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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2014.03.31

出口迎えたファンド過去最高の1・6兆

―ARES調査、LTV水準は低下傾向

 不動産証券化協会は28日、「第9回会員対象不動産私募ファンド実態調査(13年12月末時点)の結果をまとめた。出口を迎えたファンドが過去最高を記録し、運用資産額は約10兆3000億円と前回調査から2000億円減少した。

 13年に全保有不動産を売却し、借入金やエクイティの償還が完了したファンドは、186ファンド、資産額が1兆6987億円(12年は126ファンド・8846億円)で、調査開始以来、過去最高を記録した。過去の市況上昇局面では、ハイレバレッジ化や運用期間の短期化がみられたが、低レバレッジのファンドが継続して増加。LTV水準は、50%未満のファンドが158と全体の33・8%を占めた。LTV50〜60%未満が68(全体の14・5%)、60〜70%未満が93(19・9%)、70〜80%未満が73(15・6%)、80%以上は76(16・2%)。

 13年は134ファンド・1兆269億円の新規ファンドが組成された。09年は51ファンド・6882億円と大きく減少・停滞していたが、12年には109ファンド・1兆3147億円と増加傾向にある。運用戦略別のファンド数と資産額は、それぞれコアが296、4兆569億円、バリューアッドが131、1兆2431億円、オポチュニティが36、2532億円、開発型が34、1兆1527億円、その他が34、1663億円とコア型が全体の55・7%を占め、過去最高の水準近くまで割合が増加した。運用資産は資産額で58・7%のオフィスが、所在地では資産額で69・0%の「東京23区」が最も多く増加傾向にある。

 同協会正会員および賛助会員210社にアンケートを送付、209社から回答があった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.26

首都圏中古M価格が5カ月連続で上昇

 東京カンテイがまとめた2月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70㎡価格月別推移」によると、首都圏の平均価格は前月比1・4%上昇の2895万円で、5カ月連続の上昇となった。近畿圏は1・8%上昇の1853万円で、2カ月連続の上昇。

 首都圏は、東京都が1・0%上昇の3788万円、神奈川県が2・5%上昇の2509万円、埼玉県が1・4%上昇の1889万円、千葉県が0・6%下落の1846万円。都市別では、東京23区が0・8%上昇の4142万円、横浜市が3・0%上昇の2645万円、さいたま市が1・5%下落の2107万円、千葉市が1・1%下落の1732万円。23区のうち都心6区は2・1%上昇の5683万円。

 近畿圏は、大阪府が1・7%上昇の1906万円、兵庫県が2・0%上昇の1815万円。都市別では、大阪市が4・7%上昇の2321万円、神戸市が1・9%上昇の1825万円。大阪市中心6区は4・9%上昇の3024万円で、大阪市中心部の好調が際立っている。中部圏は3・4%上昇の1554万円で、名古屋市は1・9%上昇の1815万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.19

東急電鉄、自由が丘駅ナカに商業施設

 東京急行電鉄は、駅構内や駅近の商業施設ブランド「etomo(エトモ)」の第2号物件として東横線・大井町線自由が丘駅(東京・目黒区)に「エトモ自由が丘」を31日に開業する。これまで施設名を統一していなかった既存の9店舗に加え、北口改札前の高架下にカフェ、雑貨「カフェ&ブックス ビブリオテーク」、化粧品、雑貨の「MARKS&WEB」が新たに開業し、11店舗で構成。店舗面積は542㎡。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.18

カンテイ、首都圏分譲M賃料がやや下落

 東京カンテイがまとめた2月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比0・4%下落の2563円で、2カ月ぶりに下落した。近畿圏は0・2%上昇の1842円で、3カ月連続の上昇。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が0・2%上昇の3031円、神奈川県が2・1%下落の2061円、埼玉県が0・2%上昇の1612円、千葉県が0・3%下落の1529円。賃料水準の高い東京都のシェアが下落し、賃料の下落した千葉県のシェアが上昇したことが、首都圏の賃料下落につながった。都市別では、東京23区が0・1%上昇の3149円、横浜市が1・2%上昇の2174円、さいたま市が1・8%下落の1784円、千葉市は4・3%上昇の1545円。千葉県は市川市などで下落したが、千葉市は賃料水準の高い中央区や美浜区で築浅事例が増加し、上昇した。

 近畿圏は、大阪府が0・6%上昇の1979円、兵庫県が0・2%上昇の1661円。大阪市は0・4%上昇の2200円、神戸市は1・1%上昇の1826円。中部圏は2・8%上昇の1591円で、名古屋市は3・4%上昇の1720円。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.14

東急不、私募リート210億で運用開始

 東急不動産の連結子会社である東急不動産キャピタル・マネジメント(東京・渋谷区、前原仁司社長)は13日、私募リート「ブローディア・プライベート投資法人」の運用を開始した。当初資産は7物件・213億円で構成する。

