は、「中間とりまとめ」を行い、23日からパブリックコメントを開始した。6月26日付で示した中間とりまとめ案を修正し、重要事項説明のIT化について、法人間取引や遠隔地の賃貸取引以外の取引形態についても検討の対象から外さないことを明確にした。

 中間とりまとめ案では、重説のIT化によりメリットがある取引を「遠隔地の取引」としたうえで、取引金額や重説に要する時間が売買契約と賃貸契約で差があることやリテラシーの観点から、まず遠隔地の賃貸物件と法人間取引についてIT化を検討していくことが妥当であるとしていた。個人間取引などについて検討対象から外したと受け止められ、新経済連盟が反対意見を表明していた。

 今回示した中間とりまとめでは、トラブルの発生可能性や発生した場合の損害の程度という観点から、IT活用でクリアすべき点が少ない取引形態として賃貸契約と法人間取引を挙げた。最終とりまとめを策定する年末までのスケジュールを勘案し、まず両取引形態での具体的な制度設計を想定した検討を進め、その状況も踏まえて他の取引形態についての検討も行うことが妥当であるとした。なお、中間とりまとめにおける賃貸契約とは遠隔地の賃貸契約に限定していない。

 時間的に個人間売買などの検討が進捗しないことも考えられるため、少なくとも最終とりまとめでは、全ての取引類型(賃貸・売買)および全ての相手方の属性(個人・法人)についてのIT活用に向けてのスケジュールを明確にすべきであるとしている。意見の提出期限は8月22日まで。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.24

首都圏の中古M価格が2カ月ぶり下落

 東京カンテイがまとめた6月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70㎡価格月別推移」によると、首都圏の平均価格は前月比0・4%下落の2831万円で、2カ月ぶりに下落した。近畿圏は0・3%上昇の1806万円で、2カ月ぶりの上昇。

 首都圏は、東京都が0・6%下落の3784万円、神奈川県が0・3%下落の2418万円、埼玉県が0・9%上昇の1849万円、千葉県が0・7%上昇の1842万円。都市別では、東京23区が0・3%下落の4163万円、横浜市が0・8%上昇の2569万円、さいたま市が3・8%上昇の2107万円、千葉市が0・2%下落の1696万円。23区のうち都心6区は0・1%下落の5757万円で、昨年7月以来の下落。

 近畿圏は、大阪府が0・3%上昇の1844万円、兵庫県が1・1%上昇の1764万円。都市別では、大阪市が0・6%上昇の2217万円、神戸市が0・2%下落の1774万円。大阪市中心6区は1・9%上昇の2902万円。中部圏は0・2%下落の1467万円で、名古屋市は1・7%上昇の1779万円。名古屋市は4カ月ぶりの上昇。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.23

JLL、14年通年の投資額を上方修正

 ジョーンズラングラサールは、世界の商業用不動産投資額についてこのほどまとめた。14年第2四半期は前年同期比28%増の1580億ドルと、9四半期連続で1000億ドルを突破。14年上半期の投資額は前年同期比27%増の2940億ドルとなった。

 14年上半期の日本の投資額は、前年同期比1%減の206億ドル(円建てでは6%増の2兆1010億円)。アメリカ大陸では43%増の1280億ドル、EMEAは34%増の1110億ドル、アジア太平洋地域は8%減の550億ドル。アメリカ大陸やEMEAにおける活発な投資活動等から、14年通年の世界商業用不動産投資額の見通しを、6500億ドルから7000億ドルに上方修正した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.22

首都圏分譲M賃料、2カ月連続で下落

 東京カンテイがまとめた6月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比0・5%下落の2609円で、2カ月連続で下落した。近畿圏も0・8%下落の1850円で、7カ月ぶりの下落。繁忙期が終わった季節要因や新築物件の供給減などで下落となった。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が1・0%下落の3046円、神奈川県が1・0%下落の2059円、埼玉県が0・2%下落の1601円、千葉県が0・3%下落の1549円と全エリアで下落。都市別では、東京23区が0・7%下落の3174円、横浜市が0・3%下落の2202円、さいたま市が0・6%上昇の1780円、千葉市は3・6%下落の1535円。近畿圏は、大阪府が0・1%上昇の1978円、兵庫県が2・2%下落の1683円。大阪市は0・3%下落の2168円、神戸市は2・2%下落の1840円。中部圏は1・6%下落の1575円で、名古屋市は0・4%下落の1728円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.18

東急コミュ、新研修センターが本格稼働

―首都圏管理員、2800人を集中教育

 東急コミュニティーは、管理業務の更なる品質向上と将来的な人材確保のため、管理員教育の充実に取り組んでいる。新たな研修施設「マンションライフ研修センター」(東京・目黒区)が本格稼働し、自社採用する首都圏の管理員教育を集中的に行っていく。

