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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

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2015 January

2014年6月

2014.06.30
国交省、住宅HCリート指針が7月から
2014.06.27
重説IT化、賃貸・法人取引から解禁を
2014.06.27
全国の中古マンション価格は下落傾向
2014.06.26
首都圏の中古マンション価格が横ばい
2014.06.26
信託協調べ、不動産信託は4・3%増
2014.06.25
東急不、大阪阿倍野で300戸規模発売
2014.06.25
東証住宅価格指数3カ月連続上昇
2014.06.23
都心6区の中古物件は価格維持率が高め
2014.06.23
改正建築士法が参院本会議で可決・成立
2014.06.23
リバブル中島社長が東日本レインズ理事
2014.06.19
改正宅業法・円滑化法成立、取引士実現
2014.06.18
首都圏の5月のマンション供給は13%減
2014.06.18
建基法施行令改正、間仕切壁規制を緩和
2014.06.16
東急不、マンションニーズを独自企画に
2014.06.13
都心ビルの空室率、11カ月連続で改善
2014.06.13
東急コミュ、電気代削減サービスを開始
2014.06.12
三幸、都心5区大規模ビル空室率が微増
2014.06.12
東急リアル、ヨーカドー能見台店を売却
2014.06.11
土地白書、適度な地価上昇でデフレ脱却
2014.06.11
首都圏の中古マンション成約が14%減
2014.06.10
消費増税後でも好調なワンルーム市場
2014.06.09
品川新駅周辺13ha、国際的な交流拠点に
2014.06.09
東京のオフィス・商業など賃料上昇続く
2014.06.06
空港と都心のアクセス改善へ議論を開始
2014.06.06
インベスコ、上場初値10万8900円
2014.06.05
首都圏の中古マンション価格約9%上昇
2014.06.04
今後のビル需給はタイト、供給平均並み
2014.06.03
13年度の不動産証券化は前年比3割増
2014.06.02
地価LOOK、上昇地区が8割と高水準
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2014.06.30

国交省、住宅HCリート指針が7月から

―利用者の不安払拭、各主体の役割を明記

 国土交通省は27日、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルケアリートの活用に係るガイドライン」を決定した。対象施設はサービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム。

 7月1日から適用を開始する。既にヘルスケア施設を運用対象としている資産運用会社は10月1日だが、それ以前にヘルスケア施設を新規で取得する場合はその取得日とする。取引一任代理業などの認可を得てリートの資産運用会社としてヘルスケア施設の取引を行う宅建業者(資産運用会社)が対象。

 運用会社に求める組織体制として、施設への投融資、デューデリジェンス、鑑定評価またはオペレーション業務の経験者らを重要な使用人として配置すること、外部専門家との間でアドバイザリー契約などにより助言が受けられる体制があること、投資委員会などで外部専門家の意見を聴取できる状況にあること―のいずれかを満たす必要がある。

 施設の取引に当たっては、運用会社とオペレータとの信頼関係の構築や運営状況の把握、情報収集と適切な情報開示を求めている。利用者に対しては、オペレータがヘルスケアリートの仕組みを周知し、運用会社は施設の状態や利用料などについて関係法令・通知への対応を確認する。運用会社はオペレータに対して契約書などで関係法令に適合し行政指導に対応した運営を行う旨を表明させることを求める。

 取引一任代理の許可申請における業務方法書に、利用料や契約内容など等、施設利用者が不安にならないよう配慮する事項について明記することや施設の取引などへの専門家の関与方法についての記載を求める。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.27

重説IT化、賃貸・法人取引から解禁を

―国交省、遠隔地にメリット・新経連反発

 国土交通省の「ITを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」(座長=中川雅之・日大教授)は26日、中間とりまとめ(案)を公表した。重要事項説明のIT化によりメリットがある取引のケースは「遠隔地の取引」としたうえで、取引金額や重要事項説明に要する時間が売買契約と賃貸契約で差があることや、不動産取引のリテラシーの観点から、まず遠隔地の賃貸物件と法人間の取引について重説IT化の解禁を検討していくことが妥当であるとした。

 重説をITによって行う場合、取引における地理的な制約がなくなり、消費者と事業者双方が相対するための時間・金銭コストが縮減できるとし、遠隔地の取引であればあるほどそのメリットは大きいとした。重説に要する時間は売買で90分から3時間かかるが、賃貸は30分から1時間程度と短い。そこで転勤先など遠隔地の賃貸物件の契約におけるIT活用を想定した。

 個人と法人では知識に差があるため、消費者の属性にも留意すべきであるとし、売買については法人間取引を検討の俎上に載せる。今後、個人情報保護やなりすまし防止策などの論点について検討を深める。

