News

不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2014.01.31

カンテイ、全国中古M価格が上昇傾向に

 東京カンテイがまとめた47都道府県を対象にした昨年12月の「中古マンション価格天気図」によると、価格の上昇傾向を示す「晴」が前月から3つ増の14地域、下落傾向を示す「雨」は2つ増の7地域、やや上昇の「薄日」が2つ減の11地域、やや下落の「小雨」が3つ減で6地域となった。「晴」が14地域になったのは09年2月以来58カ月ぶり。足踏み傾向の「曇」は横ばいの9地域。改善した地域が1つ減の8地域、横ばいの地域が3つ増えて34地域、悪化した地域が2つ減で5地域。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.30

台湾人が好む日本物件は1千万円台前半

 中国・台湾人向けに不動産販売支援サービスを行っている世界が、日本の不動産に関心を持つ台湾人投資家を対象に行ったアンケート調査結果によると、物件価格帯では901万〜1500万円が31%で最多となった。同社が運営するフェイスブックページ「日本不動産投資情報」に登録する台湾人投資家約2500人を対象に実施、29名が回答した。

 「現在投資を行っているか」の問いには86%が「行っている」と回答。投資の種類は48%が「株式投資」で、「台湾の不動産投資」は17%、「日本の不動産投資」は10%。来日経験は「5回以上」が45%、「1〜4回」が41%で、86%が来日経験あり。日本の不動産に興味がある理由は「安定しているし儲かる」「円高で投資のチャンス」がともに41%だった。

 不動産を購入したい地域は「東京」が60%、「大阪」「北海道」がともに14%。「いくらの物件なら買っていいと思うか」の問いには、「901万〜1500万円」が31%、「301万〜900万円」が24%、「1501万〜3000万」が21%で、1000万円台前半が人気。興味ある物件も同価格帯に多い「区分マンション」で66%だった。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.30

区分マンションの高額帯に投資需要

 ファーストロジックは、同社が運営する収益物件のマッチングサイト「楽待」の昨年12月期「投資用市場動向データ」をまとめた。新規掲載物件の投資用1棟アパートは価格が上昇、投資用1棟マンション、投資用区分マンションは下落したが、区分マンションの問合せ物件価格は過去2年で最高額となり、より高額物件を求める傾向となっている。

 1棟アパートの新規掲載物件の表面利回りは前月比0・09ポイント上昇の10・40%、物件価格は76万円上昇の6179万円。問合せ物件は0・02ポイント上昇の12・36%、152万円下落の5088万円。1棟マンションは、新規掲載物件が0・23ポイント下落の8・87%、703万円下落の1億8042万円、問合せ物件が0・18ポイント下落の10・77%、2047万円下落の1億4624万円。区分マンションは0・16ポイント上昇の9・79%、1万円下落の1086万円。問合せ物件は0・22ポイント下落の11・53%、106万円上昇の1021万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.22

三幸、都心5区大型ビル空室率改善続く

 三幸エステートは21日、昨年12月の「東京都心5区と全国6大都市の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)の市場動向」をまとめた。東京都心5区の空室率は前月比0・13ポイント減の5・75%で、3カ月連続で改善した。テナントが入居していない現空面積も4621坪減の28万8034坪と3カ月連続で減少。

 都心5区の月額坪当たり募集賃料は前月比162円下落の1万8309円で、3カ月連続で下落した。ほかのエリアの空室率をみると、東京23区が0・2ポイント減の6・0%、大阪市が0・8ポイント減の9・3%、名古屋市が0・4ポイント減の8・1%、仙台市が0・4ポイント減の10・6%、福岡市が0・1ポイント減の7・7%、札幌市は0・3ポイント減の5・7%となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.22

好調物件は23区の都心部での価格上昇大

―トータル、昨年のマンション販売を検証

 トータルブレインは、昨年の首都圏におけるマンション販売の実態を検証したレポートをまとめた。ヒアリングで得た好調物件234物件は、前年と比べて平均単価、平均価格とも上昇しているが、とくに23区の都心部などでの上昇が大きいことが分かった。逆に埼玉・千葉などの郊外エリアに関してはそれぞれ低下しており、都心・都内・横浜・川崎などの人気エリアでの高値好調事例が増加した一方で、埼玉・千葉などの郊外部で価格が低下する市場の二極化が進んでいる。

