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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

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2015 January

2014年5月

2014.05.30
改正建設業法・建築基準法が成立
2014.05.28
築地川区間再生、改正道路法が成立へ
2014.05.27
土地総研、ビル賃貸がマイナスから脱却
2014.05.26
東急不、20年までに渋谷再開発3件稼働
2014.05.26
東急リロケ、都心でホテルを積極出店
2014.05.26
首都圏の中古マンション価格がやや下落
2014.05.22
不動産投資マインド、投資積極的が92%
2014.05.22
マンション商戦、集客確保・値上げ探る
2014.05.22
都と東急電鉄、マンション耐震化見学会
2014.05.22
仲介主要25社中24社が手数料収入増加
2014.05.20
首都圏分譲マンション賃料1・4%上昇
2014.05.19
Bグレードオフィス賃料、4Q連続上昇
2014.05.15
三幸、都心5区大規模ビル空室率4%台
2014.05.15
FRK、11年の全国既存住宅流通45万戸
2014.05.15
レインズ、首都圏中古M成約件数1割減
2014.05.15
改正都市再生特別措置法が可決・成立
2014.05.13
都内の中古マンション仲介最多は世田谷
2014.05.09
都心ビルの空室率、10カ月連続で改善
2014.05.09
佐川の物流私募リート、法人登録を申請
2014.05.07
都、多摩地区の宅地は5年で488ha増
2014.05.02
インベスコのリート、6月5日に上場
2014.05.01
超高層マンション、全国で9万戸超計画
2014.05.01
東京グレードA空室率2年半ぶり4%台
2014.05.01
三幸、都心5区のAクラスビル賃料上昇
最新の不動産ニュース

2014.05.30

改正建設業法・建築基準法が成立

 改正建設業法と改正建築基準法が29日の衆議院本会議で可決・成立した。いずれも参院先議。改正建築基準法は木造建築関連制度の見直し、構造計算適合性判定を一定の要件のもとで不要とするなどの適判制度の改正、容積率算定にあたりエレベーターなどの昇降機部分や老人ホームなどの用途に供する地階の部分の床面積について延床面積に不算入とする。改正建設業法は業種区分に解体工事業を追加することなど。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.28

築地川区間再生、改正道路法が成立へ

 道路法改正案が27日の参議院国土交通員会で可決され、今日開かれる参院本会議で可決、成立する見込み。改正道路法では地下に道路、地上に建物を整備する場合に建物の容積率の緩和を認める「立体道路制度」を、既存道路でも適用できるようにする。改正道路法により首都高・築地川区間の底地の活用が期待される。容積率の売却については都市計画法の範疇となる。27日の参院国交委では高速道路の老朽化対策は公費投入も含めてその検討を図ることなどの附帯決議がなされた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.27

土地総研、ビル賃貸がマイナスから脱却

―賃料上昇基調に、分譲プラス、流通低下

 土地総合研究所がまとめた「不動産業業況等調査(対象149社、有効回答123社)」結果によると、4月1日時点の業況指数(「良い」という回答から「悪い」という回答を差し引いて計算した数値。マイナスは「悪い」の回答が多く、プラスは「良い」の回答が多い)は、住宅・宅地分譲業と不動産流通業がプラスを維持し、ビル賃貸業は08年10月以来続いていたマイナス水準から脱した。

 ビル賃貸業の業況指数は0・0(前回△12・0)と改善。空室の状況は40・0(12・1)となり空室は減少しているとの見方が強い。東京では減少傾向とする回答が85・7%あったが、それ以外の地域では35・7%で、横ばいであるとの回答が61・0%を占めた。各社のコメントとして、都心の大規模ビルは空室率・賃料が回復傾向にあるが、郊外や中小ビルは空室が多い状況にあり、首都圏以外の地域は駅前物件への移転が目立つなどの回答があった。成約賃料動向は4・3(0・0)で、08年7月以来のプラス水準。

 住宅・宅地分譲業の業況指数は11・7(前回8・8)とプラスを維持。個別の事業環境の指数は、用地取得件数3・4(△18・2)、モデルルーム来場者数25・0(△28・1)、成約件数△10・1(△26・9)。在庫戸数は23・5(48・1)で在庫が減少傾向にあるとの見方が増加。販売価格は43・3(17・6)で、価格が上昇したとする回答が、下落の回答を上回っている。不動産流通業(住宅地)の業況指数は6・7(9・1)と低下。マンション(中古等)の各指数は、売却依頼件数が△11・9(△5・1)とマイナスに転じ、取引価格が16・1(14・4)、購入依頼件数が14・0(6・9)と上昇、成約件数は5・2(8・8)と低下した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.26

