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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

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2014 04

2014年4月

2014.04.30
ケネなど6社、年内にヘルスケアリート
2014.04.30
愛知鑑定協、名古屋不動産投資市場調査
2014.04.30
谷澤鑑定、アジアのオフィス坪単価指標
2014.04.30
首都圏の中古マンション価格は6%上昇
2014.04.28
国交省、ヘルスケアリート指針へ検討会
2014.04.28
東栄住宅、藤義建設MAで生産体制強化
2014.04.25
不動研・三鬼、25年までのビル賃料予測
2014.04.23
東京の大規模ビルは今後都心3区に集中
2014.04.22
東急コミュ、管理員室に電子マネー導入
2014.04.21
国交省、東京の土地取引「活発」が継続
2014.04.21
東急不、「渋谷再開発」を本格始動
2014.04.21
14年1Qの世界不動産投資額は23%増
2014.04.18
東急不、メガソーラー発電事業に参入
2014.04.17
昨年度首都圏中古マンション成約13%増
2014.04.16
投資用1棟マンションの価格が過去最高
2014.04.16
三幸、都心5区大規模ビルの空室率改善
2014.04.16
CBRE、グレードA賃料5〜7%上昇
2014.04.15
横浜と東急電鉄、たまプラの今年度計画
2014.04.14
東急不で初めての女性執行役員が誕生
2014.04.14
渋谷でエリアマネジメント協が本格始動
2014.04.11
レインズ、首都圏中古M成約が再び増加
2014.04.11
都心ビルの空室率が5年ぶりに6%台
2014.04.09
首都圏中古マンション価格7・8%上昇
2014.04.09
CBRE、アジアの不動産投資は拡大へ
2014.04.09
東急不、津田沼・奏の杜でマンション
2014.04.08
改正建築基準法、EVは容積率不算入に
2014.04.08
GPIF、Jリート投資を解禁スタート
2014.04.08
東急電鉄、上池台にシェアハウス第2弾
2014.04.04
カンテイ、全国中古M価格が回復傾向
2014.04.04
今下期の店舗賃料、銀座が5%の下落
2014.04.03
東急ステイ、日本橋店と用賀店を改装
2014.04.02
東急電鉄、中延駅直結の賃貸マンション
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2014.04.30

ケネなど6社、年内にヘルスケアリート

―運用会社を設立、上場時1千億円目指す

 ケネディクスと新生銀行を中心とする国内の事業会社6社は、ヘルスケアリート運用に向けた資産運用会社「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ㈱」を設立した。投資法人設立準備を進め、14年後半にも上場したい考え。資産規模1000億円程度での上場を目指し、今後資産の積み上げを図っていく。

 運用会社の出資総額は4億円で、ケネディクスが60%、長谷工コーポレーションが20%、三菱UFJ信託銀行、LIXILグループ、損保ジャパン、新生銀行の4社が各5%出資。新生銀行ヘルスケアファイナンス部部長の藤村隆氏が社長に就任した。リートは、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を中心とするが、それらを組み込んだ複合施設のほか病院も検討する。東京、大阪、名古屋圏を中心に、全国の主要都市も対象とするなど地域分散を図る。1物件当たりの規模は10数億円台が中心で、500億円程度の手当てにメドがついている。今後、1000億円程度にまで積み上げを図るほか、年200億円程度の外部成長を見込む。

 メインスポンサーとなるケネディクスは、設立準備する同ヘルスケアリートへの物件供給を目的としたシニアリビング・プレリートファンドを組成。保有する既存施設や今後開発する施設すべてに同リートへの優先交渉権を付与し、リートの成長を支えていく。プレリートのファンドの総資産規模は累計1000億円程度、運用期間は5年。

 スポンサーに名を連ねた長谷工は、ヘルスケア施設の開発、仲介、修繕を、リクシルは建材や機器の提供のほか、オペレーターと共同で商品開発も行っていく。両社グループとも有料老人ホームを運用しており、パートナーとしてリートをサポートしていく。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.30

愛知鑑定協、名古屋不動産投資市場調査

―8割が市場は良いと回答、利回りは低下

 愛知県不動産鑑定士協会は、名古屋都市再開発促進協議会と名古屋都市再開発研究会と共同で、「名古屋不動産投資市場に関する調査」の結果をまとめた。調査は、街づくりや名古屋圏に投資する場合の判断材料とするため、名古屋圏を主な拠点とする不動産会社や地元の投資家、全国規模の投資家およびアセットマネジメント会社を対象に、毎年12月に実施しており、今回が6回目。投資対象不動産のタイプ別の利回りや将来性などを探り、投資スタンスの違いを分析した。回答企業は118社、回答率18・7%。

 調査結果によると、名古屋の不動産市場については、「良い」と「どちらかといえば良い」の合計が79%と全体の約8割を占め、前回の33%を大きく上回った。今後の見通しでは、「良くなる」が前回の17%より増えて39%となったほか、現状維持が54%で最多。賃貸マンションに対する人気が引き続き高いが、前回よりオフィスとホテルに対する人気が急増した。オフィス、賃貸マンションとも中心4区の利回りが低下した。物流施設については、名古屋臨海部と尾張の利回りが特に低い。