 同センターは、同社のビル・マンション管理に関する技術研修施設「技術センター」隣接地に、今年2月にオープンした。同社はマンション管理の研修設備をこれまでも所有していたが、刷新するにあたって、安全の徹底と実技実習の充実を主なコンセプトに最新設備の導入を図った。5階建てで、マンション共用部フロア、座学研修フロア、清掃フロア、実技研修フロアなど学ぶ目的別にフロアを構成。管球交換コーナーや、管理員室との連動が理解できる自動火災報知設備コーナーなどが新たに導入された。屋外にも一般的なマンションにある排水溝や駐輪機、ゴミ置き場などを設置し、清掃方法や扱い方を学ぶことができる。

 同社の管理員数は全国約5000人。このうち同センターが研修の対象とするのは首都圏勤務の約2800人。毎月2回の採用で約40〜50人のペースで入社してくる新人向けの研修と、半年後、一年後などの定期的・継続的な研修、管理員を指導するインストラクターの研修などでフル稼働している。

 同社は「人手不足の中、きちんとした設備で研修できることは未経験者がほとんどの入社にあって安心感がありアピールになる」とする。各コーナーの色分けなど管理組合やデベロッパーを案内するための工夫も凝らしており、新研修センターを積極的に活用していく。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.18

東急電鉄、代官山の線路跡地に商業施設

 東京急行電鉄は、東京・渋谷区の東横線代官山駅近くで商業施設を開発する。東横線が東京メトロ副都心線と相互直通運転を行い、線路が地下化されたことで生まれた線路跡地を活用し、5棟を開発。3店舗を誘致する。プロジェクト名は「(仮称)代官山東横線上部開発計画」。開業は15年春を予定。

 同開発地(渋谷区代官山町13番地ほか)は、代官山駅から徒歩4分、JR・東京メトロ日比谷線恵比寿駅から同9分の立地。敷地面積は約3200㎡、2階建て店舗5棟、延床面積約1900㎡を開発する。テナントはキリンビールの飲食店でクラフトビールが味わえる「SPRING VALLEY BREWERY TOKYO(仮称)」、米国のアパレル「Fred Segal(フレッド・シーガル)」、同じく米国のベーカリー「TARTINE(タルティーン) BAKERY & CAFE」。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.17

23区マンション価格、14年は2%下落

―不動研が予測、20年にかけて上昇基調

 日本不動産研究所は、14年から20年までの東京23区のマンション価格とマンション賃料についての予測をまとめた。価格は13年にアベノミクスと消費増税前の駆け込み需要の影響で4%程度上昇したが、14年はその反動で2%弱下落し、15年以降はほぼ横ばいで推移すると予測。マンション賃料は14年に大きく上昇しそれ以降は緩やかに上昇していくと見込む。

 98年以降の23区のマンション価格や賃料などのデータを基に、マクロ経済指標や23区の人口統計を用いてマクロ計量モデルを作成し、20年までを予測した。

 14年の23区の新築・標準タイプ(専有面積40〜80㎡未満)のマンション価格は、消費増税前の需要増に対する反動などから需要が落ち込み、価格は2%弱下落、㎡当たり80・4万円(13年は81・0万円)となる見込み。15年は2回目の消費税増税となるが、価格は80・7万円と1%弱上昇、16年は80・8万円と緩やかな上昇傾向で推移するとみる。17年以降も横ばいからやや上昇傾向が継続し、20年は81・6万円と見込む。

 14年の23区の新築・標準タイプのマンション賃料は、13年に下落(㎡当たり月額3224円)した反動と景気回復から、14年は比較的大きく上昇(3430円)する。15年は3%弱上昇(3521円)、16年は2%弱上昇(3565円)し、上昇の幅は縮小するものの緩やかに上昇していく。

 17年は3588円、18年は3601円、19年は3610円、20年は3616円を予測。直近のピークである08年の水準である3648円に近づくとしている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.17

4〜6月の中古M成約が11期ぶりに減少

 東日本不動産流通機構が16日に発表した4〜6月の「首都圏不動産流通市場の動向」によると、中古マンションの成約件数は前年同期比11・9%減の8235件で、11期ぶりに前年同期を下回った。

 平均成約価格は2697万円で、前年同期比5・1%上昇、前期比0・8%上昇。㎡当たり単価は42・10万円で、それぞれ5・7%、1・1%の上昇。前期比では7期連続で上昇している。成約物件の平均専有面積は前年同期比0・7%縮小の64・06㎡、平均築年数は19・76年。新規登録件数は0・6%減の3万9702件で、8期連続で前年同期比減。新規登録物件価格は3・3%上昇の2667万円、㎡当たり単価は3・2%上昇の44・71万円。平均専有面積は0・1%拡大の59・65㎡、平均築年数は21・77年。