東急不、20年までに渋谷再開発3件稼働

―恵比寿プライムなどビル資産も入替えへ

 東急不動産は、同社が展開する都市開発事業の重点地区としている東京・渋谷、表参道、青山エリアを対象とした「グレーター渋谷」で賃貸事業を強化し、20年までに渋谷再開発プロジェクト3件を稼働させるほか、ビル資産の入替えを進める。

 渋谷再開発は、駅前にある東急プラザ周辺の「渋谷道玄坂街区開発計画」(地上18階地下4階建て・延床面積5万9000㎡規模)を18年度に、JR駅から南西側の「渋谷駅桜丘口地区再開発計画」(地上36階地下5階建てなど計3棟・総延床面積約24万1400㎡)を20年度に、それぞれ開業させる予定。これらに加え、同社の本社ビル周辺で「渋谷南平台地区再開発計画」を進めており、地区内のビル4棟を一括して建て替える。16年頃の着工を目指しており、竣工は、18年度頃を見通している。

 このほか、重点地区の渋谷・表参道・青山エリアでは、中規模オフィスビル「(仮称)表参道計画」と商業施設「(仮称)神宮前6丁目プロジェクト」をともに14年度に開業。昨年12月には、商業施設「南青山ライカビル」を取得している。

 ビル資産の入替えは昨年12月に、JR新宿駅に隣接する商業施設「タイムズスクエアビル」を入居する大手百貨店・高島屋に1050億円で売却した。譲渡資金などで複合ビル「恵比寿プライムスクエア」を約500億円で取得、その後、持ち分49%分を外資金融グループのインベスコに売却した。また、先月には、汐留シオサイトで三菱地所などと共同開発した「汐留ビルディング」の持ち分を取得。渋谷では、中小規模のオフィスビル「日交渋谷南平台ビル」も取得した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.26

東急リロケ、都心でホテルを積極出店

―「東急ステイ」新橋以降も新宿、銀座

 東急リロケーションは、子会社の東急ステイサービスが運営するホテル「東急ステイ」の東京都心への出店を推進する。港区の環状第二号線沿いに「東急ステイ新橋」(221室)が26日オープン。15年春には「(仮称)東急ステイ新宿三丁目」(新宿区、179室)、16年春には「(仮称)東急ステイ銀座」(中央区、194室)もオープンする予定。

 「新橋」(港区新橋4―23―1)は、JR・都営地下鉄浅草線・ゆりかもめ新橋駅から徒歩3分、東京メトロ銀座線の同駅から徒歩5分の立地。敷地面積670・77㎡で中央不動産の所有地。中央不動産がS造14階建て、延床面積4988・9㎡の建物を建設し、東急リロケが賃借し東急ステイサービスが運営する。客室は14〜20㎡で、シングルタイプとダブルタイプ。各居室には無料Wi―Fiや40インチ液晶テレビなどを完備。一部部屋を除き洗濯乾燥機もあり、一部ダブルにはキッチンも完備している。宿泊料金は6泊までのショートステイで1泊当たり1万5100〜2万9100円。虎ノ門ヒルズや東京タワーを見渡せる部屋もある。

 「東急ステイ」は、「新宿三丁目」と「銀座」も「新橋」同様、土地オーナーが土地活用として建設した建物を借り上げて運営する。「銀座」が開業すれば都内17店舗、2459室となる。東急ステイサービスの髙谷昌吾社長は「京都や福岡など地方都市や海外出店も可能性はある」と説明。20年東京五輪・パラリンピックなどで今後増加が見込まれる訪日外国人対応は「現在は従業員の4割が英語で対応できるが、今後増やしていく」とした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.26

首都圏の中古マンション価格がやや下落

 東京カンテイがまとめた4月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70㎡価格月別推移」によると、首都圏の平均価格は前月比0・7%下落の2842万円で、2カ月連続で下落した。近畿圏は1・0%上昇の1838万円で、2カ月ぶりの上昇。