 アベノミクスの影響について、不動産投資に影響するのは「為替の変動」が71%で最も多く、「インフレ促進」と「建設費高騰」がともに55%。リニア中央新幹線の影響に関しては、「不動産投資環境に変化はない」が62%だった。東京オリンピックの影響については、名古屋圏への外国人観光客が増加するという回答が36%あったが、「特に影響はない」が41%と上回っている。

 なお、調査結果はA4判・約100頁の報告書として1080円で販売する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.30

谷澤鑑定、アジアのオフィス坪単価指標

 谷澤総合鑑定所とティーマックスは、アジアにおけるプライムオフィスビルの有効坪単価指標「MAP's Asia(マップス アジア)」をこのほどまとめた。今後、4月と10月に公表する。ティーマックスの業務提携先であるコリアーズ・インターナショナルの協力で作成した。有効坪単価とは「月当たり坪賃料単価×12×(1―空室率)×(1―経費率)÷キャップレート」で算出する。このほど発表されたアジア各都市の有効坪単価は東京1130万円、香港1920万円、シンガポール860万円、上海・陸家嘴(ルージャージー)320万円、上海・静安(ジンアン)300万円。香港は月坪賃料が6万円超であるほか、キャップレートが低い。東京は築浅物件が多いが、賃料で香港を下回っている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.30

首都圏の中古マンション価格は6%上昇

 アットホームがまとめた3月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は前年同月比6・1%上昇の2186万円となった。新築戸建ての平均成約価格は1・8%上昇の3261万円。いずれも3カ月連続の上昇。

 中古マンションの平均成約価格は、東京23区が8・9%上昇の2804万円、東京都下が12・9%上昇の2067万円、神奈川県が3・1%上昇の1978万円、埼玉県が2・1%下落の1474万円、千葉県が1・6%下落の1436万円。平均成約㎡単価は7・8%上昇の37・42万円。東京23区の大幅な上昇が首都圏全体を押し上げた。新築戸建ての平均成約価格は、東京23区が4・2%上昇の4501万円、東京都下が2・3%上昇の3429万円、神奈川県が0・3%下落の3363万円、埼玉県が1・0%上昇の2745万円、千葉県が5・6%上昇の2459万円。東京23区は4カ月ぶりに4500万円を超えた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.28

国交省、ヘルスケアリート指針へ検討会

―6月策定、総合・特化で組織差異設けず

 国土交通省は、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」(座長=田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士)の初会合を25日に開き、2月に公表した「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」のうち、サービス付き高齢者向け住宅など住宅系に関する認可基準や適用時期などについての精査を開始した。

 今回示したのは「高齢者向け住宅等を対象とするヘルケアリートの活用に係るガイドライン案」。対象施設については、これまでサ高住と有料老人ホームを「ヘルスケア施設」と定義していたが、認知症高齢者グループホームも対象に含めることで調整する。取引一任代理の認可取得に当たり、組織体制の整備について「総合型」と「特化型」で差異を設けないこととする。ヘルスケア施設への投融資やデューデリジェンス、鑑定評価、オペレーション業務の経験者などを重要な使用人とするか、外部専門家との間でアドバイザリー契約があることなどを求める。

 ガイドラインの適用時期は7月1日付とするが、既存のリートで既にヘルスケア施設を運用している場合は10月1日付とする。なお10月1日以前に新たな施設を取得する場合はその取得日とする。委員からは「小規模なファンドが取得しているケースが多く、体制の整備を図るため、適用時期を10月1日以降にずらしてもらいたい」などの意見が挙がった。

 ガイドライン案は5月上旬にパブリックコメントを行い、6月の次回会合で正式なガイドラインを取り決める。病院系のガイドラインについては住宅系ガイドラインの策定後に検討を開始する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.28

東栄住宅、藤義建設MAで生産体制強化

―若手大工育成、外国人実習生受入れも

 東栄住宅は、生産・施工管理体制を強化する。総合土木工事や宅地造成工事などを手掛ける藤義建設(千葉県松戸市、近藤義明社長)を買収し、4月から「東栄藤義建設」として営業を開始した。大工育成などにも取り組んでいく。

 藤義建設は、従来より飯田グループを含むパワービルダーの宅地造成工事を主に手掛けていた。内省化することで品質や価格競争力を強化する。1月末に藤義建設の株式100%を取得した。取得価格は非公表。「東栄藤義建設」では、従来からの宅地造成工事に加え、若手大工職の育成に取組むほか、外国人技能実習制度による基礎工事の外国人実習生の受入れも想定する。東栄住宅グループのものづくり機能として位置付ける。これにより、土地仕入れ、造成、設計施工、販売、アフターメンテナンスの一貫体制が整った。外部からの工事も請け負う予定。東栄住宅では従来から販売価格を伸ばせる付加価値型商品づくりへの体制構築を進めているが、それと同時にアウトソーシングしていたものを内省化し、収益性を高めていく。