 不動産業界団体からは個人情報の保護が不十分であるとの指摘やIT化に向けた時間軸を示すべきであるとの声が上がった。推進派である新経済連盟からは、遠隔地の賃貸物件などと限定したことについて、個人間売買など「他の取引の類型も含めて検討すべきである」(関聡司事務局長)と反対意見を表明し、記述の中身を大幅に修正するよう要求。中間とりまとめの内容については来月パブリックコメントを行い、各地方整備局や都道府県からも意見を聴取する。検討会や実証実験は今後も随時開催、12月中に策定する最終とりまとめに反映させていく。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.27

全国の中古マンション価格は下落傾向

 東京カンテイがまとめた47都道府県を対象にした5月の「中古マンション価格天気図」によると、価格の上昇傾向を示す「晴」が前月から6つ減の12地域、下落傾向を示す「雨」が2つ増の3地域、やや上昇の「薄日」が3つ増の17地域、やや下落の「小雨」が1つ減で5地域となった。足踏み傾向の「曇」は2つ増の10地域。改善した地域が3つ減の7地域、横ばいの地域は6つ減の21地域、悪化した地域が9つ増の19地域で、4月に引き続き消費増税などの影響で悪化した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.26

首都圏の中古マンション価格が横ばい

 東京カンテイがまとめた5月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70㎡価格月別推移」によると、首都圏の平均価格は前月比横ばいの2842万円で、2カ月続いた価格の下落が止まった。近畿圏は2・1%下落の1800万円で、2カ月ぶりの下落。

 首都圏は、東京都が0・6%上昇の3805万円、神奈川県が0・1%下落の2425万円、埼玉県が0・7%下落の1832万円、千葉県が1・1%下落の1830万円。前月に引き続き東京都以外は下落した。都市別では、東京23区が0・6%上昇の4174万円、横浜市が横ばいの2549万円、さいたま市が0・3%下落の2029万円、千葉市が1・4%下落の1700万円。23区のうち都心6区は0・6%上昇の5760万円。

 近畿圏は、大阪府が2・3%下落の1838万円、兵庫県が1・3%下落の1745万円。都市別では、大阪市が2・7%下落の2204万円、神戸市が0・6%上昇の1777万円。大阪市中心6区は6・4%下落の2848万円。平均築年数が直近の水準に戻り、反落した。中部圏は1・8%下落の1470万円で、名古屋市は1・0%下落の1749万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.26

信託協調べ、不動産信託は4・3%増

 信託協会がまとめた今年3月末時点の信託の受託概況によると、信託財産総額は前年同月末比6・9%増の852兆円となった。投資信託などの伸びが押し上げた。このうち不動産信託は、4・3%増の26兆4000億円だった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.25

東急不、大阪阿倍野で300戸規模発売

―防災対応コジェネ、隣地にスーパー開業

 東急不動産は、大阪・阿倍野区で総戸数318戸の新築分譲マンション「ブランズシティあべの王子町」の現地モデルルームをオープンし、来月から販売を開始する。旧制大阪高等学校・都市公団阪南団地の跡地開発プロジェクト。

 敷地面積8000㎡を活かし、地上15階建てのマンションを開発する。建物の周囲には、公園やキッズ・パーティールーム、ゲストルーム、平置き駐車場などを配し、隣接地には、スーパーのライフが年内にオープンする予定。設備面では、電力の省コストを実現するマンション一括受電方式と災害に備えた大阪市初となる防災対応型のコージェネレーションシステムを採用する。一括高圧受電は、居住者の毎月の電気料金から5%の割引を実現、さらに手持ちのスマートフォンやパソコン、タブレットなどから電気使用量を確認できる電気の見える化システムを導入し、10%の削減上乗せが可能としている。

 大阪市初の防災対応型コージェネレーションシステムは、電気とガスがストップしてもLPガスを燃料として約24時間の自家発電を可能とする。また、グループのフィットネス運営会社である東急スポーツオアシスと連携し、タイ式ヨガ教室や親子リトミック教室など、2年間の無料出張レッスンを行い、住民同士のコミュニケーションを促進する。

 大阪市営地下鉄御堂筋線西田辺駅から徒歩13分、阪堺電気軌道上町線北畠駅から徒歩7分。予定販売価額は未定。間取り・専有面積は、2LDK+F+WIC〜4LDK+N+WIC・64〜94㎡。施工は長谷工コーポレーション、竣工は15年8月下旬の予定。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.25

東証住宅価格指数3カ月連続上昇

 東京証券取引所が24日発表した4月の東証住宅価格指数(対象は首都圏の中古マンション、00年1月=100)によると、首都圏の住宅価格指数は前月比0・33ポイント増の80・57で、3カ月連続で上昇した。都県別にみると、東京都が0・57ポイント増の86・71、神奈川県が0・41ポイント減の77・68、千葉県が0・54ポイント増の65・31、埼玉県が0・53ポイント増の67・71。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.23