 首都圏は、東京都が0・2%上昇の3782万円、神奈川県が1・3%下落の2427万円、埼玉県が0・6%下落の1844万円、千葉県が0・5%下落の1851万円で、東京都以外は下落した。都市別では、東京23区が2万円上昇の4150万円、横浜市が1・4%下落の2549万円、さいたま市が0・4%下落の2035万円、千葉市が0・6%上昇の1724万円。23区のうち都心6区は0・1%上昇の5725万円。

 近畿圏は、大阪府が1・6%上昇の1882万円、兵庫県が0・1%上昇の1768万円。都市別では、大阪市が2・9%上昇の2266万円、神戸市が1・6%下落の1766万円。大阪市中心6区は6・3%上昇の3044万円。平均築年数が浅くなり急上昇した。中部圏は0・4%下落の1497万円で、名古屋市は0・5%下落の1766万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.22

不動産投資マインド、投資積極的が92%

―不動研、オフィス期待利回り低下は継続

 日本不動産研究所が22日発表した「不動産投資家調査」結果(4月1日調査、有効回答数155社)によると、今後1年間の不動産投資について「新規投資を積極的に行う」の回答が、前回調査(10月1日)から1ポイント上昇の92%と引き続き高い水準を維持していることがわかった。「当面、新規投資を控える」の回答は、1ポイント上昇の6%。

 Aクラスのオフィスの期待利回りについて、東京の丸の内・大手町地区は4・0%(0・2ポイント低下)と前回に続き低下したほか、ほぼ全ての調査対象地区で10〜20bp低下した。大阪の御堂筋沿い、名古屋の名駅周辺、札幌、仙台、福岡で20bp低下、さいたま、千葉、横浜、京都、大阪の梅田、広島で10bp低下した。神戸は横ばいだった。

 Aクラスビルのフリーレント期間は東京で平均4・0カ月(前回4・4カ月)、大阪御堂筋で同6・3カ月(6・8カ月)となり、前回調査より短縮。半年後の予測では、東京は「短くなる」が58%(前回54%)、「現状維持」が42%(46%)。大阪は「現状維持」が81%(83%)、次いで「短くなる」が18%(10%)、「長くなる」が1%(7%)。

 賃貸住宅1棟(ワンルームマンション)の期待利回りは、東京・城南地区が前回比0・1ポイント低下の5・1%、大阪が0・1ポイント低下の6・0%、名古屋が0・3ポイント低下の6・1%。都心型高級専門店の期待利回りは東京・銀座が4・2%、大阪が5・6%で各々0・2ポイント低下、名古屋が5・9%と0・1ポイント低下。東京の郊外型SCは6・1%で0・2ポイント低下。物流施設・倉庫(マルチテナント型)の期待利回りは東京・江東が5・4%、大阪が6・1%、名古屋が6・3%、福岡が6・5%で各々0・2ポイント低下。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.22

マンション商戦、集客確保・値上げ探る

―焦点は先高観と負担力、発売ずれ込みも

 消費税引き上げ後のマンション春の商戦は、大手デベロッパーらが月内から来月にかけて販売を本格化する。集客ベースでは、「増税にもかかわらず悪くはない」(各社)といえるが、「(検討者が)上昇したマンション価格に対して慎重。検討スピードは早くはない」との指摘もあり、販売価格や発売の戸数と時期を見極める展開となりそうだ。

 ゴールデンウィーク(GW)期間中のモデルルーム来場者は、首都圏ベースで三菱地所レジデンスが「前年比ほぼ横ばい」としている。大手連合による「勝どき ザ・タワー」(東京・中央区、総戸数1420戸)、新豊洲の「ベイズタワー&ガーデン」(東京・江東区、同550戸)を含んでいるものの、期中のモデルルーム公開物件数は前年比2割減の50物件と少ないことから、アベノミクス・異次元緩和で市況好転した前年を実質、上回ったともいえる。

 ただ、野村不動産はGWに、前年好調物件の反動もあり前年比減となる4000組強となった。前年は「プラウドタワー武蔵小杉」(川崎市、総販売戸数433戸)が期中に約1000組を集め、大手連合の「スカイズタワー&ガーデン」(東京・江東区、総戸数1110戸)も含むため、一概に比較できないが、実数4000組強を確保したことで一定の評価もある。期中の集客好調物件は、「プラウドシティ新川崎」(川崎市、総戸数271戸)、「プラウドシティ仙川」(東京・調布市、同275戸)、「オハナ八王子オークコート」(東京・八王子市、同346戸)など。近畿圏では、近鉄不動産などと共同のキリンビール工場跡地開発「京都桂川つむぎの街グランスクエア」(京都市、総戸数431戸)が約400組を集めた。

