News

不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2014.02.28

渋谷再開発、20年までの竣工を目指す

―東急不G、三枝・岡本次期社長らが会見

 東急不動産グループは26日夕、東京・千代田区永田町のザ・キャピトルホテル東急で、中核会社である東急不動産と東急コミュニティーの社長交代に関する記者会見を行った。4月から東急不動産社長となる三枝利行・同社取締役常務執行役員は、最重要プロジェクトとなる渋谷再開発計画に関して「20年までに形をつくりたい」と述べ、東京五輪までに竣工・稼働を目指す意気込みを示した。

 持株会社である東急不動産ホールディングスの社長職に専任し、東急不動産のトップ交代を決めた金指潔社長は、次期社長の三枝氏について、「粘り強さや人脈、組織をまとめ上げる力を備えている」と評価。自身が社長に就任した6年前から後継者に見込み、三枝氏の財務改善や新規事業、海外事業における実績を認めた。社長指名を言い渡したのは1月27日。一回り以上の若返り人事となることもあり、即答しかねる三枝氏に強く働きかけ、その場で引受けの意思表示を得たことを明かした。三枝・次期社長は、これからの取り組み姿勢として、「ノーアタック、ノーチャンス(挑戦なくしてチャンスなし)」を標榜、挑戦する風土づくりと、柔軟な頭と心を備える必要性を示した。事業面では、「銀座プロジェクトは外国人に喜ばれる施設としたい。分譲マンションは、収益性にこだわりたい」と踏み込んだ。

 東急コミュニティーの次期社長となる岡本潮・東急不動産取締役副社長執行役員は、「非投資型・ストックビジネスの中核会社として事業を推進したい。潤沢なキャッシュフローを持ち、渋谷、銀座など、(東急不の)開発事業を支える役割も果たしたい」と述べた。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.27

首都圏の中古マンション価格はやや上昇

 東京カンテイがまとめた1月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70㎡価格月別推移」によると、首都圏の平均価格は前月比0・8%上昇の2854万円で、4カ月連続の上昇となった。近畿圏は0・3%上昇の1821万円で、2カ月ぶりの上昇。

 首都圏は、東京都が0・8%上昇の3752万円、神奈川県が0・5%上昇の2448万円、埼玉県が0・4%上昇の1863万円、千葉県が0・1%上昇の1857万円。都市別では、東京23区が1・0%上昇の4108万円、横浜市が0・9%上昇の2569万円、さいたま市が0・6%上昇の2139万円、千葉市が0・5%上昇の1751万円。23区のうち都心6区は1・4%上昇の5568万円。

 近畿圏は、大阪府が0・4%上昇の1874万円、兵庫県が0・1%上昇の1779万円。都市別では、大阪市が1・0%上昇の2217万円、神戸市が0・6%上昇の1791万円。大阪市中心6区は0・8%上昇の2884万円。中部圏は0・4%上昇の1503万円で、名古屋市は0・2%下落の1781万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.26

東急電鉄、代官山に子育てシェアハウス

―AsMamaと提携、子育てもシェア

 東京急行電鉄は、育児をしながら仕事を持つ一人親世帯を主なターゲットとした多世代型シェアハウス「STYLIO WITH 代官山」(21室)を3月にも開業する。貸主は東急ライフィア。コプラスが基本設計・デザイン監修のほか運営(一部)も担う。

 65年築の東京・渋谷区の旧・恵比寿防災職員住宅を借り上げてコンバーションした。入居者同士が支え合いながら子育てできる環境づくりがコンセプト。シェアハウスの外部ともコミュニティが持てて孤立しない仕組みづくりのため、「子育てシェア」サービスを展開するAsMamaと提携した。AsMamaの「子育てシェア」は、会員やサポーターが送迎、託児に関する依頼、支援をウェブサイト上でワンコイン(500円)からマッチングできるサービス。原則的に入居者は全員、同サービスに登録する。22時までなら入居者以外も出入り可能。建物は、リビングにイラストボードなどを設けたが、子供らしいデザインはあえて採用していない。共用施設はキッチン、リビング、トイレ、浴室、洗濯室、屋上など。

 地上4階建て、延床面積539・99㎡。1〜2階の11室(11・33〜15・97㎡、8万4000〜10万2000円)が親子用で、3〜4階の10室(10・45〜13・06㎡、8万6000〜9万7000円)が単身者用。共益費は親子が2万円、単身が1・5万円。紙おむつゴミによる感染症対策等のため、入居可能な子供の年齢は3歳〜小学校6年生程度に設定した。自主的なコミュニティ醸成のため入居者限定の交流イベントは実施せず、AsMamaと共同で子育て相談会などのイベントを開催する予定。渋谷区との定期借家契約期間は10年。渋谷区からの貸付料は年額240万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.25