都心6区の中古物件は価格維持率が高め

―トータル、ピン立地の良し悪しが左右

 トータルブレインは、東京23区エリアにおける中古マンション市場を考察したレポートをまとめた。13年は過去最高の成約件数を2年連続して更新し、成約単価も08年のピーク時を上回り、人気の高いタワー物件などを中心に、新築時の価格を上回る物件も多数みられた。

 レポートによると、区の面積が広く、駅遠立地物件の供給が多いエリアは販売状況が苦戦。こうしたエリアは建売と競合し、価格競争力に頼らざるを得ず、価格も弱含み。23区内でも明暗がはっきりとした調査結果となり、新築と同様に中古も価格を左右するのは立地条件であり、ピン立地の良し悪しが価格維持率を左右すると報告している。

 01〜03年に分譲されたマンションの13年時点の成約事例を同社が調べたところ、現時点での想定新築単価に補正した値と中古成約単価のかい離は、渋谷区と千代田区が18%、中央区が20%などで、都心6区は中古マンションの価格維持率が高いことがわかった。新築時の価格を上回る成約価格の物件も複数みられた。一方、同じ23区内でも世田谷区27%、大田区32%、練馬区34%、江戸川区34%というエリアもみられ、駅15分圏の駅遠物件が多いためと分析している。

 同レポートでは、タワー物件とそれ以外の中高層物件に分けて価格維持率を比較しており、都心6区ではすべての区でタワー物件の方が価格維持率が高く、さらに港区以外ではタワー物件は新築時に買った値段よりも高値で取引されていることもわかった。大手デベロッパーが供給した物件の方が、価格維持率が高く、ブランド力が活かされていることもわかった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.23

改正建築士法が参院本会議で可決・成立

 20日午後の参議院本会議で改正建築士法が可決、成立した。改正建築士法は延床300㎡超の建築物について発注者との書面契約を義務化、一括再委託を禁止する。発注者からの求めに応じ免許証の提示を義務化、建築士の業務の丸投げやなりすまし行為を防ぐ。延床面積2000㎡超の建築物の建築設備について建築士が建築設備士からの意見聴取を努力義務化する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.23

リバブル中島社長が東日本レインズ理事

 東日本不動産流通機構は、理事会と評議員会をこのほど開催し、13年度事業報告と収支決算を承認した。評議員会で袖山靖雄・東急リバブル相談役の理事退任と中島美博・同社社長の理事就任が承認された。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.19

改正宅業法・円滑化法成立、取引士実現

―伊藤全宅連会長、一層のコンプラ向上へ

 18日午前に開かれた参議院本会議で、宅地建物取引主任者の「宅地建物取引士」への名称変更などからなる改正宅建業法の採決が行われ、全会一致で可決・成立した。同じく参院本会議で、老朽化マンションの敷地売却を可能とする改正マンション建替え円滑化法が賛成多数で可決・成立した。

 宅建主任者の士業化が実現することについて全国宅地建物取引業協会連合会の伊藤博会長は、「法案が成立したことは、誠に喜ばしい。今回の改正では、取引士の業務原則の明文化として公正な業務執行規定、取引関係者との連携規定が設けられ、現在国土交通省が推進する既存住宅の流通が瑕疵保険やリフォームとの連携で住宅の価値を高める方向に進むことを期待する。また、宅建業に従事する者の資質の向上も規定された。これにより昨年から本会が実践している取引実務に関する適正な基礎知識の習得を目的とした『不動産キャリアパーソン』制度をより一層推進するとともに、今後は業界横断的な教育制度として浸透させたい。なお、今後宅地建物取引士として社会的地位が向上するため、我々としても倫理規定や研修によりコンプライアンス意識の向上と専門的知識の習得により一層努める所存である」とのコメントを発表した。

 18日午前の衆院内閣委員会で、カジノ整備を目的とする「特定複合観光施設区域の整備の促進に係る法律案」(IR法)の審議が行われた。ただし国会会期末が22日に迫り、残りの衆院内閣委の審議日程は20日の1日だけしかないため、採決は見送られて継続審議となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.18

首都圏の5月のマンション供給は13%減

―本社調べ、契約率78%、販売価格は上昇

 不動産経済研究所は17日、5月の首都圏マンション市場動向をまとめた。新規供給戸数は前年同月比13・4%減の4300戸で、4カ月連続の減少となった。初月契約率は0・8ポイントアップの78・9%と、売れ行きは依然好調。販売価格は4カ月連続の上昇。