 三井不動産レジデンシャルは、大手連合の勝どきと新豊洲のプロジェクトのほか、田町で日本土地建物などと共同の「グローバルフロントタワー」(東京・港区、総戸数883戸)が事前案内会をはじめ、「パークホームズ駒沢 ザ レジデンス」(東京・世田谷区、総戸数50戸)が集客好調。「価格などの先高観にローン減税もあり、全般的に良い」としている。

 新豊洲「ベイズ」の幹事社である東京建物は前年、豊島区本庁舎との一体開発「ブリリアタワー池袋」(東京・豊島区、総戸数322戸)など、大規模プロジェクト3件を集客した反動はあるが、「総来場は目標を達成した」としている。

 こうした中、消費税アップの4月以降、新規プロジェクトを販売したのが住友不動産。「シティタワー武蔵小杉」(川崎市、総戸数800戸)は、GW前の4月下旬、第1期販売で185戸を発売し、175戸(契約率95%)について契約済みとした。最多価格は6700万円台。また、晴海の「ドゥ・トゥール キャナル&スパ」(東京・中央区、総戸数1450戸)は、GW最終日の5月6日以降、第1期販売として300戸(総戸数の20%に相当)を売り出し、中心価格帯は7200万円に設定。今年1月以降のモデルルーム総来場数は1800組超としている。

 今後のポイントになるのは、景気回復感や用地価格と建築費、供給減を背景とした価格上昇に、消費税、金利も加えた「先高観」。「消費税10%前までに購入を考えている検討者が多い」(野村不)としているが、価格は都心で前年比10%以上、湾岸エリアでも上昇がみられ、さらに値上げを探るが、購入層の「負担力」が一方のポイントとなる。企業のベアに続き、夏季賞与など、中堅層の所得動向を見極めつつ、集客を積み増し、本格発売は夏以降にずれ込む可能性もある。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.22

都と東急電鉄、マンション耐震化見学会

 東京都と東京都防災・建築まちづくりセンター、東京急行電鉄は28日に、マンション管理組合や管理会社向けに「耐震改修事例見学会」を行う。耐震改修を実施した自由が丘エリアのマンションの見学会を行う。都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき、対象建築物の耐震診断と耐震化を進めている。東急電鉄は、街づくりセンターと協定を締結した協力会社。詳細・申込みは東急電鉄耐震サポートチーム(http://www.t-tss.jp/taishin/)へ。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.22

仲介主要25社中24社が手数料収入増加

―17社が2ケタ増、差別化など今後注目

 仲介企業主要25社の14年3月期不動産売買仲介実績が出そろった。25社のうち、24社で手数料収入が増加し、17社が前期比2ケタ増となった。このうち4社は20%を超える大幅な増加。

 景気回復により都心高額物件や収益物件を中心に取引が活発化した。事業用地も動き出し、「リテール部門の高額マンションやホールセール部門での大型案件の増加が単価上昇に寄与」(住友不動産販売)したほか、「リテールは手数料が前期比約23%増。ホールセールは取扱い単価・件数とも2ケタの伸びで、手数料は約35%増」(野村不動産グループ)となるなどホール・リテールとも好調だった。三井不動産リアルティの竹井英久社長は「首都圏のみでなく、地方も8%伸びた」と首都圏以外にも好影響が広がっていると指摘。また「景気浮揚感の高まりにより購入意欲が上昇している中で、新築マンションの供給が抑えられていることにより、中古市場では成約件数・価格とも上昇の傾向」(大成有楽不動産販売グループ)、「景況感の改善や消費増税を見据えた買替え需要の高まりによって、取引件数が増加し、リテール・法人とも手数料収入が増加した」(スターツグループ)など、景況感以外に新築物件の減少や高額化、個人間売買の中古物件にはかからないが比較対象の新築物件代や引越し、家具や家電買替えなどでかかる消費税のアップの影響を指摘する声もあった。