 既存事業では、福生、大森、名古屋西、上尾に3月末から4月中旬にかけて拠点を新設するなど、出店を加速するほか、注文住宅やアフターサービス事業も強化。リフォーム事業を手掛けるTJホームサービスは4月1日付で「東栄ホームサービス」に社名変更し、東栄ブランドとしての浸透を図る。ストック型ビジネスとして群馬県大泉市ではメガソーラー(約900kw)が5月にも売電を開始する予定。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.25

不動研・三鬼、25年までのビル賃料予測

―東京・大阪は25年迄上昇、名古屋厳しい

 日本不動産研究所と三鬼商事が共同で行っているオフィス市場動向研究会は、25年までの東京・大阪・名古屋の各ビジネス地区のオフィス賃料予測をまとめた。東京は16年に大量供給となるが、市況の改善で影響は少なく賃料上昇が継続。17年以降は空室率が5%弱を維持、25年は空室率4・6%、賃料は微増になるとした。大阪は「グランフロント大阪」などによる大量供給で空室率は上昇するが、14年以降は低下、18年以降も空室率低下と賃料上昇が継続し、25年は空室率5・6%、賃料はわずかに上昇すると予想している。

 東京は、14年の新規供給が26万坪と過去平均よりも少なく、賃料上昇傾向が継続し、14年は空室率6・1%で、賃料は4・9%アップ。16年は空室率5%、賃料上昇幅は5%程度を維持、17年は供給が減ることから空室率4・8%、賃料は3%程度上昇、その後空室率は4・7%前後で安定し賃料の上昇幅は縮小するとした。25年までは経済成長率の予測が低く、空室率が4・6%前後とほぼ横ばい、賃料は微増となり、25年の賃料水準は06年頃と同程度になると予測した。

 大阪は、14年は空室率8・9%、賃料はやや上昇し、15年は空室率が8・6%に低下、賃料は1・8%上昇、16年以降は新規供給が過去平均よりも少ないため、空室率の低下と賃料は年率3〜4%程度の上昇が続き、25年までは新規供給の少なさから25年の空室率を5・6%、賃料は年率1%前後の上昇が続き、賃料は東京と同じく06年頃と同水準になるとした。名古屋は15〜16年に名古屋駅周辺で4棟の大型ビルが供給され空室率は12%超、賃料は5%下落、17年以降は供給が減り、25年の空室率は8・7%と予測している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.23

東京の大規模ビルは今後都心3区に集中

―森ビル調査、今後5年の供給は平均並み

 森ビルは22日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」の速報版を発表した。今年供給される事務所部分の延床面積が1万㎡以上のオフィスビル(大規模オフィスビル)は88万㎡になる見通しで、前年に比べると52%増と大幅に増加するが、過去の平均供給量である104万㎡を下回る。今後5年間の平均供給量は105万㎡で、過去の平均と同水準になると予測する。調査は昨年末に実施。

 調査によると、今後5年間は都心3区の大規模オフィスビルの供給割合が増加する。都心3区の今後5年間の平均供給量は72万㎡で、過去5年間の平均供給量である58万㎡を24%上回る。23区全体に対する都心3区の供給割合は69%と約7割に達し、過去5年間の55%より増える。特に今年は都心3区の供給割合が81%と8割を超える。各年でみると、17年だけが51%と3区の割合が低くなっている。

 昨年末の空室率は23区全体では前年末比1・6ポイント低下の6・2%で、都心3区は1・6ポイント低下の5・9%。その他20区は前年末の9・3%から6・6%に2・7ポイント低下し、大幅に改善した。これは新宿や中野、豊洲などの大型ビルの空室がほぼ埋まったため。昨年は新規需要が供給量を大きく上回った。

 森ビルは今後の動向について、「12年半ばが空室率のピークで、そこから改善傾向にある。大きい床の空室は少なくなり、今年のオフィス市場は堅調に推移しそうだ。賃料についても去年と環境が変わり、上昇局面に入った。テナントも賃料の低いビルを求めるというこれまでの意識から変化してきた」(営業本部マーケティング室)としている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.22

東急コミュ、管理員室に電子マネー導入

 東急コミュニティーは、管理受託するマンションの管理員室窓口に「PASMO電子マネー決済サービス」をこのほど導入した。来客用駐車場や集会室などの利用料支払いの利便性を向上させる。クラウド型決済端末J―Mups(供給元=JR東日本メカトロニクス)を設置し、パスモのほかスイカなど交通系電子マネー9種類が利用できる。支払方法の選択肢が増えることで、大型マンションで起きがちな各種共用施設利用料の支払い待ちを改善すると同時に、窓口の現金を削減することで安全性も向上させる。導入費用は全て東急コミュが負担する。首都圏2物件で導入が決定している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.21

国交省、東京の土地取引「活発」が継続

―全地域で改善、大阪は7年ぶりDIプラス

 国土交通省は18日、半期ごとにまとめている「土地取引動向調査」(対象=上場企業と資本金10億円以上の非上場企業、有効回答=1210社 調査時期2月)の結果をまとめた。土地取引に対するマインドは全ての地域で改善し、特に大阪では土地取引が活発と回答した企業が増加、DI値(「活発」-「不活発」)は7年ぶりのプラス値となった。