 初回売り出し物件(単発物件を含む)は39物件・2736戸(シェア63・6%)で、前年同月の50物件・2241戸(同45・1%)を戸数では上回ったものの、期分け継続物件の発売が落ち込み、全体の供給も2ケタ減となった。エリア別の供給戸数は、都区部が前年同月比15・2%増の2493戸、千葉県が21・0%増の380戸と伸ばしたものの、その他のエリアはいずれも2ケタ減と落ち込み、特に神奈川県は50・8%減の622戸と半減した。その結果、都区部のシェアは58・0%と昨年12月の55・4%以来5カ月ぶりに5割を超えた。

 新規供給に対する契約戸数は3392戸で、初月契約率は78・9%。前年同月の78・1%と比べて0・8ポイントアップ。前年同月比でアップするのは3カ月ぶりで、好調ラインの70%を上回るのは16カ月連続。エリア別では全エリアが7割を上回っており、特に埼玉県が83・0%、千葉県も86・3%と8割を突破。

 戸当たり平均価格は5・3%上昇の5156万円、㎡単価は4・2%上昇の72・2万円で、戸当たり、単価ともに4カ月連続の上昇となった。エリア別では、都下、神奈川県、千葉県がグロス、単価ともに下落した一方、埼玉県はいずれも大幅に上昇している。

 平均専有面積は1・2%拡大の71・46㎡。100㎡以上の住戸は、都区部9物件・71戸、都下ゼロ、神奈川県5物件・24戸、埼玉県ゼロ、千葉県1物件・3戸。全体では15物件・98戸で、シェアは2・3%。

 即日完売は4物件・62戸(シェア1・4%)、フラット35登録物件戸数は4218戸(98・1%)。月末時点の販売在庫は3668戸で、前月末の3581戸に比べて87戸の増加。在庫は5カ月ぶりに増加したものの引き続き低水準を保っている。

 なお、6月は4500戸前後の供給が見込まれており、今年上半期(1〜6月)の累計は2万400戸程度となる見通し。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.18

建基法施行令改正、間仕切壁規制を緩和

―各居室に開口、なくても避難距離8m内

 国土交通省は17日、建築基準法上の「寄宿舎」に該当するとして、シェアハウスに一定の防火措置を求める「シェアハウス規制」の緩和について、制度の細目を決定した。改正建築基準法が5月29日付で成立したことに伴い、同法施行令を7月1日付で改正する。施行令は間仕切り壁の防火規制の緩和のほか、エレベーター昇降路の容積率不算入などが主な中身。

 条件付きで建築物の防火上主要な間仕切り壁に準耐火構造を施していなくても、法に適合した建築物として認める。8月上旬にこの内容を定めた告示を公布・施行する。現行制度では、各居室と避難経路となる廊下を仕切る壁は準耐火構造としていなくてはならない。今回定める告示では、各居室から屋外へ避難が可能な掃き出し窓等の開口部があれば、居室と避難経路の間の壁が準耐火構造でなくても良いものとする。

 居室に屋外へ避難可能な開口部がなくても、各居室の出口から屋外やバルコニー等への歩行距離が「8m以内」であるか、難燃材料で居室と避難経路の内装が施工されていれば「16m以内」とする。この場合、煙が回ることを防ぐため、各居室の出口の戸を常時閉鎖できる環境が必要。廊下の幅は50㎝以上あれば良い。

 前提として居室の床面積の合計が100㎡以下の階、あるいは居室の床面積の合計100㎡以内ごとに準耐火構造の壁などで区画されており、各居室には煙感知式の住宅用防災機器や自動火災報知設備を設置しておくことが必要。建物の定員に関する規定はない。

 施行令ではこのほか、容積率の算定にあたり延床面積に昇降路の部分の床面積を参入しない昇降機としてエレベーターを定め、燃料電池車の普及へ圧縮水素ガススタンドの準工業地域内での建築を可能とする規定などを定める。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.16

東急不、マンションニーズを独自企画に

 東急不動産は、マンションの顧客ニーズを反映させたオリジナル商品「ミアップ」を、今後の新築分譲マンションプロジェクトに導入する。その第1弾として、キッチン・洗面化粧室・浴室の水回り空間における独自商品を開発し、近くマンションギャラリーをオープンする「ブランズ溝の口レジデンス」(川崎市、総戸数50戸)に採用。続く第2弾では、収納やソフトサービスなどの商品開発を検討している。同社は、グループインタビューや訪問インタビューなど、マンション顧客の生の声を聞くマーケティング活動「ブランズボイス」を展開、独自商品開発に踏み込んだ。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.13

都心ビルの空室率、11カ月連続で改善

 三鬼商事が12日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル20棟、既存ビル2608棟)によると、5月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・12ポイント低下の6・52%で、11カ月連続で改善した。6%台の空室率は3カ月連続となる。