 主に機関投資家を対象とし、運用期間が無制限の非上場オープンエンド型私募リート。総合型ポートフォリオを構築する方針で、3大都市圏や全国主要都市とその周辺地域のオフィスビル、商業施設、賃貸マンションを中心に、ホテル、物流施設、その他ヘルスケアやインフラなどに投資する。必要に応じ、投資主からの払い戻しに応じるスキームとし、投資口について一定の流動性を確保する。早期に資産規模を1000億円に拡大し、その後も持続的な外部成長を目指す。東急不グループは、2本の上場リートに、私募リートを加え、中期経営計画で掲げた「循環型再投資モデル」の深化・拡大を進める。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.13

東京の中古マンション、価格上昇が継続

―不動研調査、新築大型タイプは価格下落

 日本不動産研究所が12日発表した「住宅マーケットインデックス2013年下期」によると、東京都心5区の新築マンション価格は小型タイプ(40㎡未満)が上昇、東京23区は小型および標準タイプ(40〜80㎡未満)で上昇した。中古(築10年)マンションは5区・23区ともにすべてのタイプで上昇が継続、特に大型タイプ(80㎡以上)の上昇率が高い。新築の大型は高単価の物件が減少したため下落に転じた。マンション賃料は大型の新築・中古ともに2期連続で上昇、それ以外のタイプは概ね横ばいとなった。

 平均㎡単価をみると、都心5区の大型タイプは、新築が前期比8・8%下落(前回の前期比は2・5%上昇)の136・0万円、中古が14・2%上昇(5・1%上昇)の107・3万円。標準(40〜80㎡未満)は、新築が2・3%下落(2・0%上昇)の101・7万円、中古が6・2%上昇(1・3%上昇)の81・7万円。小型タイプ(40㎡未満)の新築は0・9%上昇(6・5%上昇)の112・8万円、中古は3・9%上昇(4・9%上昇)の79・8万円。

 23区の大型は新築が11・4%下落(9・4%上昇)の108・2万円、中古が20・3%上昇(6・0%上昇)の82・9万円、標準は新築が0・1%上昇(2・2%上昇)の81・0万円、中古が3・8%上昇(3・6%上昇)の60・6万円、小型は新築が5・5%上昇(4・8%上昇)の106・9万円、中古が4・0%上昇(8・5%上昇)の69・1万円。

 マンション賃料では、都心5区は、新築・中古ともに標準タイプが前期比で微減となったほかは上昇基調にあり、23区では、大型タイプが前期比・前回の前期比・前年同期比いずれも上昇した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.13

東急不、品川勝島でスマートマンション

―マンション向けエネファーム搭載し発売

 東急不動産は、東京・品川区勝島エリアで、スマートマンション「ブランズシティ品川勝島」(総戸数356戸、分譲戸数335戸)のモデルルームを今月下旬にオープンする。東京ガスとパナソニックが共同開発したマンション向けのエネファーム(家庭用燃料電池)を搭載する第1号プロジェクトとなる。

 「東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト」の第1号物件にも位置付け、国土交通省による「住宅・建築物省CO2先導事業」にも採択されている。マンション向けエネファームを全戸に導入するほか、太陽光発電と定量型蓄電池、カーシェア用電気自動車を連携させる「マルチパワコンシステム」を採用。居住者の省エネ行動に応じ、東急ストアでの買い物が優待される仕組みを導入、国が運営するCO2排出権取引スキーム「J-クレジット」に登録し、排出権を売却する。これまでの反響件数は1900組。販売開始はゴールデンウィーク後の5月下旬を予定。

 立地は、京浜急行本線鮫洲駅から徒歩11分、りんかい線品川シーサイド駅から同14分、東京モノレール大井競馬場前駅から同8分。地上18階地下1階建てで、延床面積は約3万6000㎡。間取り・専有面積は3LDK〜4LDK・71〜90㎡。全戸南向きのファミリーマンション。予定販売価格は4400万円台〜6900万円台。予定最多価格帯は5200万円台。

 敷地面積8000㎡規模の環境創造プロジェクトで、住民交流を促す水と緑の庭や広場を備える。施工は大豊建設。竣工は15年7月の予定。モデルルームは、JR品川駅高輪口付近に構えた。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.07

都心既存ビルの空室率が5年ぶり6%台

 三鬼商事が6日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル24棟、既存ビル2611棟)によると、2月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・17ポイント低下の7・01%で、8カ月連続で改善した。新築大型ビルの竣工があったものの、既存ビルに大型成約の動きが相次いだことから、空室面積が東京ビジネス地区全体で1カ月間で1万2000坪減少した。