 中古戸建て住宅の成約件数は11・3%減の2847件、成約価格は0・9%下落の2881万円。新築戸建て住宅の成約件数は10・5%減の1137件、成約価格は0・6%上昇の3482万円。土地(100〜200㎡)の成約件数は17・1%減の1253件、成約物件の㎡当たり単価は3・7%下落の19・55万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.16

14年上半期のマンション市場動向・首都圏の供給は2割減の1万9394戸

 ◎首都圏の供給は2割減の1万9394戸
  ―契約率78%で売行き好調、価格は上昇

 不動産経済研究所は15日、首都圏と近畿圏の今年上半期(1〜6月)のマンション市場動向を明らかにした。首都圏の上半期の供給戸数は前年同期比20・2%減の1万9394戸と大幅に減少したが、初月契約率の平均は78・4%で、売れ行きは好調に推移している。平均価格は5・8%上昇の5010万円で、22年ぶりに5000万円を上回った。

 地域別の供給戸数は、都区部が前年同期比19・0%減の8827戸、都下が27・2%減の1672戸、神奈川県が9・3%減の4598戸、埼玉県が35・6%減の2159戸、千葉県が20・3%減の2138戸と全エリアが減少している。都区部のシェアは45・5%で、前年同期比0・7ポイントアップした。東京都全域では1万499戸となり、シェアは0・2ポイントダウンの54・1%。

 初月契約率の平均は78・4%で、前年同期比0・4ポイントダウンしたものの、上半期としては5年連続で好調ラインの70%を上回っている。累積契約率は0・3ポイントダウンの87・4%。

 平均価格は5・8%上昇の5010万円、㎡単価は5・2%上昇の70・7万円といずれもアップした。上半期としては戸当たり、単価ともに2年連続の上昇で、戸当たりが5000万円を上回るのは92年の5211万円以来、単価が70万円を上回るのは93年の70・3万円以来となる。エリア別の平均価格と㎡単価はそれぞれ、都区部が4・4%上昇の5884万円、2・6%上昇の87・2万円、都下が8・1%上昇の4513万円、8・6%上昇の61・9万円、神奈川県が6・2%上昇の4453万円、5・5%上昇の61・0万円、埼玉県が6・7%上昇の4056万円、6・7%上昇の55・5万円、千葉県が5・4%上昇の3955万円、7・3%上昇の51・5万円と、全エリアで戸当たりと単価がともに上昇している。

 また在庫は3718戸で、前年同月末の4221戸に比べ503戸の減少。6月末時点で在庫が4000戸を下回るのは90年の2769戸以来24年ぶりで、在庫は低水準が続いている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.16

14年上半期のマンション市場動向・近畿圏の供給戸数は22%減の8727戸

 ◎近畿圏の供給戸数は22%減の8727戸
  ―3年ぶりの1万戸割れ、契約率は77%

 近畿圏(2府4県)の今年1〜6月上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比22・9%減の8727戸で、3年ぶりに1万戸を割った。平均初月契約率は77・3%で、前年同期比3・1ポイントダウンしたものの、売れ行きは依然好調。

 エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比37・2%減の2821戸、大阪府下が37・6%減の1772戸、神戸市部が7・6%増の1285戸、兵庫県下が20・8%減の1012戸、京都市部が9・1%増の908戸、京都府下が84・5%増の273戸、奈良県が13・8%減の269戸、滋賀県が26・4%増の268戸、和歌山県が891・7%増の119戸となっている。大阪市部や大阪府下、兵庫県下などが減少したが、神戸市部や京都市部、京都府下、滋賀県、和歌山県は前年水準を上回った。

 戸当たり平均価格は0・5%アップの3550万円、㎡単価は2・2%アップの51・6万円で、ともに2年連続の上昇。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.16

6月のマンション市場動向・首都圏の新規供給は28%減の3503戸

 ◎首都圏の新規供給は28%減の3503戸
  ―契約率76%、価格は5カ月ぶりに下落

 不動産経済研究所が15日発表した6月の首都圏マンション市場動向によると、新規供給戸数は前年同月比28・3%減の3503戸となった。全エリアで供給が減少しており、特に都下が39・7%減、都区部が35・6%減と大幅に落ち込んでいる。

 新規供給に対する契約戸数は2683戸で、初月契約率は76・6%。前年同月比では5・0ポイントダウンしたものの、全エリアが好調ラインの70%を上回っており、特に都下は89・2%と9割近い。

 戸当たり平均価格は0・1%下落の4830万円、㎡単価は0・4%下落の68・3万円で、戸当たり、単価ともに5カ月ぶりに下落した。エリア別では、千葉県が戸当たり、単価ともに2ケタ上昇した一方、都下と埼玉県はいずれも下落している。