 新築ビルの空室率は前月比0・97ポイント上昇の20・42%となった。5月は虎ノ門ヒルズが竣工した影響で空室率は前月比で上昇したが、新築の募集状況は好調に推移しており、満室や高稼働となるビルが多かった。既存ビルの5月末時点の空室率は0・19ポイント低下の6・29%となり10カ月連続の改善。5月は統合や館内増床に伴う成約の動きが続き、拡張移転に伴う需要も一部あったことから、空室率が低下した。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比34円上昇、前月比46円上昇の1万6501円。新築ビルはそれぞれ1537円上昇、91円下落の2万7809円。既存ビルは18円上昇、42円上昇の1万6284円となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.13

東急コミュ、電気代削減サービスを開始

 東急コミュニティーは、ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム(J:COM)と業務提携し、管理物件に対して新たな電気料金削減サービスを開始する。経済性、資産性、環境性の3つを引き上げ、管理物件の資産価値向上につなげる。

 新たに開始するのは「プラスJ:COM割」。スマートマンション化を進めるMEMSアグリゲータとして、東急コミュが提供する「MEMSゼロプラン」(一括受電導入費用とMEMSサービスのランニング費用を管理組合の負担無しで提供)に、J:COMが提供するケーブルテレビと高速インターネット接続を同時に採用すると、共用部の電気料金が最大50%削減、各住戸の電気料金も3%削減される。新築物件に対しても一括受電とプラスJ:COM割を組み合わせて専有部の電気代を最大8%割り引くサービスを提供する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.12

三幸、都心5区大規模ビル空室率が微増

 三幸エステートは11日、5月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前月比0・02ポイント増の4・99%で、3カ月ぶりに悪化した。テナントが入居していない現空面積は1997坪増の25万2699坪で7カ月ぶりに増加。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比154円増の1万8419円で、2カ月連続の上昇。他のエリアの空室率をみると、東京23区が横ばいの5・3%、大阪市が0・3ポイント減の7・8%、名古屋市が0・2ポイント減の6・6%、仙台市が0・5ポイント増の10・3%、福岡市が0・1ポイント増の6・2%、札幌市は0・1ポイント減の6・7%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.12

東急リアル、ヨーカドー能見台店を売却

 東急リアル・エステート投資法人は、8月8日付で横浜市の「ビーコンヒルプラザ(イトーヨーカドー能見台店)」をイトーヨーカ堂に87億2000万円で譲渡する。

 同物件(横浜市金沢区能見台東3-1)は、京浜急行本線能見台駅から徒歩約4分の立地。敷地面積1万7318・78㎡、SRC造地上4階地下2階建てで延床面積4万6587・87㎡。98年竣工と築年数が経っていて修繕費がかかることや商圏の人口減、18年に現契約の期間満了を迎えることなどから、テナントであり優先交渉権を持つイトーヨーカ堂への譲渡を決定した。譲渡価格と帳簿価格との差から諸経費を抜いた譲渡益が4億6800万円発生。工事費が高騰していることから、譲渡益を主に修繕費の前倒しにあてる。今回の譲渡で物件取得余力が213億円となり、物件取得も検討していく。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.11

土地白書、適度な地価上昇でデフレ脱却

―首都圏白書、都区部更新へ大街区化推進

 政府は10日、14年度版の土地白書や首都圏白書などを閣議決定した。土地白書は3部構成で、分析テーマは、①資産デフレ経済から脱却しつつある不動産市場の変化②低・未利用地の有効利用による地域価値の向上。アベノミクスによる地価上昇の要因分析と、国内人口の減少に伴う今後の土地利用のあり方などについて基本的施策を示している。

 3大都市圏の地価は、中心部から周辺部へ上昇の動きが拡大、地方圏は下落率が縮小した。土地白書では、最近の地価の変動は土地の収益性や利便性を重視した実需によるもので、実体経済と連動した適度な地価上昇がデフレ脱却に繋がるとした。地価公示や不動産価格指数を活用し動向を注視する必要性を示した。

 Jリートの資産取得額が過去最高を記録し、ヘルスケア施設など、引き続き投資対象の多様化を進めるほか、改正不動産特定共同事業法による地方の証券化の促進、海外投資家の資金を取り込むため市場の透明性の一層の向上が必要であるとした。土地需給の変化による低未利用地の増加への対策として、所有と利用の分離や用途転換により価値の向上を図るとした。

 同時に発表した首都圏白書では、東京五輪開催と国際競争力強化の双方の観点から、空港機能の強化や3環状道路の整備など内外からの首都圏へのアクセスの改善が必要であるとした。首都高や上下水道などの公共インフラ老朽化対策として、都市再生と一体型の首都高再生や、リートを通じた資金獲得を課題に挙げた。都区部のうち大手町・丸の内・有楽町地区と、日本橋・八重洲・京橋地区は街区が小さく、中長期的なオフィスビルの更新に合わせて土地の集約・整形による大街区化の必要性を挙げた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.11