 東京23区内に本社を持つ企業のうち、土地取引状況について「活発」と回答したのは32・2%で、前回調査(13年8月)の23・3%と比べ大幅に増加。「不活発」は7・1%(前回13・9%)、「どちらでもない」は60・7%(62・8%)となっている。リーマンショック後の09年3月調査を底に、「活発」との回答の割合は最多、「不活発」との回答は最少となった。

 大阪府内に本社を持つ企業の土地取引状況については、「活発」との回答は27・3%で前回の16・3%より増加、「不活発」は11・8%(17・9%)、「どちらでもない」は60・9%(65・9%)。その他の地域は「活発」17・3%(9・9%)、「不活発」17・6%(22・4%)、「どちらでもない」65・1%(67・7%)。

 1年後の土地取引状況は、東京23区内では、「活発」が36・8%(前回28・0%)、「不活発」が5・5%(9・3%)、「どちらでもない」が57・7%(62・7%)となり、活発との回答が増えた。大阪府内では、「活発」が32・7%(23・6%)、「不活発」が9・1%(9・8%)、「どちらでもない」は58・2%(66・7%)、その他の地域が「活発」21・5%(16・1%)、「不活発」12・8%(15・8%)、「どちらでもない」65・7%(68・1%)。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.21

東急不、「渋谷再開発」を本格始動

―プラザ周辺で組合、外国系企業誘致へ

 東急不動産は、「渋谷再開発」を本格始動する。渋谷駅前(西口)の東急プラザ周辺再開発が再開発組合の設立認可を得て、来年度に着工を目指す事業スケジュールを示した。クリエイティブ・コンテンツ産業や、外国系企業の進出を促す企業支援機能を導入する。総事業費は約465億円。

 都市再生特区を活用、地上18階地下4階建て・延床面積5万9000㎡規模とし、高層部にオフィス、中低層部には国内外から集客し、街のにぎわいに貢献する商業施設を計画する。組合名称は、道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合。東急不は、組合員および参加組合員として参画し、今年度中(14年度中)の権利変換を目指し、着工は16年1月をメド、竣工は18年度(19年3月)を予定している。

 東京急行電鉄が国家戦略特区として提案した「渋谷におけるエンタテイメントシティ特区」に対応し、クリエイティブ・コンテンツ産業や外国系企業の進出を促す産業進出支援機能を導入するほか、国際空港へのアクセスを強化する空港リムジンバス発着場の整備や、国内外の来街者を対象とした観光支援機能を導入する。また、民地の一部にバスターミナルを導入することで、駅西口交通広場の再編に貢献し、渋谷中央街など、西側の街とつながる歩行者ネットワークを強化するとともに、駅施設および周辺市街地をつなぐ結節点や歩行者デッキを整備する。

 防災・環境面では、災害時の帰宅困難者支援機能を確保、高効率で自立性の高いエネルギーシステムを導入し、屋上緑化など、環境負荷の軽減に取組む。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.21

14年1Qの世界不動産投資額は23%増

 ジョーンズラングラサールがまとめた投資分析レポートによると、14年第1四半期の世界の不動産投資額が前年同期比23%増の1300億ドルとなり、8四半期連続で1000億ドルを突破した。14年通年の世界の投資額は6500億ドルとなる見通し。

 日本は15%増の122億ドル(円建てでは28・5%増の1兆2540億円)で、アジア太平洋地域における投資額の53%を占めた。同地域全体では17%減の230億ドルだったが、オーストラリアでも31%増となっており、通年の投資額は過去最高額を記録した13年を超えると予測している。アメリカ大陸での投資額は63%増の610億ドル、EMEAは14%増の460億ドルだった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.18

東急不、メガソーラー発電事業に参入

 東急不動産は、大規模太陽光(メガソーラー)発電プロジェクトに参入した。対象地は、香川県三豊市のゴルフコース「旭パブリックゴルフコース」の跡地(計画地面積約15万4000㎡)。再生エネルギー固定価格買取制度を活用し、合同会社(GK)を通じて第一生命保険などと出資、㈱吉田石油店とともにプロジェクトマネジメントを受託した。発電予定容量は約10MW(一般家庭約3500軒分)、稼働開始は15年8月の予定で事業期間は20年。フィナンシャル・アドバイザリーは三菱UFJモルガン・スタンレー証券。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.17

昨年度首都圏中古マンション成約13%増

 東日本不動産流通機構が16日発表した13年度の首都圏中古マンションの成約件数は、前年度比13・3%増の3万6762件で、2年連続で過去最高となった。中古戸建ても3年連続増加で過去最高。新築戸建ては4年ぶりに、土地(100〜200㎡)は3年ぶりにそれぞれ減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が16・3%増の1万7943件で、内訳は都区部が17・6%増の1万4187件、多摩が11・6%増の3756件、神奈川県が9・1%増の9351件、埼玉県が12・3%増の4690件、千葉県が11・8%増の4778件と全エリアで増加。成約平均価格は3・9%上昇の2614万円。㎡単価は5・7%上昇の40・58万円。新規登録件数は7・9%減の16万2085件。