東急不、神宮前の商業施設第2弾に着工

―神宮交差点付近、緑空間備え来春開業へ

 東急不動産は、東京・渋谷区神宮前エリアの都市型商業施設プロジェクトの第2弾となる「(仮称)神宮前6丁目プロジェクト」に着工した。開業は来年春を予定。神宮交差点付近で、明治通り沿いとなる大規模メゾネットの路面店スペースには、セレクトショップ運営の㈱アーバンリサーチが新ブランドの旗艦店舗を出店する計画。

 12年に開業した「東急プラザ表参道原宿」に続く神宮前での都市型商業となる。東京メトロ副都心線・千代田線明治神宮前駅から徒歩1分の立地で、地上11階地下2階建て。中・上層階には眺望を活かしたレストラン区画を置き、低層部のテラス空間にはカフェやスイーツなどの飲食店のほか、ウェディング・レストラン企画のT&Gグループ、㈱ブライズワードによるウェディング施設が出店する予定。建物の奥には、緑のテラス空間を配し、渋谷圏・神宮前エリアのランドマークとなる新・商業施設を目指す。物販店舗、飲食店舗、サービス店舗の15店程度で構成。デザイナーには、「代官山T-SITE」を手掛けたクライン・ダイサム・アーキテクツを起用し、「柔らかなファサードデザインや緑豊かな広場など、都心部において緑や光を感じる居心地の良い商業空間を創出する」としている。

 基本設計は東急設計コンサルタント。設計・施工は竹中工務店。敷地面積約2200㎡。ジョイントコーポレーションが06年に開発・竣工した商業施設「ビーロク」跡地の再開発プロジェクト。明治通りの表参道〜渋谷間は、道路拡幅が計画され、通り沿いでは、スポーツ店、雑貨店が相次ぎオープンする。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.20

住まいの買い時感調査、検討者は積極的

―リクルート、「買い時」の意識は微減

 リクルート住まいカンパニーは、13年12月度の「住まいの買い時感」調査を実施した。住まいの購入検討の有無を問わず、一般生活者の中で今が「買い時」と感じている人の割合は18・7%で、前回(13年9月度)より2・1ポイント減少した。買い時と感じている人の中で、モデルルーム見学など検討行動を行った人の割合は45・8%と前回比5・5ポイント増加し、より積極的になっていることが伺える。

 買い時と感じている人は前回比2・1ポイント減の18・7%。下落の要因について同社は「15〜16%が適正値。前回はアベノミクスの影響が顕著で適正値を大幅に上回った。今回も引き続き購入に前向きなムードながら、消費税率アップに備えて早めに動いていた人の動きがいったん収束したことや、金利上昇懸念がある人が前回調査より減っていることから、数値としては若干下落した」(広報グループ)とみている。

 買い時と回答したのは年代では50〜60歳代が21・2%と他の年代と比較して高かった。エリアでは広島市が19・1%、関西が19・0%と高い。買い時と感じる理由のトップは「今後、消費税の引き上げがあるから」が43・6%(前回比6・8ポイント減)。買い時だと感じていない理由は「期待感だけで実態がよくなっているわけではないから」が21・1%(1・2ポイント減)、「先行きの不透明感がまだ強いから」が19・6%(2・1ポイント減)などだった。

 調査は住まいの購入・建築・リフォームの意向の有無にかかわらず、広く一般生活者に対し買い時かどうかを問うもので、全国7大都市で実施。20〜70歳を対象としたインターネットでのアンケート調査で、13年12月度は5万7241サンプルが集まった。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.19

首都圏分譲マンション賃料が2%上昇

 東京カンテイがまとめた1月の「3大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏の㎡当たり賃料は、前月比2・4%上昇の2574円で、2カ月ぶりに上昇した。近畿圏は0・2%上昇の1838円で、2カ月連続の上昇。

 首都圏のエリア別の㎡当たり賃料は、東京都が0・4%上昇の3025円、神奈川県が0・1%下落の2019円、埼玉県が0・6%下落の1609円、千葉県が0・5%下落の1533円。都心6区での上昇が首都圏全体を押し上げた。都市別では、東京23区が0・7%上昇の3146円、横浜市が0・2%上昇の2148円、さいたま市が1・9%上昇の1816円、千葉市は1・5%下落の1482円。近畿圏は、大阪府が0・1%下落の1967円、兵庫県が0・5%下落の1658円。大阪市は0・4%上昇の2191円、神戸市は0・2%上昇の1806円。中部圏は1・4%上昇の1547円で、名古屋市は2・0%上昇の1663円。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.18