首都圏の中古マンション成約が14%減

 東日本不動産流通機構が10日発表した5月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比14・2%減の2638件で、2カ月連続の2ケタ減少となった。中古戸建ては4カ月連続減少。新築戸建て、土地(100〜200㎡)はいずれも8カ月連続で減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比16・2%減の1282件、神奈川県が11・0%減の697件、埼玉県が15・6%減の275件、千葉県が4・6%減の351件と全エリアで減少。成約平均価格は3・3%上昇の2656万円。㎡単価は3・1%上昇の41・34万円。新規登録件数は1・7%増の1万2879件で18カ月ぶりに増加した。在庫件数は12・2%減の3万3842件で16カ月連続で減少。中古戸建ての成約件数は13・2%減の886件。成約平均価格は0・1%下落の2805万円。新築戸建ての成約件数は11・7%減の362件で、成約平均価格は0・4%下落の3455万円。土地の成約件数は20・7%減の387件で、平均成約価格は2・9%下落の2816万円、㎡単価は2・6%下落の19・48万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.10

品消費増税後でも好調なワンルーム市場

―建築費の上昇などに懸念も需要は旺盛

 投資用ワンルームマンションの販売が好調に推移している。政権交代が現実味を帯びた12年秋頃から需要の高まりが顕著になったが、好況感は現在も継続。建築費の高騰などが利回り低下につながり、需要が今後減退する懸念はあるが、消費増税後でも好況感を維持している。

 エフ・ジェー・ネクストの14年3月期の決算は、マンションの引渡しが前期比28・5%増の1509戸に達したのを受け、売上高は前期比30・0%増の405億円、経常利益は54・5%増の59億200万円と、過去最高の業績をあげた。今期は増収減益を見込んでいるが、これは消費税率5%が適用される3月に引渡しが終えるよう「駆け込み」で手続きを急いだ投資家がいたため。建築費の上昇なども利益を圧迫すると見ているが、駆け込みで生じた「期ずれ」も減益要因となっている。肥田幸春社長は、「2〜3月に販売した4月以降の引渡しになる物件も好調だった」と話し、需要の先食いがあったわけではないとの認識を示す。

 スカイコートも「消費増税の影響はない」との認識を示している。懸念しているのは建築費と土地価格の上昇で、現在仕込中の物件は「販売価格を上げざるを得ない」としている。一方で、「入居者が入れ替わるときは賃料を上げるタイミング」と話し、賃料動向は反転の兆しがあるようだ。

 中古の投資用マンションを紹介する日本財託も、足元の需要は変わりなく好調との認識を示す。「仕入れ競争が激化している」点は懸念材料だが、法人からの問合わせが増えてくるなど、需要も旺盛だ。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.09

品川新駅周辺13ha、国際的な交流拠点に

―JR東日本、行政と開発主体など協議

 JR山手線の品川駅と田町駅間の新駅周辺土地(約13ha)の活用(まちづくり)を巡り、土地所有者の東日本旅客鉄道(JR東日本)は、国や東京都、港区、京浜急行電鉄、東海旅客鉄道(JR東海)などと協議に入り、今後1年で方針を示す。

 関係者で組織するまちづくり協議会で調整を進め、1年で「まちづくり計画」をまとめる。土地の区画割りなど、ゾーニングや、「用地提供」(売却、賃貸など)を含め、開発主体も協議される見通し。新駅が暫定開業し、東京五輪開催年となる20年までのまちづくりが課題となる。JR東日本は、まちづくりのコンセプトとして、「世界中から企業と人材が集い、多様な交流から新しい価値が生まれる国際的な交流拠点を形成する」とし、オフィスやホテル・コンベンション(MICE)施設、商業施設などが見込まれる。また、新駅前ゾーンは、2層とし、歩行者と車を分離して大規模な広場空間を設け、20年五輪などを映し出すパブリックビューイングスペースを検討する。このほか、緑地スペースやプロムナードの整備も盛り込む。JR東日本はこれまで、国、都、港区と品川駅・田町駅周辺エリアの目指すべき将来像について検討を進めてきた。新駅設置と同時に、車両基地(全30ha)のうち、約13haをまちづくりの対象地「創出用地」としたことで、まちづくりが本格的なステージを迎えることになる。

 対象地は既に、車両基地から更地化する作業が進み、山手線、京浜東北線、東海道線・上り線路を東側に移設して完了する。まちづくり計画と同時に、「鉄道改良計画」をまとめ、線路の移設に着手する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.09

東京のオフィス・商業など賃料上昇続く

 ジョーンズラングラサールがこのほどまとめた調査レポートによると、東京Aグレードオフィス賃料は8四半期連続で上昇し、月額坪当たり3万2268円となった。前期比1・4%、前年比3・2%上昇した。