 中古戸建ての成約件数は3・1%増の1万2123件。成約平均価格は0・2%下落の2920万円。新築戸建ての成約件数は2・0%減の4903件で、成約平均価格は1・2%上昇の3451万円で6年ぶりの上昇。土地の成約件数は3・1%減の5306件で、成約平均価格は1・4%上昇の2827万円。㎡単価は0・9%上昇の19・70万円で、成約平均価格、㎡単価いずれも6年ぶりの上昇。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.16

投資用1棟マンションの価格が過去最高

 ファーストロジックは、同社が運営する収益物件のマッチングサイト「楽待」の3月期「投資用市場動向データ」をまとめた。新規掲載物件の投資用1棟アパート、投資用1棟マンション、投資用区分マンションの価格は全て上昇した。1棟マンションの価格は大幅上昇で過去最高となった。

 1棟アパートの新規掲載物件の表面利回りは前月比0・17ポイント下落の10・18%、物件価格は67万円上昇の6296万円。問合せ物件は0・08ポイント下落の11・86%、631万円上昇の5714万円。1棟マンションは、新規掲載物件が0・14ポイント下落の8・89%、2654万円上昇の2億2352万円で過去最高、問合せ物件が0・48ポイント下落の10・37%、2607万円上昇の1億8676万円。区分マンションは新規掲載物件が0・1ポイント下落の9・20%、18万円上昇の1173万円。問合せ物件は0・43ポイント上昇の11・59%、65万円下落の912万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.16

三幸、都心5区大規模ビルの空室率改善

 三幸エステートは15日、3月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前月比0・23ポイント減の5・38%で、2カ月ぶりに改善した。テナントが入居していない現空面積は8089坪減の27万1577坪で5カ月連続の減少。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比296円下落の1万8172円で、2カ月連続で下落した。他のエリアの空室率をみると、東京23区が0・1ポイント減の5・7%、大阪市が0・3ポイント減の8・3%、名古屋市が0・2ポイント減の7・3%、仙台市が0・4ポイント減の9・9%、福岡市が0・4ポイント減の6・2%、札幌市は0・3ポイント増の6・9%で、札幌市以外は改善している。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.16

CBRE、グレードA賃料5〜7%上昇

 シービーアールイーは、14年のオフィス市場展望をまとめた。低い空室率を背景に東京をはじめとする大型ビル賃料は強含みで推移しており、東京グレードAの想定成約賃料は13年末比5〜7%上昇すると予想している。

 東京グレードAの13年新規供給は6万7287坪、新規需要は8万1248坪だった。14年の新規供給は前年比56・2%増の10万5124坪と大幅に増加するが、引き続き新規需要が供給を上回って空室率を押し下げるとみており、想定成約賃料は向こう1年で13年末比5〜7%上昇すると予想。東京23区全体の新規供給は18万8886坪で、13年比56・5%増。空室率は賃料反転の目安である5%台の水準に近づいており、14年には賃料が上昇する可能性もあるとしている。大阪市では13年、前年比2・3倍となる5万6347坪が供給されたが、新規需要が4万8807坪と3年連続して過去平均の2万坪を上回る高い水準となっており、14年の供給2万2385坪のうち、テナント誘致は9割程度進んでいること、堅調な需要が続いていることから、空室率(13年は12・20%)は加速的に低下する見通し。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.15

横浜と東急電鉄、たまプラの今年度計画

 横浜市と東京急行電鉄は、東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区を中心とする、少子高齢化社会に対応した郊外住宅地の再生型街づくりの取組み「次世代郊外まちづくり」の今年度実行計画として「リーディング・プロジェクト(2014)」を策定した。今年度の新たな計画に、超小型電気自動車(EV)などを活用した新たな地域移動モデルパイロット・プロジェクト、公園や学校など地域の公共施設活用を組み入れた。昨年2〜3月にかけて、日産自動車や国土交通省と超小型EVを使ったモニター調査を行っているが、昨年度は計画には入っていなかった。今年度は超小型EVも含めた移動手段の導入検討を行う。公園や遊歩道、学校など地域の公的資源の活用についても検討する。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.14

東急不で初めての女性執行役員が誕生

 アベノミクスで女性の活用が注目を集める中、東急不動産はこのほど、執行役員に河合通恵氏を選任した。不動産大手で女性執行役員は初めて。同氏は、都市事業ユニット都市事業本部副本部長に就いた。前職は商業施設事業本部の商業施設開発部統括部長。不動産業界ではこのほか、野村不動産が昨年、都市開発事業本部ビルディング営業二部長に宇佐美直子氏を選任。同社の中規模ハイグレードオフィスビルシリーズ「PMO(プレミアム ミッドサイズ オフィス)」を手がけている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.14