宅建取引電子化へ、仮想取引で実証実験

―国交省がコンサル募集、研究会を立上げ

 国土交通省は、宅地建物取引の電子化に向けた本格的な検討を来年度から開始するため、市場調査や関係業界等からなる研究会の企画などを行うコンサルの募集を来月上旬にも開始する。研究会は不動産業界団体やインターネット関連業界団体、消費者団体などで構成、テレビ電話などのIT技術を用いた実証実験を行い、重要事項説明のネット上での実現可能性について検証を行う。6月に中間とりまとめを行い、14年末までに結論を出す予定。

 政府のIT総合戦略本部が昨年末にとりまとめた「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」に基づき、ネットを利用した宅建取引における重説のあり方について検討する。重説の電子化は、経済団体「新経済団体連盟」が昨年11月に「不動産のインターネット取引の実現に必要な規制改革」に向けた要望書を本部に提出していた。重説は宅建主任者が行うが、重説の形態については対面だけでなくWebやチャット、メールやテレビ電話などでも実現可能であると要望している。

 不動産業界など関係団体のヒアリング調査の実施や不動産・IT産業界、消費者・有識者等からなる研究会を立上げ、ITを活用した不動産取引におけるリスク管理や消費者保護のあり方について検討を進める。実証実験では、テレビ電話など電磁的な方法による仮想の不動産取引を実施するほか、IT技術を活用した他の取引制度との比較分析を行い、重説等のネット化に向けた具体的な方法や課題への対応策を探るとともに、契約に際して交付する書面の電磁的方法による交付の可能性についても併せて検討する。研究会を立ち上げたのち、外部コンサルへ運営を委託する。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.18

東急ホームズ、WEBオーダー住宅販売

 東急ホームズは、インターネット上でプランの選択から見積りまでできるWEBオーダー住宅「ウェブ・スタジオ」の販売を開始した。間取りや設備を自分でカスタマイズできる点や、コストパフォーマンスを顧客にアピールしていく。450プランを用意しており、延床面積115・92㎡のプラン例の税抜き価格は1503万円(坪単価42・8万円)。同社のアンケート調査によると、「インターネットを利用した住宅購入に興味がある」との回答が58%あったため、WEBオーダー住宅の需要が今後広がると判断した。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.14

三幸、都心5区の大規模ビル空室率改善

 三幸エステートは13日、1月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前月比0・22ポイント減の5・53%で、4カ月連続で改善した。テナントが入居していない現空面積も7555坪減の28万479坪と4カ月連続で減少。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比193円上昇の1万8502円で、4カ月ぶりに上昇した。ほかのエリアの空室率をみると、東京23区が0・2ポイント減の5・8%、大阪市が0・4ポイント減の8・9%、名古屋市が0・1ポイント減の8・0%、仙台市が0・1ポイント減の10・5%、福岡市が0・9ポイント減の6・8%、札幌市は0・6ポイント増の6・3%となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.14

東急電鉄、シェアハウス2弾を上池台で

 東京急行電鉄は、東京・大田区でシェアハウス「STYLIO(スタイリオ) WITH 上池台」(総戸数71戸)を3月にオープンする。渋谷区で同月にオープンする「STYLIO WITH 代官山」(21戸)に続く、同社のシェアハウス第2弾となる。

 同物件(大田区上池台5―37―8)は、東急池上線洗足池駅から徒歩17分、都営地下鉄浅草線西馬込駅から同14分の立地。東急ストアの旧社員寮で、敷地面積1047・5㎡、RC造5階建てで延床面積2543・26㎡。築39年の建物を耐震補強したほか、寄宿舎仕様にリノベーションした。企画・設計・デザインはブルースタジオ。間取りはワンルームで、専有面積は8・28〜16・56㎡、月家賃は5万〜6万6000円で別途共益費。コンセプトは「食」で、キッチンには高火力の業務用ガスコンロを2台、家庭用ガスコンロを3台設置。ダイニングはスペインとフランスにまたがり美食で世界的に名高いバスク地方の修道院をイメージし、古木を使用したテーブルを置く。プロの料理人による料理教室や、地域の人も参加可能なフードイベントなども開催し、「食」を通じたコミュニティ形成を図る。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.12