 東急リバブルは店舗数が12カ所増加。今年度に入ってからも名古屋市、茅ケ崎市、船橋市と同社が得意とする東京急行電鉄沿線以外のエリアにも出店を積極的に行っている。台湾に合弁会社を設けるなどインバウンドの取込みや富裕層向けサービスにも注力。野村不動産グループは7店舗出店。リテールに新ブランド「野村の仲介+(プラス)」を導入し出店を拡大。20年東京五輪までの100店舗体制を目指す。大京グループは前期にホールセールで大型物件の取扱いがあった反動から取扱高は減少したが、穴吹不動産センターのグループ入りでリテールの取扱いが増加。23店舗増となった。

 今年度は、昨年度の好調を維持できるかが課題となる。売り物件が不足気味で、売り手が強気で買い手との目線が合わなくなっているほか、景気の先行きも決して万全ではない。昨年度までは瑕疵保証のほか、仲介の際のリフォームやローンづけなどワンストップ化といった動きがみられたが、今後も相続課税強化への対応など他社との差別化で動きがありそうだ。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.20

首都圏分譲マンション賃料1・4%上昇

 東京カンテイがまとめた4月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比1・4%上昇の2637円で、2カ月連続で上昇した。近畿圏は0・4%上昇の1853円で、5カ月連続の上昇。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が0・3%上昇の3085円、神奈川県が0・4%上昇の2091円、埼玉県が0・5%下落の1629円、千葉県が2・0%上昇の1564円。都市別では、東京23区が0・4%上昇の3203円、横浜市が0・5%上昇の2208円、さいたま市が0・9%下落の1793円、千葉市は3・2%上昇の1613円。近畿圏は、大阪府が0・2%上昇の1968円、兵庫県が1・1%上昇の1693円。大阪市は0・7%下落の2166円、神戸市は0・9%上昇の1853円。中部圏は0・2%上昇の1599円で、名古屋市は0・2%上昇の1740円。3大都市圏とも上昇しているが、これまで好調だった大都市である東京23区や大阪市、名古屋市で一服感が見られる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.19

Bグレードオフィス賃料、4Q連続上昇

 ジョーンズラングラサールが発表した13年第4四半期の東京Bグレードオフィスレポートによると、東京Bグレードオフィスビル賃料は前期比0・8%上昇、前年同期比3・6%上昇の1万9517円となり、4半期連続で上昇していることがわかった。

 空室率は4・0%で前期比0・2%、前年同期比1・9%それぞれ低下した。Aグレードオフィスと比較すると、空室率は60bps、売買におけるキャップレートは120bps高かった。今後、オフィス賃料も上昇基調を維持し、14年年間では、Aグレード、Bグレードとも5〜10%上昇するとみている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.15

三幸、都心5区大規模ビル空室率4%台

 三幸エステートは15日、4月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前月比0・41ポイント減の4・97%で、2カ月連続で改善した。4%台は09年6月以来。テナントが入居していない現空面積は2万875坪減の25万702坪で6カ月連続の減少。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比93円増の1万8265円で、3カ月ぶりに上昇した。他のエリアの空室率をみると、東京23区が0・4ポイント減の5・3%、大阪市が0・2ポイント減の8・1%、名古屋市が0・5ポイント減の6・8%、仙台市が0・1ポイント減の9・8%、福岡市が0・1ポイント減の6・1%、札幌市は0・1ポイント減の6・8%で、全エリアで改善した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.15

FRK、11年の全国既存住宅流通45万戸

 ―都区部は3・8%増の7万7300戸

 不動産流通経営協会は14日、「既存住宅流通量の地域別推計」の結果を明らかにした。11年の全国既存住宅流通推計量は前年比3・4%減の45万4000戸で、このうち東京都区部の流通量は3・8%増の7万7300戸だった。

 今回から推計方法を変更。計算式は建物売買による所有権移転登記戸数×{住宅ストック戸数÷(非住宅ストック棟数+住宅ストック戸数)}だが、非住宅ストック棟数のデータを市区町村の固定資産調書に基づくものに変更した。住宅ストック戸数は総務省の住宅・土地統計調査に基づくもので変更はない。10年以前のデータ新計算方式で出し直した。また、セカンドハウスや投資目的、買取再販仕入れなども流通量に含まれている。

 都道府県別で流通量が多いのは、東京都が9万3000戸、次いで大阪府と神奈川県が4万7000戸。新築と既存を合計したうちの既存の割合を示す既存住宅流通比率は京都府が46・7%、大阪府と兵庫県が44・6%と近畿圏で高い。東京都区部で流通量が多いのは、法務省出張所単位でみると、墨田区・江東区計で1万70戸。次いで世田谷区で5770戸、港区が4910戸となっている。既存住宅流通比率は港区が60・5%、墨田区・江東区が55・3%、豊島区が54・7%。湾岸マンション開発や再開発が進行する墨田区・江東区は09年の5800戸から大幅に増えた。既存住宅流通比率も7・0ポイント増と伸びている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.15