 専有面積は0・3%拡大の70・69㎡。100㎡以上の住戸は7物件・73戸で、全体におけるシェアは2・1%となっている。

 即日完売は7物件・137戸(シェア3・9%)、フラット35登録物件戸数は3443戸(98・3%)。6月末時点の在庫は3718戸で、前月末の3668戸に比べ50戸増加している。

 なお、7月は4000戸前後の供給となる見通し。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.16

6月のマンション市場動向・近畿圏の供給は3割減、7カ月連続減少

 ◎近畿圏の供給は3割減、7カ月連続減少
  ―契約率76%と好調、価格3カ月ぶり上昇

 近畿圏(2府4県)の6月のマンション供給戸数は前年同月比30・1%減の1690戸で、7カ月連続の減少となった。初月契約率は76・4%で4・3ポイントダウンしたものの、5カ月連続で70%を超えて好調。大阪市部と京都市部はともに2カ月連続で80%を上回っている。

 供給戸数は、京都府下と滋賀県以外の全域で2ケタ減しており、全体では3割の減少となった。エリア別では大阪市部が24・9%減の624戸、大阪府下が30・2%減の439戸、神戸市部が16・9%減の299戸、兵庫県下が48・1%減の166戸、京都市部が64・3%減の85戸、京都府下が1200・0%増の26戸、奈良県が55・6%減の8戸、滋賀県が514・3%増の43戸となっている。

 平均価格は、6・1%上昇の3766万円、㎡単価は2・0%上昇の55・3万円で、ともに3カ月ぶりのアップ。

 6月末時点の販売在庫は1981戸で、前月末比82戸の増加。前年同月末(1745戸)比では236戸の減少となっている。

 7月の供給は1800戸程度となる見通し。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.16

首都圏マンション、大手のシェア拡大

―08年以降鮮明、メジャー7で40%台に

 首都圏マンション市場における大手デベロッパーの供給シェアが高まっている。不動産経済研究所が、大手デベロッパーの代表として新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」を共同で運営する7社(住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス)の供給実績を暦年ベースで調べたところ、00年初頭からリーマンショックの08年まで20%台で続いていた供給シェアが09年以降拡大し、09年36%、10年42%、11年39%、12年41%、13年41%と、ほぼ40%台に上昇している。01年に429社あった供給社数も08年を境に急減。09年166社、10年162社、11年148社、12年150社、13年186社で推移している。

 リーマンショックに代表される世界的な金融危機で、マンション供給の一翼を担ってきた新興デベロッパーが相次いで破たんしたことが、大手のシェア拡大と供給社数減少の原因。

 大手の得意エリアである都区部の供給ウエイトが今後とも高まっていくことが予想され、さらに建築費の高騰・用地費の高騰により資金力と事業遂行力がこれまで以上に求められることなどから、今後も大手主導の市場構造は続くものとみられる。ただし、供給社数が徐々に回復している現状は、安倍政権による異次元の金融緩和がマンション事業に対するファイナンスを呼び込んでいる傾向も伺える。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.14

金融庁、リートの海外不動産投資で指針

―直接投資不可の場合SPC出資を可能に

 金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正案をとりまとめた。金融審議会の「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」最終報告と、昨年成立した改正投信法を踏まえ、投資法人が海外不動産保有法人の株式取得を行う場合の留意点の追加などを行うもの。12月1日から運用を開始する。

 昨年5月の金融商品取引法の改正で投信法も改正された。投資法人による海外不動産の取得促進のための措置として、投資法人が直接海外不動産を取得できることに加え、SPCを通じた間接取得を容認する。投資法人が海外不動産の取得を目的に、50%以上の現地SPCの株式取得を可能とする。

 監督指針改正案では、投資法人が海外不動産を取得する場合、当該不動産が所在する国の法令の規定や慣行その他やむを得ない理由によって自ら不動産を取得できない場合に限り、当該不動産を保有する法人(海外不動産保有法人)の株式の過半数の取得を認めるとした。

 その場合の条件として、海外不動産保有法人がその国で不動産の取得や譲渡などの取引を行うことを目的としていること、各事業年度の配当可能額のうち投資法人が保有する株式や出資額に応じて金銭の支払いを行うこと、財務書類について監査法人の監査を受けていることを求める。

 改正案ではこのほか、運用財産相互間取引の適用除外の明確化や、MRFの運用に係る留意点の追加、投資信託の運用報告書の記載事項に係る留意点の追加などを行う。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.11

40歳代に多い中古住宅派、持家戸建志向

―FRK、若者世代の住替え意識を調査

 不動産流通経営協会は10日、住替え意向のある首都圏の20〜49歳を対象に「若者世代の住替え意識調査(その2)」の結果をまとめた。中古住宅を志向または新築・中古にこだわらない層は40歳代に多いことがわかった。昨年度に行った若年層を対象とした調査で、21・6%が回答した「住替え意向がある」の層に着目し、インターネットでアンケート調査を行った。回答数は2520。