渋谷でエリアマネジメント協が本格始動

―東急電鉄・東急不など、にぎわいを創出

東京急行電鉄、東急不動産、都市再生機構が事務局を運営する東京・渋谷区渋谷エリアのまちづくり組織として、「渋谷駅前エリアマネジメント協議会」が本格始動した。まず渋谷の歩行者動線マップやまちの将来像など、情報発信のためウェブサイトを開設したほか、工事現場の仮設通路などを装飾し、渋谷のまちのにぎわいを創出する。

 同協議会は昨年5月に発足し、長期かつ複合的な大規模開発が計画されている渋谷駅前で、官民が連携し、まちのにぎわい創出や国際競争力の向上、防災機能の強化を目指す。活動コンセプトは「遊び心で、渋谷を動かせ。」。渋谷を訪れる人や渋谷に暮らしている人が「このまちを世界一と思っていただくことを目指す」としている。会員は、渋谷駅街区エリアマネジメント協議会(東急電鉄、東日本旅客鉄道、東京地下鉄)、渋谷駅南街区事業推進者(東急電鉄)、道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発準備組合(事業協力者・東急不)、渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合(事業協力者・東急不)、渋谷ヒカリエ管理組合、渋谷駅街区土地区画整理事業施行者(東急電鉄、都市再生機構)、国土交通省東京国道事務所、東京都第二建設事務所、渋谷区で構成。

 今後の実施事項として、観光や広場の利用、街区協同イベント、エリアエネルギーマネジメントシステム(AEMS)・環境対策、駐車場運用、防災・防犯、工事中の魅力付け、屋外広告物地域ルール、情報発信など12項目を挙げ、まず情報発信「シブヤ プラスファン プロジェクト」をスタートした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.11

レインズ、首都圏中古M成約が再び増加

 東日本不動産流通機構が10日発表した3月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比4・3%増の3994件で、2カ月ぶりの増加となった。2月は18カ月ぶりの減少だったが、再び増加した。中古戸建ては2カ月連続減少。新築戸建て、土地(100〜200㎡)はいずれも6カ月連続で減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比6・1%増の1983件、神奈川県が3・4%増の1010件、埼玉県が1・6%減の496件、千葉県が5・2%増の505件。成約平均価格は2・7%上昇の2665万円。㎡単価は4・9%上昇の41・66万円。新規登録件数は3・7%減の1万3696件で16カ月連続減少。在庫件数は16・1%減の3万4550件。中古戸建ての成約件数は5・9%減の1205件。成約平均価格は1・0%下落の2935万円。新築戸建ての成約件数は17・4%減の408件で、成約平均価格は2・8%上昇の3485万円。土地の成約件数は15・3%減の544件で、平均成約価格は3・7%下落の2807万円、㎡単価は2・4%下落の19・71万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.11

都心ビルの空室率が5年ぶりに6%台

 三鬼商事が10日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル18棟、既存ビル2615棟)によると、3月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・31ポイント低下の6・70%で、9カ月連続で改善した。6%台となるのは09年5月以来でおよそ5年ぶり。

 新築ビルの空室率は0・61ポイント上昇の20・26%となった。満室や高稼働となった大規模ビルを含めた6棟が既存ビルの区分にシフトしたため空室率が上昇した。既存ビルの空室率は0・25ポイント低下の6・55%となり8カ月連続の改善。大型解約が少なかったことや、統合や拡張移転に伴う成約があった。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比179円下落、前月比75円上昇の1万6325円。新築ビルはそれぞれ2609円上昇、234円上昇の2万7900円。既存ビルは193円下落、112円上昇の1万6109円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.09

首都圏中古マンション価格7・8%上昇

 アットホームがまとめた2月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は前年同月比7・8%上昇の2244万円となった。新築戸建ての平均成約価格は1・1%上昇の3246万円。

 中古マンションの平均成約価格は、東京23区が8・7%上昇の2856万円、東京都下が12・9%上昇の2411万円、神奈川県が3・9%下落の1866万円、埼玉県が3・9%下落の1469万円、千葉県が3・4%上昇の1483万円。平均成約㎡単価は12・3%上昇の38・56万円。成約が多く平均価格が高い東京23区の上昇が首都圏全体を押し上げた。新築戸建ての平均成約価格は、東京23区が0・7%上昇の4388万円、東京都下が0・3%上昇の3380万円、神奈川県が2・4%上昇の3427万円、埼玉県が0・9%上昇の2724万円、千葉県が6・1%上昇の2558万円で、全エリアで上昇した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.09

CBRE、アジアの不動産投資は拡大へ

 シービーアールイーがまとめた「2014年度アジア太平洋地域投資家意識調査」によると、13年のアジア太平洋地域における不動産投資額は前年比24%増の904億米ドルで、05年の調査開始以来、過去最高となった。

 アジアでは、経済成長の減速や価格の割高感などの懸念材料があるものの、64%の投資家が14年は13年よりもアジア太平洋地域の不動産投資を増やすと回答。投資対象として最も関心の高いセクターはオフィス(32%)で、物流施設(29%)、レジデンシャル(21%)と続いた。調査は、ファンドマネジャーやアセットマネジャーを中心に、プライベートエクイティや銀行、保険会社、リートなどの投資家を対象に14年1〜2月にインターネット上で実施。122の回答を得た。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.09