レインズ、中古マンション成約が6%増

 東日本不動産流通機構が10日発表した1月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比6・8%増の2688件で、17カ月連続の増加となった。中古戸建ても2カ月連続で増加。新築戸建て、土地(100〜200㎡)はいずれも4カ月連続で減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比6・4%増の1315件、神奈川県が3・9%増の696件、埼玉県が1・6%増の322件、千葉県が20・7%増の355件。成約平均価格は1・2%上昇の2673万円。㎡単価は4・5%上昇の41・53万円。新規登録件数は3・3%減の1万3892件で14カ月連続減少。在庫件数は18・0%減の3万6832件。中古戸建ての成約件数は2・4%増の887件。成約平均価格は0・5%上昇の2885万円。新築戸建ての成約件数は9・3%減の372件で、成約平均価格は3・8%上昇の3491万円。土地の成約件数は4・0%減の312件で、成約平均価格は8・5%下落の2739万円、㎡単価は7・0%下落の19・18万円となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.07

アジア太平洋の不動産投資額が過去最高

 ジョーンズラングラサールがまとめた投資分析レポートによると、昨年の世界の商業用不動産投資額は前年比21%増の5630億ドルで、4年連続で増加した。ピークだった07年の7580億ドルの74%まで回復した。

 地域別にみると、アメリカ大陸が2410億ドル(前年比18%増)、EMEAが1950億ドル(21%増)、アジア太平洋地域が1270億ドル(29%増)とすべての地域で前年を上回った。アジア太平洋地域は前回ピークだった07年の1210億ドルを上回った。日本の投資額は前年比63%増の410億ドル。取引が活発だった都市の第3位には東京(184億ドル)が入った。1位はロンドン(357億ドル)、2位はニューヨーク(314億ドル)。14年通年の取引額は、15%増の6500億ドルと予測している。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.07

ニッセイ基研、都心ビル賃料19%上昇へ

 ニッセイ基礎研究所は、不動産投資レポート「東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し(2014年)」をまとめた。

 レポートでは、今後の都心Aクラスビルのオフィス賃料について、当面のピークとみる15年第3四半期までに、標準シナリオで19・5%上昇、楽観シナリオの場合は31・2%上昇、悲観シナリオで1・0%上昇を予測した。ただその後は、次の底とみる17年末までに約2〜3割の下落を見通した。同研究所では、「昨年1年間に賃料がほとんど上昇しなかったなど、いまだ本格的な回復にあるとは言いがたい。オフィス市場は、人口減に加え、新規供給はとまらないと考えられるため、常に悪化のリスクに直面せざるを得ない」と分析。その上で「20年を一つの目標として、日本再興戦略の着実な実現に加え、都市のグローバル化や観光産業などの振興とオフィス市場への取り込み、さらには、国家戦略特区と連携したグローバルに通用するAクラス・Sクラスビル市場の確立や、オフィス市場のリストラクチャリングの検討なども必要になってくるのではないか」としている。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.07

三鬼商事、都心5区の空室率は7・18%

 三鬼商事が6日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル25棟、既存ビル2619棟)によると、1月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・16ポイント低下の7・18%で、7カ月連続で改善した。新築と既存ビルのいずれも成約が進み、新築ビルの平均賃料が4カ月連続で上昇するなど、賃料も一部で改善している。

 新築ビルの空室率は0・08ポイント低下の14・42%。満室や高稼働で竣工したビルがあったほか、1年以内に竣工したビルの成約も進んだ。既存ビルの空室率は0・17ポイント低下の7・04%。自社ビルからの借り換え移転や統合に伴う需要などがあり、空室面積が減少。

 都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比312円下落の1万6242円。新築ビルは前年同月比2997円上昇、前月比222円上昇の2万7388円。既存ビルはそれぞれ418円下落、58円下落の1万5964円だった。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.06

首都圏中古M価格が3カ月連続で上昇

 アットホームがまとめた昨年12月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は前年同月比1・1%上昇の2056万円で、3カ月連続で上昇した。新築戸建ての平均成約価格は0・5%下落の3244万円で、10カ月ぶりの下落となった。