 調査結果では、「住替える予定がある(住替え先が決まっている)」が16・0%、「住替えたいと思っており、今後具体的に検討したい」が53・8%、「住替えたいが、諸事情により難しそうだ」が30・2%。住替え先の希望は「持家戸建て派」が43・9%、「分譲マンション派」が32・8%、「賃貸住宅派」が22・4%。現在の住まいが賃貸住宅の回答者の30〜34歳は「持家戸建て派」が42・1%で最多となるが、それより下の世代は「賃貸住宅派」が、上の世代は「分譲マンション派」が多い。

 新築派か中古派については、「新築派」が62・4%、「こだわらない派」が31・1%、「中古派」が6・5%。持家戸建て希望者ではそれぞれ70・4%、25・3%、4・2%。分譲マンション希望者は51・8%、38・7%、9・5%。「こだわらない派」と「中古派」はいずれも40歳代に多く、特に分譲マンションは40〜44歳で「こだわらない派」が39・9%、「中古派」が11・8%、45〜49歳はそれぞれ45・0%、10・2%となっている。住替え希望住宅の購入限度額は「3000万〜4000万円未満」が28・7%で最多。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.11

都心5区大規模ビル空室率4・5%割れ

 三幸エステートは10日、6月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前月比0・5ポイント減の4・49%で、09年5月以来の4・5%割れとなった。テナントが入居していない現空面積は2万2312坪減の23万387坪で、大幅に改善した。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比98円増の1万8517円で、3カ月連続の上昇。他のエリアの空室率をみると、東京23区が0・4ポイント減の4・9%、大阪市が0・1ポイント増の7・9%、名古屋市が横ばいの6・6%、仙台市が0・5ポイント減の9・8%、福岡市が0・2ポイント減の6・0%、札幌市は0・2ポイント増の6・9%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.11

東京都心ビル空室率、12カ月連続で改善

 三鬼商事が10日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル23棟、既存ビル2603棟)によると、6月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・07ポイント低下の6・45%で、12カ月連続で改善した。6%台の空室率は4カ月連続。平均賃料は6カ月連続で上昇。2カ月連続で1万6500円を上回った。

 新築ビルの空室率は前月比2・33ポイント低下の18・09%。6月は大規模ビルを含めた3棟の新築ビルが竣工、竣工1年未満のビルに大型成約の動きがあったため空室率が低下した。既存ビルの6月末時点の空室率は0・06ポイント低下の6・23%となり11カ月連続の改善。統合や拡張に伴う成約の動きが順調に推移したが、大型解約の影響が一部であったため、空室率は小幅な低下となった。都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比230円上昇、前月比106円上昇の1万6607円。新築ビルはそれぞれ752円上昇、446円下落の2万7363円。既存ビルは182円上昇、102円上昇の1万6386円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.11

首都圏の中古マンション成約が10%減

 東日本不動産流通機構が10日発表した6月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比10・7%減の2812件で、3カ月連続の2ケタ減少となった。中古戸建ては5カ月連続減少。新築戸建て、土地(100〜200㎡)はいずれも9カ月連続で減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比9・3%減の1382件、神奈川県が10・6%減の718件、埼玉県が16・0%減の336件、千葉県が11・1%減の376件と3カ月連続全エリアで減少。成約平均価格は6・6%上昇の2743万円。㎡単価は6・4%上昇の42・52万円。新規登録件数は1・2%減の1万3415件で2カ月ぶりに減少した。在庫件数は11・9%減の3万3848件で17カ月連続で減少。中古戸建ての成約件数は7・6%減の1034件。成約平均価格は0・1%上昇の2910万円。新築戸建ての成約件数は5・4%減の421件で、成約平均価格は1・0%上昇の3504万円。土地の成約件数は13・7%減の458件で、平均成約価格は3・3%下落の2822万円、㎡単価は3・9%下落の19・71万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.10

国交省、シェアH入居理由は安さと立地

―月額費用4万円未満、自室面積10㎡以下

 国土交通省がまとめた「貸しルームにおける入居実態等に関する調査」結果によると、自室の面積は7・5〜10㎡が平均的で、月当たりの費用は「4万円未満」が約半数を占めた。シェアハウスに居住あるいは過去5年以内に居住経験のある首都圏1都3県の20歳以上の男女に対し、昨年9月にネット上でアンケートを実施し集計した。調査対象は931件。