 実態検証では、都内・都心の好立地物件は、12年の価格水準と比べて、25〜30%高くても好調に販売が進んでいることが分かった。都心6区では平均単価が372・1万円(12%上昇)、平均価格が8515万円(36%上昇)だった。大きな要因は、大手企業の急速な業績回復による所得回復期待、相続税改正による親からの住宅資金贈与による頭金の充実、株高による富裕層の資産効果の高まり、海外富裕層の投資マネーの流入の4つ。

 レポートでは、今後もアッパーサラリーマンが好む好立地に関しては、価格についても思い切ったチャレンジが可能としている。一方で郊外部に関しては、顧客の購入体力の回復が見られないため、好調物件は価格面で割安感があるものが多かったと指摘。平均単価と平均価格についても、埼玉・千葉エリアは低下し、同エリアは10〜15%の上昇が限界であることから、レポートでは、デベロッパーは駅近や利便性といったマンションの好立地化というマンション事業の原点回帰を意識し、マーケットの二極化にしっかりと対応することが求められると結んでいる。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.22

昨年の首都圏中古マンション成約16%増

―レインズ、全エリアで増加、価格も上昇

 東日本不動産流通機構は21日、13年の「首都圏不動産流通市場の動向」をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は前年比16・0%増の3万6432件で、2年連続で過去最高の件数となった。

 成約件数をエリア別にみると、東京都区部が20・6%増の1万3982件、多摩地区が13・1%増の3706件、埼玉県が16・0%増の4693件、千葉県が12・5%増の4701件、神奈川県の横浜・川崎エリアが14・1%増の6915件、神奈川県その他が8・6%増の2435件と、全エリアで増加した。平均成約価格は3・5%上昇の2589万円、平均成約㎡単価は4・7%上昇の39・96万円。中古マンションの新規登録件数は9・9%減の16万3637件。

 中古戸建て住宅の成約件数は6・9%増の1万2245件、2年連続の増加で過去最高を更新。平均成約価格は0・1%上昇の2921万円。新築戸建ての成約件数は9・7%増の5204件で5年連続の増加。平均成約価格は0・1%下落の3416万円。土地(100〜200㎡)の成約件数は0・2%増の5461件。平均成約㎡単価は1・7%上昇の19・82万円。

 昨年10〜12月の動向では、中古マンションの成約件数は前年同期比18・3%増の9087件。平均成約価格は4・2%上昇の2609万円。平均成約㎡単価は6・6%上昇の40・64万円。中古戸建ての成約件数は0・03%減の2864件、平均成約価格は1・7%下落の2903万円。新築戸建ての成約件数は9・4%減の1167件、平均成約価格は0・3%上昇の3467万円。土地の成約件数は17・4%減の1158件、平均成約㎡単価は0・3%上昇の19・46万円。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.21

都、オフィスやマンションで環境対策

―中小ビルの改修やMEMS導入等を補助

 東京都は14年度から、中小オフィスビルや中小医療機関・福祉施設、マンションにおける新たな環境対策事業を開始する。中小オフィスビルの環境性能向上のための改修や中小医療機関・福祉施設への創エネ装置の導入、マンションへのマンション・エネルギー・マネジメント・システム(MEMS)導入に対して、補助を行う。

 中小オフィスビルについては「中小規模事業所における環境性能評価の普及促進」として、40億4400万円の予算を計上。環境性能を上げる改修に対し、補助金を交付。改修によって得られた効果などデータを都で収集し、改修を行った際の効果を示すシミュレーションツールを作る計画。電気使用量など改修の効果をテナントにもわかりやすく伝えるため、評価書をテナントにも提示する。オーナーには改修効果による稼働率の向上などを訴求する。

 中小医療機関・福祉施設に関しては「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」として、30億2100万円を計上。省エネサービスを提供するESCO事業者から燃料電池や太陽光発電システムなど創エネ装置を導入する際、都が導入費用の半額を補助する。光熱費削減などを訴求し、医療機関や福祉施設の省エネを進める。

 マンションでは「スマートマンション導入促進事業」として、10億2900万円を計上。MEMS導入の際、導入費用の半額を補助する。新築でも既存でも利用可能で、新築はデベロッパー、既存は管理組合に交付される。1件当たり1000万円程度の補助を見込んでいる。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.21

老朽化マンション敷地売却は8割同意に

―国交省、建替え型の総合設計も要件緩和

 国土交通省は、老朽化マンションの再生促進策として、マンション建替え円滑化法を改正して新設する「敷地売却制度」について、売却決議の決議要件を区分所有者等の「8割以上」の同意で可能とすることを決めた。併せて新設するマンション建替え型の総合設計制度については、特定行政庁による既存建物の「耐震性不足認定」があれば、円滑化法および区分所有法上のマンションの建替えでも容積率緩和の対象とする。