東急不、津田沼・奏の杜でマンション

 東急不動産は、習志野市のJR津田沼駅周辺の面開発「奏の杜」で、新築分譲マンション「ブランズ津田沼 奏の杜」(地上8階地下1階建て、総戸数59戸)の販売を開始した。エントランスに、時間に合わせた灯(照明)の演出を導入。津田沼駅からは徒歩8分。間取り・専有面積は3LDK〜4LDK・65〜80㎡で販売価格は4088万〜5768万円。最多価格帯(第1期)は4300万円台。設計・監理・施工はフジタ。竣工は今年11月の予定。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.08

改正建築基準法、EVは容積率不算入に

―高層化に効果、バリアフリー改修に対応

 建築基準法の一部を改正する法律案が参議院で4日可決し、同日付で衆議院に送付された。改正建築基準法は容積率の算定見直しについて、老人ホームなどの用途に供する地下階の部分の床面積について延床面積に不算入とすることに加え、先般明らかになった法案によると、エレベーターなどの昇降機部分についても延床面積に不算入とすることがわかった。

 改正案では「政令で定める昇降機の昇降路の部分の床面積については、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に参入しないものとする」とある。現行法ではエレベーターの停止階については、全て床があるものとみなして延床面積に参入しており、政府の規制改革会議では、容積率制限緩和策の一環として、これを1階部分の床のみに改善すべきなどと提起していた。

 国土交通省土地・建設産業局市街地建築課によると、マンションに占めるエレベーターの昇降路の床面積はおよそ3%、オフィスビルでも3〜5%程度でしかない。ただし超高層マンションの供給が都心・臨海部などで今後も増加する見通しであることや、国家戦略特区における容積率制限の見直しにより、これまでよりさらに高層化したオフィスビルが建設されることが想定され、影響は大きいとの見方もある。

 エレベーターの床面積不算入は既存ストックの改修にも生きる。老朽化した集合住宅をバリアフリー改修により新たにエレベーターを導入したくても、容積率の制限によりできないという事例について改善が図られ、老人ホームの地階の床面積不算入と合わせて国の政策目的にも一致する。なお、施行令では水素自動車普及のための水素ガススタンドの立地規制の緩和の詳細についても盛り込まれる見通し。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.08

GPIF、Jリート投資を解禁スタート

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、「国内株式運用受託機関の選定及びマネジャー・ストラクチャーの見直しについて」をまとめ、不動産投資信託(Jリート)への投資委託をスタートした。投資先の分散と利回りを高めるのが狙い。

 株式を含め、運用受託機関には、ブラックロック・ジャパンやゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、日興アセットマネジメントなどの計24ファンドを選定した。今回の運用見直しは、株式などのインデックス運用を広範に活用することとし、パッシブ運用に新たに3つのインデックスを採用。アクティブ運用には、インデックスに依拠しつつも、中長期的に超過収益を目指す「スマートベータ型アクティブ運用」を位置づけた。世界最大の年金基金であるGPIFがJリート投資を解禁したことにより、Jリート市場をはじめ、不動産市場を押し上げ、安定化させる効果が見込まれる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.08

東急電鉄、上池台にシェアハウス第2弾

―「食」テーマに、共用部を地域にも開放

 東京急行電鉄は、シェアハウス第2弾となる「スタイリオウィズ上池台」(71室)をこのほどオープンした。東急ストアが所有する75年築の旧社員寮を寄宿舎にリノベーション。共用空間の大型キッチンや食堂を活用し、居住者や地域住民を対象に「食」をテーマにしたイベントなどを開催していく。事業主は東急電鉄、貸主は東急ライフィア。企画・設計監理はブルースタジオ、管理・運営はコネクトハウス。

 大型キッチン、ダイニング、ラウンジ、ワークスペースからなる2階共用部「TAULA」(約245㎡、バスク語でテーブルの意味)を「街のシェアダイニング」として地域にも開放していく。オープニングイベントでは、食材販売や食材に関する講演、販売食材を使った料理教室等を開催。地域住民など約150名が来場した。都営浅草線西馬込駅徒歩14分。地上5階建てで2〜5階部分が同物件。メインターゲットは20歳代〜30歳代。住戸は2タイプで、専有面積と賃料は8・28㎡が5万〜5万8000円、2人入居が可能な16・56㎡が6万5000〜6万6000円。共益費は1万5000円(2人入居の場合は2万5000円)。耐震補強も実施した。3月21日頃からウェブサイトなどで告知。反響は42件、内覧は15件。3件の申込みが入った。20歳代後半から30歳代前半が中心。マスターリースの契約期間は、借地の有効期限に合わせて11年程度。

 東急電鉄は、オーナーのリノベーション事業を多面的にサポートする「まる×サポ」を展開。リノベーション工事など、初期費用の負担を含めた運用管理を提案しており、同物件にもエクイティを出資した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.04