 新築ビルの空室率は5・23ポイント上昇の19・65%。満室や高稼働となっていたビルが既存ビルの区分にシフトしたことや、大規模ビルの竣工により空室率が上昇した。既存ビルの空室率は0・24ポイント低下の6・80%。集約や合併等に伴う大型成約が多くみられたことから、09年6月以来の6%台に改善した。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比297円下落の1万6250円。新築ビルは前年同月比2166円上昇、前月比278円上昇の2万7666円。既存ビルはそれぞれ330円下落、33円上昇の1万5997円だった。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.06

東急コミュ、顧客と社員の対災力を向上

 東急コミュニティーは、顧客と社員の双方の災害対策能力を向上させるプログラムを企画し、講座を開催していく。JTBコーポレートセールスと危機管理協会と協力し、管理受託物件居住者向けイベントと社員研修での「実践型防災体験講座」を立ち上げた。東急コミュが居住者向けに提供する共用部・専有部の災害対策支援サービス「対災力」の能力向上を目指す。

 同講座は、JTBコーポレートセールスと危機管理協会が展開する防災訓練プログラム「いのちの体験教室」をベースにマンションの視点を加えた。顧客向けとして、29日に「そなエリア東京」(東京臨海広域公園内)で「家族できたえる!『対災力』体験講座」を開催する。第1部では、震災体験施設で発災から避難までの流れを実体験。第2部では、危機管理士協会の講師による講義で、日頃の心構えや備え、トラブル対処法を考え、家庭の「対災力」を高める。

 社員向けには、首都圏大型マンション勤務責任者70名を対象に危機管理協会による「実践型防災訓練研修」を2月中に2回に分けて開催。「マグニチュード7・3の首都直下型地震が発生」という想定のもと、チームの役割分担とルールを決め、災害時の自主性や協調性などを学んだ。研修の最後には同協会認定の「危機管理主任4級」を受験し、防災対策に必要な知識を再確認した。同研修は今後も継続的に実施していく。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.06

フラット35、史上最低金利の1・74%

 住宅金融支援機構が発表したフラット35の取扱金融機関が適用する3月の融資金利によると、フラット35の「返済期間21年以上35年以下」(融資率9割以下)の融資金利幅は、1・74〜2・40%(前月1・79〜2・50%)で、最低金利は2カ月連続で下降、史上最低金利を更新した。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1・74%。「返済期間21年以上35年以下」で融資率9割超の場合の融資金利幅は2・18〜2・84%で、取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2・18%。これまで住宅の建設費または購入価額の9割を上限としていた融資率は、先月から10割まで引き上げられている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.04

カンテイ、全国中古M価格は改善傾向

 東京カンテイがまとめた47都道府県を対象にした1月の「中古マンション価格天気図」によると、価格の上昇傾向を示す「晴」が前月から3つ増の17地域、下落傾向を示す「雨」は1つ減の6地域、やや上昇の「薄日」が横ばいの11地域、やや下落の「小雨」が1つ減で5地域となった。「晴」は08年3月の19地域以来の高水準。足踏み傾向の「曇」は1つ減の8地域。改善した地域が3つ増の11地域、横ばいの地域は増減なく34地域、悪化した地域が3つ減で2地域。価格回復が全国的に広がっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2014.03.03

オフィス系Jリートの既存賃収が回復へ

―NBFは減少額縮小、JPRは今期が底

 リーマンショック以降減少していたオフィス系Jリートの既存ビル賃貸収入が底を打ち、今年は減少幅が縮小、後半以降は回復基調が鮮明になる見通しだ。オフィス市況は12年に起きた大量供給が一服したことで、需給の改善に伴う回復期待が強まっていたものの、回復の足取りは重い。しかし、ここにきてオフィス系リートにとっての課題である既存ビル賃貸収入の改善が見えてきた。

 日本ビルファンド投資法人は前期(13年12月期)、既存65物件の賃貸収入が6億2400万円減少した。13年6月期を大幅に上回る減少となったが、今期(14年6月期)の減少額は3億9300万円に縮小する。運用会社である日本ビルファンドマネジメントの田中健一社長は「空室率が下がり、オフィス市況のトレンドは上向いている。今が最後の頑張りどころ」と話す。今後については、「賃料の減額改定が減少し、増額改定の動きが増加してきた。引き合いが強まっているため、基本は強気の賃料設定で臨む」方針だ。

 日本プライムリアルティ投資法人は、来期(14年12月期)の1口分配金が新たに物件を取得しなくても今期(14年6月期)の予想分配金を超える見通しとなった。運用会社である東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの大久保聡社長は「リーマンショック後の賃料の下げは止まった。ポートフォリオの賃料ベースでは今期が底。増額賃料改定が可能になってきたため、賃料は今年後半には反転する」とみる。前期末のオフィス稼働率は94・8%だが、テナントが前向きで増床ニーズがあるため、「97%まで上げられる」(大久保氏)としている。

(提供/日刊不動産経済通信)


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