 空室率は3・7%と、2四半期連続3%台となった。14年の新規供給は過去10年平均比で140%だが、契約率は約9割に迫っており、今後12カ月の見通しでは、空室率は低下、賃料は緩やかな上昇基調と予測。

 東京のリテール(商業施設)の賃料は6万6753円で、主に銀座における賃料上昇を反映して6四半期連続で上昇、前期比0・6%増、前年比1・8%増となった。価格も前期比0・6%増、前年比では7・4%増となっている。投資利回りは横ばい。東京のロジスティクス(物流)は、5921円で、前期比0・1%、前年比で1・4%上昇と、11四半期連続して上昇。東京のホテル市場も、1日当たり販売可能客室数当り宿泊売上げ(RevPAR)が年初来2月末までの累計で前年比23・8%増加した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.06

空港と都心のアクセス改善へ議論を開始

―国交省、都市開発と鉄道NWの連携重視

 国土交通省の交通政策審議会・陸上交通分科会鉄道部会の下に設置した「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」は5日初会合を開き、今後の都市鉄道整備のあり方について、国際競争力強化およびオリンピックへの対応を優先課題として検討を進めていく方針を示した。

 国際競争力強化への対応として、羽田空港および成田空港からの都心へのアクセス改善、中央新幹線(リニア)の開通を見据えた都心部から品川駅などへのアクセスの充実、国家戦略特区の効果の発揮を後押しする観点からの都市鉄道の貢献のあり方―の3点を論点として挙げた。丸の内地下に「新東京駅」を整備する都心直結線や、JR田町駅と品川駅間の新駅開発について議論を進めていく。五輪への対応については観光客の輸送力確保やテロ対策の強化など。

 その他の論点として、まちづくりと都市鉄道ネットワーク機能の連携や、その際の受益と負担のあり方の検討を挙げている。例えば東京湾岸部では住宅開発が進み、江東区の人口は20年間で10万人弱増加。豊洲駅や勝どき駅の乗降人員は3倍に増え、交通機能の負荷が重くなっている。

 交通政策基本計画の策定に向けた留意事項として、まちづくりと鉄道整備の一体化の必要性を挙げた。鉄道は地域の中核となる公共交通インフラであるとして、まちづくりと連携した駅の設置や総合的な改善、駅空間の高度化など、まちづくりと一体となった鉄道整備が重要であるとした。路線や鉄道駅の展開については都市開発と的確に連携させる必要性を指摘した。鉄道部会は8月までに意見を集約、交通政策審議会は14年度中に中間とりまとめを行い、15年度中に答申をとりまとめる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.06

インベスコ、上場初値10万8900円

 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(松本吉史執行役員)が6月5日、東証リート市場に上場した。上場初値は公募価格10万3000円を5・7%上回る10万8900円、初日の出来高は13万5401口・約148億230万円だった。終値は10万8500円。

 「恵比寿プライムスクエア」(東京・渋谷区、共有持分49%、250億1500万円)など大都市圏に所在する大規模オフィスビル5物件・786億4900万円を当初の運用資産とする。IPOでは、43万1180口の公募・売出しを行い、公募価格は仮条件上限となっていた。5日の東証REIT指数終値は1543・81。Jリート市場は活発なIPOやPOの実施、投資口価格の堅調な推移で時価総額が8兆円を突破するなど、市場規模の拡大を続けている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.05

首都圏の中古マンション価格約9%上昇

 アットホームがまとめた4月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は前年同月比8・9%上昇の2273万円となった。新築戸建ての平均成約価格は1・6%上昇の3266万円。いずれも4カ月連続の上昇。

 中古マンションの平均成約価格は、東京23区が11・7%上昇の2938万円、東京都下が30・1%上昇の2485万円、神奈川県が9・8%下落の1794万円、埼玉県が29・9%上昇の1698万円、千葉県が6・3%上昇の1526万円。平均成約㎡単価は11・0%上昇の38・80万円。成約の約4割を占める東京23区で4000万円以上の物件割合が2割を超え、首都圏全体を押し上げた。新築戸建ての平均成約価格は、東京23区が6・0%上昇の4390万円、東京都下が2・4%下落の3385万円、神奈川県が0・7%下落の3448万円、埼玉県が5・0%上昇の2809万円、千葉県が8・7%上昇の2599万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.04

今後のビル需給はタイト、供給平均並み

―森トラスト、建替え中心で総量は抑制

 森トラストは3日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査14」をまとめた。新築オフィス床の14〜17年の供給は、過去平均並みの水準で推移する見通し。建替えが中心でビルストックの増加は緩やかである一方、有効求人倍率は、直近のピーク水準まで上昇しており、同社は、「需給は、今後一段とタイトになっていくことが予想される」としている。