カンテイ、全国中古M価格が回復傾向

 東京カンテイがまとめた47都道府県を対象にした2月の「中古マンション価格天気図」によると、価格の上昇傾向を示す「晴」が前月から4つ増の21地域、下落傾向を示す「雨」は横ばいの6地域、やや上昇の「薄日」が1つ増の12地域、やや下落の「小雨」が1つ減で4地域となった。「晴」は08年3月の19地域を超える高水準。足踏み傾向の「曇」は4つ減の4地域。改善した地域が3つ増の14地域、横ばいの地域は5地域減の29地域、悪化した地域が2つ増で4地域。価格回復が全国的に広がっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.04

今下期の店舗賃料、銀座が5%の下落

―不動研など調査、池袋や心斎橋が上昇

 商業コンサルタント会社のビーエーシー・アーバンプロジェクトと日本不動産研究所は、過去3年間の中心商業地の店舗公募賃料データを分析した「店舗賃料トレンド2014 春」をまとめた。賃料は全体的に各エリアとも横ばいだが、東京の銀座、表参道、新宿は継続して回復傾向にある。1階の賃料では池袋が4位に入ったが、渋谷は6位になった。

 東京都内5エリアと地方主要都市8エリアのうち、13年下半期の1階公募賃料(1坪当たり)が最も高かったのは銀座の4万4100円で、13年上期比5%の下落。次いで表参道が4万2100円(2%上昇)、新宿が4万1600円(7%上昇)、池袋が2万7800円(21%上昇)、心斎橋が2万7400円(13%上昇)。

 銀座はやや下落したが坪4万円超を維持し、テナントの出店意欲は強い。表参道は募集件数がやや低下傾向、みゆき通りと骨董通りの間では出店が複数みられ空室が減少した。南青山5丁目の平均賃料の上昇幅が大きい。新宿はプライム立地の賃料は横ばい、副都心線効果は継続。池袋は60階通りが高水準。心斎橋は心斎橋筋1階の相場賃料が御堂筋を上回っている。

 渋谷は2万6900円(5%下落)、京都(四条河原町)は2万2900円(68%上昇)、名古屋(栄)は2万2000円(6%下落)。渋谷はヒカリエ開業により街の広がりが縮まり、駅遠の路面はテナント付けで苦戦、駅近と賃料が二分化。心斎橋はエリア全体で11年下期以降横ばい傾向にあり、直近では微増。京都は安価な募集賃料が減少したため上昇。名古屋は路面店舗の需要が堅調。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.03

東急ステイ、日本橋店と用賀店を改装

 東急リロケーション傘下の東急ステイサービスは、滞在型ホテル「東急ステイ」の日本橋店(121室)と用賀店(78室)をリニューアルオープンした。

 「日本橋店」(中央区日本橋本町4―7―9)はJR総武快速線新日本橋駅から徒歩1分の立地。週末に観光需要が多いことから、一部シングル用ベッドの幅を大きくしたほか、2名利用可能な家具を設置するなど、客室を充実させた。主要顧客層のアッパービジネス層が自然体で落ち着ける空間づくりも行った。用賀店(世田谷区用賀4―4―1)は東京急行電鉄田園都市線用賀駅から徒歩1分の立地。シングルのベッド幅を全室サイズアップしたほか、カウチソファーを新設。ビジネス利用以外にイベント参加者、受験生など他店より利用者の目的が幅広く、対応のため19㎡の客室の広さを活かし、2名利用でもゆったりくつろげるようにした。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.04.02

東急電鉄、中延駅直結の賃貸マンション

―東急ストア小型店なども、仮申込み6割

 東京急行電鉄は、東京・品川区の東急大井町線中延駅直結の賃貸住宅「スタイリオ中延駅前」(総戸数32戸)をこのほどオープンした。東急ストアの小型スーパーや東京都認可保育所、デイサービス施設も入居する。

 同物件(品川区中延4―5―7)は、大井町線、都営地下鉄浅草線中延駅から徒歩1分の立地。敷地面積1335・1㎡。東急電鉄の社有地に建設した。RC造7階建てで延床面積882・68㎡。エントランスは店舗などと共用で、店舗などの営業時間外は3重、営業時間中は2重のロックがなされており、入居者がカードキーかカギで解除する。廊下は内廊下式でタイルカーペットを使用する。間取りは1K〜1LDKで、専有面積は25・03〜46・78㎡。月額賃料は10万3000〜16万9000円(管理費込み)。単身世帯やDINKS、子どもひとりの夫婦などの入居を見込む。1階には「Tokyu Store FOOD STATION 中延店」が9日に、2階に保育園「グローバルキッズ中延店」が1日に、3階に東急のデイサービス「オハナ中延」が5月1日に開業予定。東急ストアは売場面積約60坪で、公共料金収納代行やATM設置など、コンビニエンスストアの機能も持っている。共用部用に太陽光発電システムも搭載している。

 3月21〜22日に内覧会を行い、約6割の住戸に仮申込みが入っているという。東急電鉄は中延エリアで賃貸住宅を数多く開発しており、今回の「中延駅前」で同エリアの物件は5棟目、約300戸となる。東急電鉄の「スタイリオ」ブランドでは18棟目。

(提供/日刊不動産経済通信)


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