 男女比は男性47・9%、女性52・1%。年齢は「25〜30歳」が24・0%と最も多く、次いで「30〜35歳」が21・1%。物件所在地は東京都内66・1%、神奈川14・5%、埼玉6・9%、千葉6・8%。就業形態は正社員47・0%、学生12・0%、アルバイト10・3%の順。平均収入は「15万〜20万円」が18・3%と最多で、「15万〜25万円」の層で3割超。自室面積は「7・5〜10㎡」が32・9%で最多、次いで「10〜12・5㎡」が22・6%。費用は月額で「4万円未満」が48・2%と約半数、次いで「4万〜5万円」が17・5%となっている。

 入居の動機としては「家賃が安い」が64・3%と最も高く、「立地が良い」も62・8%と拮抗している。「初期費用が安い」も41・1%と高く、一般の賃貸住宅を選択する理由と同様の傾向がある。シェアならではの魅力である「他の居住者とコミュニケーションが取れる」は24・4%、「集まって暮らす安心感がある」が20・0%、「外国語が学べる」が10・4%。

 居住期間は「1〜2年」が32・1%、「6カ月〜1年」が22・1%。入居前の住居は「賃貸マンション・アパート」が42・7%、「戸建」が29・2%で、退去後の住居は「賃貸マンション・アパート」が52・4%、「戸建」が21・4%となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.08

国交省、郊外団地再生へ検討組織を発足

―建築規制や権利調整ルールを主題に検討

 国土交通省は、高度経済成長期に建設され、老朽化した住宅団地の建替えや改修、および住民の高齢化や空き家の増加に向けた対策など、団地再生に向けた施策のあり方について検討を進める。有識者組織「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」(座長=浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授)を設置、初会合を22日に開催することを決めた。会合は数回招集し、15年中をメドにとりまとめを行う予定としている。

 都市近郊の団地は入居者の減少に伴う空家の増加や高齢化が進んでおり、国交省は団地の集約や再編と併せて医療・福祉施設など生活支援施設を整備し、地域の拠点として再生を進めていく方針がある。老朽住宅ストックの再生に向けては、先般国会成立した「マンション建替え円滑化法」において建替えに加えて敷地売却制度を創設した。ただし複数棟で構成される団地は土地が共有であり、一部の棟のみの建替えでは日影や容積を多く消化することなどから他の棟との権利調整が困難となる。また団地全体の建替えの場合、賃貸住宅や社宅が混在している場合は全員合意が必要となる。検討会の検討事項として、権利調整や建築規制の現行制度の現状と課題について整理し、団地の建替えや改修についての具体事例の分析、事業や制度など団地再生を促進するための施策のあり方について探る。

 委員は浅見氏のほか、犬塚浩弁護士、戎正晴弁護士、大西誠・都市再生機構理事、鎌野邦樹・早稲田大学法科大学院教授、宮原義昭・㈱アール・アイ・エー代表取締役社長ら。行政からは国交省のほか法務省民事局、東京都、大阪府、横浜市、都市再生機構、建築研究所が参画する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.08

C&W、グレードA空室率は2・8%に

 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは14年第2四半期の東京オフィス賃貸市場に関する調査レポートをまとめた。グレードA空室率は第1四半期の3・1%から2・8%(前年同期は3・9%)に低下した。

 賃料は横ばいだった。大企業だけでなく中小企業からの移転の問い合わせも増加傾向にある。また、一部ビルでは複数のテナントが同区画に興味を示すケースがみられるなど、中程度の価格帯のグレードAビルには品薄感があり、移転の選択肢は狭まっているとみている。今後は、景況感の底堅さに支えられ、グレードAビルの需要は徐々に拡大。空室率は低下傾向で推移し、オールグレードとグレードA市場の賃料上昇圧力になると予想する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.08

東急電鉄、シェアハウスで食イベント

 東京急行電鉄は、東京・大田区のシェアハウス「スタイリオ ウィズ 上池台」(総戸数71戸)で、入居者や近隣住民などが参加する食をテーマとしたイベントを月1回ペースで開催している。

 「上池台」(大田区上池台5―37―8)は、東急池上線洗足池駅から徒歩17分、都営地下鉄浅草線西馬込駅から同14分の立地。東急ストアの旧社員寮をリノベーションし、シェアハウスに転用した。キッチンには家庭用に加え、高火力の業務用ガスコンロを2台設置。ダイニングは、スペインとフランスにまたがり美食で世界的に名高いバスク地方の修道院をイメージし、古木を使用したテーブルを置いている。6月末はアイスクリームとブルスケッタの調理イベントを開催した。イベントはフェイスブックでも告知と参加者の募集を行っており、入居見込み客が入居イメージを持つための内覧の意味合いもある。今後も月1回ペースで食に関するイベントを開催していく。また東急電鉄では同物件のような沿線の既存ストックの再生と活用に今後も注力する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.03