 23区の新築大規模ビルのオフィス床供給は、昨年が66万㎡となり、過去20年の平均(110万㎡)を大幅に下回った。今年は93万㎡まで回復し、14〜17年は年間110万㎡前後と過去平均並みで推移する見通し。既存ビルストックを再開発する建替えが中心となり、供給の主力となる都心3区では、14〜17年に建替えが約7割を占める。大手町・丸の内・有楽町に加え、八重洲・日本橋・京橋でもストックの更新が本格化しており、今後も建替え中心の供給が続く見込み。14〜17年に供給されるエリアは、23区のうち都心3区が7割に達し、都心集中の流れが続く。このうち、千代田区が全体の約3割でトップ、港区がシェアを大幅に伸ばし、2割を超える。地区別でも、虎ノ門・新橋、港南、芝公園・浜松町といったエリアが供給上位10地区に加わった。

 このほか、同レポートでは、今後の懸念材料として建設コストの高騰を指摘、「何にも増して技能労働者不足があり、震災復興事業やオリンピック関連のインフラ整備に伴う建設需要の高まりによって、より深刻化することは自明。行政主導の抜本的かつ即効性のある施策が切に期待される」としている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.03

13年度の不動産証券化は前年比3割増

―国交省、リートの物件取得4割増が寄与

 国土交通省がまとめた「不動産証券化の実態調査」の調査結果によると、13年度に証券化された不動産資産額は前年度比約1・3倍の4兆3940億円で、4年連続で増加した。取得件数は44・7%増の991件。Jリートの物件取得が活発であったことが主な要因で、Jリートによる取得額は前年度比約4割増の2・2兆円となった。また、TMKによる取得額が1兆円を超えた。

 スキーム別の不動産証券化実績をみると、「Jリート」は2兆2370億円(前年度1兆5550億円)、「GK-TKスキーム等」が9710億円(9950億円)、「特定目的会社(TMK)」が1兆1060億円(6370億円)、「不動産特定共同事業」が790億円(1590億円)。

 証券化された不動産の用途別の割合をみると、「オフィス」が0・3ポイント上昇の35・8%となり、2年連続でトップ。次いで「商業施設」が4・1ポイント減の18・8%、「倉庫」が2・2ポイント減の17・8%、「住宅」が3・5ポイント減の14・4%、「ホテル」が1・5ポイント上昇の4・7%、「複合施設」が2・4ポイント上昇の4・7%。オフィスと商業施設など、複数の用途で利用される不動産などが対象となる「その他」は2・6ポイント減の3・8%。

 13年度の証券化不動産の譲渡実績は33・7%増の5兆9490億円、取引件数は25件増の944件。スキーム別にみると、「TMK」が3兆150億円、「GK-TKスキーム等」が2兆5850億円、「不動産特定共同事業」が2070億円、「Jリート」が1420億円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.06.02

地価LOOK、上昇地区が8割と高水準

―名阪も上昇継続、地方都市も上昇基調

 国土交通省は5月30日、14年第1四半期(1月1日〜4月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」をまとめた。地価動向を調査した150地区のうち、地価が上昇した地区は119地区(前回122地区)、横ばい27地区(22地区)、下落4地区(6地区)で、上昇地区が全体の約8割と高水準を維持した。

 3大都市圏の大半の地区では引き続き上昇を示し、上昇基調が継続。名古屋圏では13年第2四半期から4回連続で全地区で上昇、大阪圏は前回に引き続き約9割が上昇となった。用途別では、住宅系地区(全44地区)の上昇地区は33地区(前回37地区)、商業系地区(全106地区)の上昇地区は86地区(85地区)だった。金融緩和を背景とする不動産投資意欲の高まりから、3大都市圏の商業系地区を中心に上昇に転じたエリアが増加した。

 東京圏(全65地区)は上昇49(前回53)、横ばい14(9)、下落2(3)と約7割が上昇。区部では「歌舞伎町」「池袋西口」が横ばいだったほかは全地区で上昇、「銀座中央」は前回に引き続き3〜6%未満の上昇となった。郊外では下落が続いていた「八王子」が横ばいに転じ、下落は千葉市の2地区のみだった。大阪圏(全39地区)は上昇34(34)、横ばい5(5)と9割が上昇、京都府の「河原町」が横ばいから上昇に転じた。名古屋圏(全14地区)は前回に引き続き全地区で上昇した。地方圏(全32地区)は札幌市の「大通公園」と静岡市の「静岡駅周辺」が横ばいから上昇に転じ、松山市の「一番町」が下落から横ばいとなるなど全体的に上昇基調にあり、上昇22(21)、横ばい8(8)、下落2(3)となった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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