レインズ、首都圏中古M成約件数1割減

 東日本不動産流通機構が14日発表した4月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比10・7%減の2785件で、2カ月ぶりの減少となった。中古戸建ては3カ月連続減少。新築戸建て、土地(100〜200㎡)はいずれも7カ月連続で減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比7・4%減の1363件、神奈川県が12・2%減の681件、埼玉県が18・7%減の360件、千葉県が11・0%減の381件と全エリアで減少。成約平均価格は5・2%上昇の2688万円。㎡単価は7・7%上昇の42・40万円。新規登録件数は2・2%減の1万3408件で17カ月連続減少。在庫件数は14・9%減の3万3909件。中古戸建ての成約件数は13・4%減の927件。成約平均価格は2・6%下落の2922万円。新築戸建ての成約件数は14・9%減の354件で、成約平均価格は1・1%上昇の3485万円。土地の成約件数は17・1%減の408件で、平均成約価格は5・2%下落の2796万円、㎡単価は4・6%下落の19・44万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.15

改正都市再生特別措置法が可決・成立

 国土交通省が今国会に提出していた「都市再生特別措置法」の改正法案が14日の参議院本会議で可決・成立した。コンパクトシティ関連法案では、地域公共交通活性化法が同日成立、経済産業省が提出していた改正中心市街地活性化法は4月18日付で成立している。

 改正都市再生特措法では、自治体が都市機能誘導区域と居住誘導区域の設定、および公共交通網の維持・充実に関するマスタープランである「立地適正化計画」を策定したうえで、都市機能誘導区域における施設整備費の一部を国が補助したり、居住誘導区域では区域外の公営住宅を除却し区域内に建て替える際の除却費を補助する。

 国交省によると、立地適正化計画の策定を進めている自治体は全国に10カ所ある。適正化計画の策定には都市計画審議会などでの承認が必要で、区域の設定に時間を要することが想定される。そのため国交省では、適正化計画の策定を前提に、都市機能誘導区域が設定されていれば、助成の対象とする。国は14年度予算に都市機能立地支援事業として40億円、民都機構による金融支援の拡充として55億円を計上している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.13

都内の中古マンション仲介最多は世田谷

 東京カンテイがまとめた昨年の「都府県別中古マンション行政区別流通事例数シェアランキング」によると、東京都では前年2位の世田谷区が7・59%で1位となった。2位は前年1位の港区で6・72%、3位は前年5位だった大田区で5・67%、4位は前年と同じ江東区で5・35%、5位は前年3位の新宿区で5・23%。豊洲中心に開発の進む江東区は03年の4・82%から5%台半ばまでポイントを上げている。

 神奈川県は前年と1〜5位に変化はなく、1位は港北区で5・16%、2位は中区で4・55%、3位は鶴見区で4・39%、5位は南区で4・27%。千葉県も前年と1〜5位は同じ。1位は船橋市で14・37%、2位は市川市で11・07%、3位は松戸市で9・79%、4位は千葉市美浜区で8・61%、5位は柏市で5・72%。08年に7・35%で5位だった浦安市は東日本大震災の影響で4・66%の7位に後退している。埼玉県は1〜2位は前年と同じ。1位は川口市で15・23%、2位は所沢市で5・91%、3位は前年4位の草加市で4・76%、5位は前年3位のさいたま市南区で4・57%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.09

都心ビルの空室率、10カ月連続で改善

 三鬼商事が8日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル22棟、既存ビル2613棟)によると、4月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・06ポイント低下の6・64%で、10カ月連続で改善した。空室率が6%台となるのは前月に続き2カ月連続。

 新築ビルの空室率は前月比0・81ポイント低下の19・45%となった。4月は5棟で延床面積合計2万6000坪のビルが竣工、うち大型の1棟は満室稼働となり、竣工1年未満のビルにも成約の動きがあり、空室率が低下した。既存ビルの4月末時点の空室率は0・07ポイント低下の6・48%となり9カ月連続の改善。4月は大型解約の影響がでていたが、統合や館内増床に伴う成約の動きがあったことから、空室率が低下した。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比32円下落、前月比130円上昇の1万6455円。新築ビルはそれぞれ2111円上昇、変化なしの2万7900円。既存ビルは77円下落、133円上昇の1万6242円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.09