14年度の建設投資は0・5%減の48兆円

―国交省、反動減で民間住宅投資4%減少

 国土交通省がまとめた「14年度の建設投資見通し」によると、14年度の建設投資(名目値)は、前年度比0・5%減の48兆4700億円を予測している。13年度補正予算の執行により、政府の非住宅投資が2割超増えるが、民間の住宅投資が4%減るため、建築投資は1・1%増の26兆7000億円にとどまる。土木投資は2・4%減の21兆7700億円を見込んでいる。

 建設投資は、92年度の84兆円をピークに減少、10年度は92年度の約半分まで落ち込んだ。12・13年度は震災復興と大型の補正予算が執行され、14年度も復興予算や13年度補正予算に係る政府建設投資が見込まれることから、総額が50兆円弱になると予測した。

 建築投資のうち、住宅投資は3・9%減の15兆7900億円とし、4年連続のプラスからマイナスに転じる。住宅投資のうち、民間住宅投資は4・1%減の15兆1000億円、政府住宅投資は横ばいの6900億円。14年度は雇用・所得環境の改善や、引き続き震災復興が見込まれるが、消費税率引き上げによる反動減により、民間住宅投資は伸びないと見込んでいる。一方、民間非住宅建設(建築および土木)投資は、前年度比5・0%増の13兆円を予測、企業収益の改善による企業設備投資の増加が期待できるとした。

 建築物におけるリフォーム・リニューアル投資は、21・5%減の7兆6900億円となる見通し。内訳は、住宅のリフォーム・リニューアルが2兆5400億円、非住宅が5兆1500億円。リフォーム・リニューアル投資を加えた14年度の建築物投資の合計額は32兆1100億円程度、建設投資の全体額は53兆8800億円(それぞれ増築、改築などの重複分を除く)程度になるとした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.03

首都圏中古マンションが2300万円台

 アットホームがまとめた5月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は前年同月比5・8%上昇の2339万円となった。2300万円台は08年9月以来5年8か月ぶり。新築戸建ての平均成約価格は2・3%上昇の3329万円。いずれも5カ月連続上昇。

 中古マンションの平均成約価格は、東京23区が1・6%上昇の2937万円、東京都下が16・1%上昇の2338万円、神奈川県が4・8%上昇の2046万円、埼玉県が1・6%上昇の1508万円、千葉県が9・3%上昇の1621万円といずれも上昇。平均成約㎡単価は7・9%上昇の39・66万円。東京23区は14カ月連続の上昇。新築戸建ての平均成約価格は、東京23区が0・7%上昇の4404万円、東京都下が3・8%上昇の3475万円、神奈川県が2・1%上昇の3485万円、埼玉県が1・0%上昇の2774万円、千葉県が1・0%上昇の2559万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.02

14年の路線価、全国平均で0・7%下落

―下落率縮小、東京や大阪等8都府県上昇

 国税庁が1日発表した14年路線価(1月1日時点)によると、標準宅地の評価基準額は、全国平均で0・7%下落し、6年連続の下落となったが、下落率は前年より1・1ポイント縮小し、全国的に地価の底打ち感がより鮮明となった。東京都と大阪府など8都府県が上昇、東京と大阪の上昇は6年ぶり。沖縄県が横ばいとなった。下落した38道府県も下落率は全て縮小した。

 首都圏では、東京都が1・8%(前年△0・3%)、神奈川県が0・8%(△0・2%)、千葉県が0・1%(△1・1%)、埼玉県が0・1%(△1・3%)となり、1都3県はプラスに転じた。その他の県も茨城県が△2・6%(△3・8%)、栃木県が△2・6%(△3・6%)、群馬県が△3・3%(△4・1%)、山梨県が△3・1%(△3・5%)といずれも下落率が縮小した。

 近畿圏では、大阪府が0・3%と、前年の△0・8%からプラスに転じた。その他の府県も京都府が△0・2%(△1・1%)、兵庫県が△0・8%(△1・3%)、滋賀県が△0・1%(△0・8%)、奈良県が△0・7%(△1・2%)、和歌山県が△3・4%(△4・4%)と、いずれも下落率が縮小。

 都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、東京「銀座中央通り」(鳩居堂前)が29年連続トップで、1㎡当たり2360万円(前年比9・7%上昇)。次いで大阪「御堂筋」が756万円(6・2%上昇)、横浜「横浜駅西口バスターミナル前通り」が666万円(7・8%上昇)、名古屋「名駅通り」が660万円(10・0%上昇)、福岡「渡辺通り」が475万円(2・4%上昇)と続き、トップ5は前年と同様。

 6〜10位では札幌「札幌停車場線通り」(266万円、3・9%上昇)、京都「四条通」(264万円、4・8%上昇)までは前年と変わらなかったが、さいたま「大宮駅西口駅前ロータリー」(241万円、7・1%上昇)が1つ順位を上げて7位となり、神戸「三宮センター街」(240万円、1・7%上昇)と入れ替わった。以下、広島「相生通り」(186万円、5・1%上昇)となり順位は前年と変わりない。