 中古マンションの平均成約価格は、東京23区が0・1%下落の2489万円、東京都下が3・7%上昇の1980万円、神奈川県が5・5%上昇の2008万円、埼玉県が4・8%下落の1402万円、千葉県が0・3%上昇の1560万円。平均成約㎡単価は2・4%上昇の33・42万円。東京23区は投資用物件を中心に1000万円未満の物件割合が8・7ポイント増の17・4%となり、3カ月ぶりの下落。新築戸建ての平均成約価格は、東京23区が1・0%下落の4496万円、東京都下が1・2%上昇の3436万円、神奈川県が0・9%下落の3359万円、埼玉県が4・2%上昇の2784万円、千葉県が0・5%上昇の2524万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.06

三幸、都心5区Aクラス賃料4%強上昇

 三幸エステートは5日、昨年第4四半期の「オフィスレント・インデックス」を発表した。ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づく東京都心部の指標で、都心5区のAクラスビルの坪当たり賃料単価は、前期比4・2%上昇の2万7768円となった。

 都心5区のAクラスビルの空室率は前期比1・1ポイント低下の6・8%で、大量供給のあった12年第1四半期以来の6%台に回復した。都心3区の大規模ビルの賃料単価は1・5%上昇の坪当たり1万6347円で、2期連続の上昇。空室率は前期比0・5ポイント低下の5・6%。

 94年第1四半期を100とする都心3区の規模別・賃料指数は、3区全体が3ポイント下落の76、3区大規模が1ポイント上昇の74、3区大型が5ポイント下落の73、3区中型以下が3ポイント下落の78。12年第4四半期と比較した賃料変動率は、3区全体が+9・6%、3区大規模が+16・9%、3区大型が+15・9%、3区中型以下が+5・4%と軒並み増加している。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.05

F35の繰り上げ返済、10万円から可能に

 住宅金融支援機構は、フラット35の利用者や旧住宅金融公庫時代の融資利用者に対する『一部繰上返済』の条件を見直す。機構のインターネットサービス「住・MY NOTE(すまいのーと)」を利用して申請すれば、100万円以上としている繰り上げ返済の下限額について、10万円以上から可能とする。併せて、当該ネットサービスで申請した場合に限り、旧住宅金融公庫時代の融資利用者について最大5250円必要であった手数料を無料化する。一連の見直しは7月に実施する。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.02.05

東急コミュ、3つの新サービスを開始

―専有部需要拡大、ハンズとのコラボも

 東急コミュニティーは、1日から専有部サービスを拡充し、3つの新たなサービスを開始した。これまで応じられなかった細かい要望に対応するため、09年から開始した有料会員制サービス「家族力・プラス」に新たなサービスを追加した。

 「家族力・プラス」は、管理受託物件の居住者向けに提供しているサービスで、水まわりや玄関の鍵のトラブルなどに対する緊急駆付けや、照明管球の交換など専有部の暮らしをサポートしている。現在の会員数は約5万7000世帯(13年12月時点)。新たに加わるのは、①粗大ゴミ搬出代行サービス②ネコの手サービス③東急ハンズプレミアムショップ―の3項目。①は住戸からマンション指定のゴミ置き場まで、専門のスタッフ(2名まで)が30分以内の搬出を手伝うもの。年1回無料で利用できる。②は照明器具・家電・カーテンなどの取付け・取外しを手伝うサービスで、専門スタッフ1名・30分以内の作業で、年1回無料。

 ③は、東急ハンズとのコラボレーションで誕生したネットショップ。マンションの生活を快適にする約150のアイテムを、会員専用ページから購入できる。価格は、最大10%割引きとなる特別価格で提供する。同社ではこれまで、防災用品など一部の商品については、カタログでの案内による通信販売を行ってきたが、ネットショッピングの導入は初めて。

 家族力・プラスは管理組合単位の一括契約で、戸当たり費用は月額300円(税別)。今回の新サービス導入により、家族力・プラスの提供メニューは全40種となる。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ
最新の不動産ニュース

投資・事業用不動産に関するご要望は
私たち東急リバブルにおまかせください。
お客様のご期待にお応えできるよう全力でサポートいたします。

Contact お問い合わせ Contact お問い合わせ

投資・事業用不動産の購入・売却・査定など各サービスについての
お問い合わせやご相談については、こちらからご連絡ください。
お客様のご要望に対し、迅速にサポートいたします。

お電話でのご相談・お問い合わせはこちら ソリューション事業本部 お電話でのご相談・お問い合わせはこちら ソリューション事業本部

営業時間:9:00〜17:30
定休日:毎週土曜日・日曜日及び祝日

Access

東急リバブル株式会社 ソリューション事業本部

〒100-6223 東京都千代田区丸の内1-11-1
パシフィックセンチュリープレイス丸の内(受付22階)

大きな地図はこちら