佐川の物流私募リート、法人登録を申請

 佐川急便を核企業とするSGホールディングスグループで、私募リートの運用を目的とした資産運用会社のSGアセットマックスは、物流施設に特化した私募リートの15年度中の本格稼働に向け、4月末に関東財務局に投資法人登録を申請した。順調に進めば6月にも投資法人が設立されるとみられる。

 私募リートはSGグループが保有・開発する物件を対象に、3〜5年をかけて資産規模1000億円程度に拡大する予定。SGグループでは、12年6月に竣工したマルチテナント型物流施設「SGリアルティ柏A棟」(地上5階、約13万㎡)に続き、13年10月に「SGリアルティ柏B棟」(地上5階、11万6391㎡)が竣工している。6月には「SGリアルティ舞洲」(地上6階、11万1798・69㎡)も竣工の予定。既存物件も含めて流動化を図っていく。

 SGアセットマックスは、SGリアルティが60%、ザイマックスが40%を出資して13年4月に設立。時期にもよるが、運用が開始されれば物流施設に特化した初めての私募リートとなる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.07

都、多摩地区の宅地は5年で488ha増

 東京都は、奥多摩町と檜原村を除いた多摩都市部26市2町の12年度土地利用現況をまとめた。調査を実施したのは5年ぶり。宅地は2万8798haで前回調査より約488ha増加した。宅地の内訳は独立住宅用地が0・4ポイント増の46・9%、集合住宅用地が0・2ポイント増の18・3%、専用商業施設用地が0・2ポイント増の3・6%、専用工場用地が0・3ポイント増の4・7%。宅地面積に対する建物の延床面積の割合を示す容積率は1・6ポイント増加の87・1%。全建物に対する耐火造・準耐火造の割合を示す不燃火率は0・5ポイント増の46・0%だった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.02

インベスコのリート、6月5日に上場

 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(執行役員・松本吉史氏)が6月5日に東証リート市場に上場する。1日、東証より上場承認を受けた。

 東京圏、大阪市、名古屋市、福岡市の大都市圏に所在する大規模ビル(東京圏は延床面積1万㎡・基準階専有面積600㎡、その他地域は7000㎡以上、400㎡以上)に投資する。東京圏が70%以上、その他の大都市圏・地域が30%以下。LTVは40〜50%。取得予定資産は、「恵比寿プライムスクエア」(東京都渋谷区・取得予定価格250億1500万円)、「晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ」(中央区、93億円)、「CSタワー・CSタワーアネックス」(台東区、137億円)のほか、「クイーンズスクエア横浜」(横浜市、160億3400万円)、「名古屋プライムセントラルタワー」(名古屋市、146億円)の5物件・786億4900万円。不動産鑑定評価額は809億円。14年1月末の稼働率は96・5%。鑑定NOI利回りは5・3%。41万1000口を公募、オーバーアロットメントの売出しが2万180口。仮条件決定日が20日、公開価格決定日は28日。払込期日は6月4日。発行価額の総額は411億円、売出価額の総額は20億1800万円。434億円を借り入れる予定。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.01

超高層マンション、全国で9万戸超計画

―本社調べ、首都圏7万戸、昨年約2万戸

 不動産経済研究所が4月30日にまとめた「超高層マンション市場動向」によると、全国で建設着手または計画中の超高層マンション(20階以上)は約9・3万戸に達している。14年以降に完成する予定の超高層マンションは252棟・9万2897戸。昨年3月末の前回調査時点に比べ61棟・2万86戸増加している。

 圏域別では、首都圏が173棟・7万235戸(全体比75・6%、前回調査時78・6%)、近畿圏が47棟・1万5689戸(16・9%、15・4%)、その他地区は32棟・6943戸(7・5%、6・0%)。完成予定年次別では、14年が65棟・1万7327戸、15年が68棟・2万2458戸、16年が40棟・1万7660戸、17年が31棟・1万3674戸、18年以降が48棟・2万1748戸。

 リーマンショック後の超高層マンションは、企画から販売終了まで時間が掛かるという超大型案件であることのデメリットから、新たな大規模用地の取得を取り止め、事業方針の変更が続き、10年には1万7967戸と大幅に落ち込んだ。11年には震災の影響による竣工の遅れなどから1万3321戸とさらに減少したが、12年は増加に転じ、アベノミクスがスタートした昨年は湾岸部を中心に1万9759戸と続伸し、回復傾向にある。