 東京国税局の各税務署管内(東京、千葉、神奈川、山梨)の最高路線価をみると、前回と比較可能な全84地点のうち、上昇が66(前年18地点)、横ばいが7地点(32地点)、下落が7地点(34地点)となり上昇地点が大幅に増えた。5%以上上昇したのは22地点で、川崎「川崎駅東口広場通り」(上昇率11・8%)、四谷「新宿通り」(9・8%)、新宿「新宿通り」(同)、京橋「銀座中央通り」(9・7%)、麻布「青山通り」(8・1%)などとなっている。千葉県で5%以上上昇した地点は船橋「船橋駅前通り」(5・0%)。5%未満の上昇は「千葉西」「品川」「神奈川」など。「千葉南」「青梅」「大月」は横ばい、「千葉東」「横須賀」「甲府」などは下落した。

 14年路線価について、不動産協会の木村惠司理事長は、「地価の回復は、我が国経済が力強さを取り戻しつつあることを反映したものであると評価している」とコメント。菰田正信・三井不動産社長は、「上昇地点の増加が大都市から地方都市にも及んできており、全国的な地価の上昇局面に移ってきた」とし、全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長は、「首都圏等8都府県で上昇(13年分では2県が上昇)を示す結果となり、また下落率が5%以上の都道府県はゼロ(13年度分では4県)となったのは喜ばしい」と今回の結果を受け止めている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.02

国交白書、社会インフラ維持へ効率重視

―競争力強化、都市構造やハコモノを集約

 政府は1日の閣議で、13年度版「国土交通白書」を了承した。今年度のテーマは「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」。社会インフラの老朽化の状況を踏まえ、国交省の今後の施策の方向性について示している。

 白書では、社会インフラを国民の安全・安心の確保や経済成長に重要な役割を果たしており、今後もその機能を適切に維持していくことが重要であると記述。人口減少や公共投資の削減などの理由で、インフラの老朽化は急速に進行していると現状を分析。笹子トンネル事故を経て国民の社会インフラ老朽化に関する不安感は上昇しており、60年代から70年代に掛けてハイウェイ関係予算が削られたことでインフラの荒廃が進んだ米国の事例を踏まえて、これからの維持管理・更新について考える必要があるとした。

 経済的な側面からみて、社会インフラの機能を効率的かつ効果的に賢く利用することが、国全体の国際競争力強化や経済成長に繋がっていくとした。都市構造のコンパクト化や、ハコモノ系施設の統廃合による行政コストの低減と併せて、有料道路の料金設定など市場メカニズムを上手に活用し、インフラの効率的な利用を図っていくなど、多面的利用やイノベーションも社会インフラの機能を向上させるという点で重要であるとした。

 社会インフラの維持・更新には長期的な視点が必要であるとし、行政と建設業者の双方が将来にわたり適切な維持管理を行っていける取組みや支援が必要であるとした。独立採算型のPFIの拡大や、地域住民のインフラ維持に向けた協力意識の醸成を進める。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.07.01

13年末の投資不動産ストックは過去最高

―DTZ、投資家の8割が前向きな見通し

 ディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン(DTZ)は、「マネーイントュープロパティ2014」をこのほどまとめた。13年末の投資家が保有する商業不動産(投資不動産ストック)は、センチメントの改善と不動産価格の上昇が押し上げ、前年比4%増の12・9兆USドルとなり、75年の調査開始以来の過去最高を記録した。

 アジア、欧州、北米のすべての市場で投資不動産ストックの増加がみられた。全体を牽引したのはアジアで、前年比9%増の4・6兆ドル。前年比2%増の欧州(4・4兆ドル)を抜き、最大となった。北米は3%増の3・9兆ドルだった。

 世界の投資不動産ストック12・9兆ドルの資金内訳をみると、プライベートエクイティが4・6兆ドル、パブリックエクイティが1・0兆ドル、パブリックデットが1・5兆ドル、プライベートデットが5・8兆ドル。アジアのプライベートデットは現地通貨ベースで前年比16%増加した。中国の投資不動産ストックは前年比33%増と世界動向を牽引。ノンバンクローンへの懸念が生じているが、中国のLTVは54%と、北米(65%)や欧州(56%)の平均を下回っている。

 市場センチメントは引き続き改善しており、8割以上の投資家がマクロ経済の見通しについてポジティブな見解を示した。レンダーもポジティブな見方をしており、40%以上のレンダーが「市場は今年大きく改善する」と、昨年の同回答(20%)から大きく伸びた。流動性も13年は4・0%と、12年の3・4%、最低だった09年の1・6%より大きく回復。流動性が最高だったのは欧州で6%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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