 首都圏と近畿圏を中心としたマンション市況の回復により、今後も新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、それが更に増加基調にあることから、15年には2万2458戸と再び2万戸を突破する見通し。

 首都圏の173棟・7万235戸のうち、都区部は111棟・4万7037戸。全国における都区部の戸数シェアは50・6%(前回時58・6%)と過半数を上回る。その他のエリアは、都下9棟・2985戸、神奈川県37棟・1万5264戸、埼玉県8棟・2233戸、千葉県8棟・2716戸。完成予定年次別では14年37棟・1万236戸、15年44棟・1万5811戸、16年28棟・1万4036戸、17年23棟・1万2089戸、18年以降41棟・1万8063戸となっている。76年から13年までに竣工したのは758棟・21万4300戸。

 近畿圏は47棟・1万5689戸が建設、計画中。内訳は大阪市内26棟・8810戸、大阪府下10棟・3849戸、兵庫県8棟・2173戸、滋賀県3棟・857戸。完成年次別では14年21棟・6042戸、15年12棟・4163戸、16年7棟・2354戸、17年3棟・680戸、18年以降4棟・2450戸となっている。

 その他の地区でも、32棟・6943戸が建設、計画中で、エリア別では、広島県4棟・1325戸、北海道3棟・1265戸、静岡県6棟・1041戸、愛知県5棟・1013戸など。

 50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中。66階建てが新宿区西新宿3丁目で計画中など、首都圏で13件(19棟)、近畿圏で4件(4棟)、広島県で1件(1棟)の超・超高層プロジェクトが進行中。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.01

東京グレードA空室率2年半ぶり4%台

 シービーアールイーがまとめた14年第1四半期のオフィス市場動向によると、東京グレードA空室率は、前期比2・4ポイント減の4・7%と大幅に低下した。5%を下回るのは2年半ぶり。

 新築ビルがほぼ満室で竣工したほか、丸の内や六本木など既存ビルで空室が消化された。東京グレードAの想定成約賃料(坪当たり)は0・5%上昇し3万800円。昨年の想定成約賃料は3%弱上昇したが、賃料上昇はペースアップしており、5〜7%の水準で上昇するとみる。フリーレントも加味したネットエフェクティブ賃料では、14年は年率で7〜8%の回復がみられ、向こう3年では12年末比で30%程度回復する見通し。最近の2000坪以上の移転のうち、半数以上が「グレードアップ」「業容拡大」などの前向きな理由だった。東京23区全体でも、空室率は前期比1・1ポイント減の5・1%。業務受託や人材派遣会社などが増床を検討する事例が増えている。

 同社は4月から、募集賃料を想定成約賃料とするなど、オフィスデータの指標や測定基準、対象エリアを刷新した。募集賃料を想定成約賃料としたほか、これまで延床面積500坪以上としていた対象を、1000坪以上かつ新耐震基準以降のビルに基準を見直した。また、57都市183ゾーンとしていた対象を、13都市にフォーカスし、サブマーケットは東京・大阪・名古屋・横浜に限定した24地域としている。投資家やテナントなど、より市場関係者への志向性を高めた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.05.01

三幸、都心5区のAクラスビル賃料上昇

 三幸エステートは4月30日、今年第1四半期(1〜3月)の「オフィスレント・インデックス」を発表した。ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づく東京都心部の指標で、都心5区のAクラスビルの坪当たり賃料単価は、前期比6・1%上昇の2万9482円となった。2期連続の上昇。

 都心5区のAクラスビルの空室率は前期比0・7ポイント低下の6・1%。都心3区の大規模ビルの賃料単価は1・0%低下の坪当たり1万6177円で、3期ぶりの低下。空室率は前期比0・2ポイント低下の5・4%で、2期連続改善している。94年第1四半期を100とする都心3区の規模別・賃料指数は、3区全体が横ばいの76、3区大規模が1ポイント低下の73、3区大型が5ポイント上昇の78、3区中型以下が1ポイント低下の77。13年第1四半期と比較した賃料変動率は、3区全体が+0・5%、3区大規模が△1・2%、3区大型が+13・4%、3区中型以下が△1・9%。

(提供/日刊不動産経済通信)


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