 改正マンション建替え円滑化法について、年度内にも制度の細目を定める。敷地売却は、既存建物の耐震性不足の認定(要除却認定)と、買受人となるデベロッパーの「買受計画」の認定を自治体等から受けたうえで「敷地売却決議」を行う流れ。売却決議は売却相手、売却代金、分配金の算定方法を定め、区分所有者、議決権および敷地利用権の持分価格の各4/5以上の多数で決議する。その後所有者による敷地売却組合の「分配金取得計画」によって権利消滅期日に、組合に敷地・建物の権利が移るとともに、所有者は分配金を得て、建物明渡し後に組合から買受人へ権利が移転、建物が除却される。区分所有法は改正を行わない。

 マンション建替え型の総合設計制度は、既存建物の耐震性不足認定があり、建替え後の建物の用途が集合住宅であれば、敷地売却、円滑化法ならびに区分所有法によるマンション建替えのいずれにおいても活用できるようにする。敷地面積要件と、建替え後に一定の空地を設けるなどの条件を設ける。既存の総合設計制度では基準容積の1・5倍程度の容積率割増しが認められているが、国交省は現行制度よりも要件等を緩和することを踏まえ、許可権限をもつ地方公共団体と協議を進める。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.16

レインズ、中古マンション成約が22%増

 東日本不動産流通機構が15日発表した昨年12月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比22・7%増の2900件で、16カ月連続の増加となった。中古戸建ても3カ月ぶりに増加。新築戸建て、土地(100〜200㎡)はいずれも3カ月連続で減少した。

 中古マンションのエリア別の成約件数は、東京都が前年同月比22・0%増の1422件、神奈川県が23・8%増の739件、埼玉県が37・5%増の367件、千葉県が11・7%増の372件。成約平均価格は2・5%上昇の2560万円。㎡単価は5・6%上昇の40・48万円。新規登録件数は4・1%減の1万2634件で13カ月連続減少。在庫件数は19・7%減の3万6249件。中古戸建ての成約件数は9・0%増の935件。成約平均価格は6・4%下落の2849万円。新築戸建ての成約件数は1・4%減の353件で、成約平均価格は0・1%下落の3369万円。土地の成約件数は12・5%減の372件で、成約平均価格は5・3%上昇の3201万円、㎡単価は3・2%上昇の20・91万円となっている。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.14

東急リロケ、来春「ステイ新宿三丁目」

 東急リロケーションは、東京・新宿区で滞在型ホテル「(仮称)東急ステイ新宿三丁目」(179室)を15年春に開業する。㈱武蔵野が建設・所有する建物を東急リロケが一括賃借し、グループ会社の東急ステイサービスが運営を行う。

 同ホテル(新宿区3―7―1ほか)は、東京メトロ丸ノ内線・副都心線、都営地下鉄新宿線新宿三丁目駅から徒歩1分の立地。副都心線と東急東横線の乗り入れなどで利便性が増しているエリア。敷地面積は827・99㎡。S造14階建てのホテル棟とS造2階建ての店舗棟からなり、延床面積は4849・01㎡。2棟の間に小道を作り、人の流れを作る。東急リロケは今年5月に東京・港区で「東急ステイ新橋」(221室)を開業予定。「新宿三丁目」が開業すれば「東急ステイ」は東京都内に16店舗、2373室となる。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.10

都心5区ビル空室率、6カ月連続で改善

 三鬼商事が9日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル23棟、既存ビル2620棟)によると、昨年12月末時点の都心5区の平均空室率は前月比0・18ポイント低下の7・34%で、6カ月連続で改善した。

 新築ビルの空室率は2・21ポイント低下の14・50%。12月は一部で大型成約の動きがあり、新規供給がなかったため、空室率が低下した。既存ビルの空室率は0・14ポイント低下の7・21%。12月は解約の影響が少なく大型成約があったため空室面積が減少した。都心5区の平均月額坪当たり賃料は、前年同月比365円下落、前月比12円下落の1万6207円。新築ビルは前年同月比3814円上昇、前月比111円上昇の2万7166円。既存ビルは436円下落、13円下落の1万6022円。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ

2014.01.08

首都圏中古マンション価格が8%上昇

 アットホームがまとめた昨年11月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、中古マンションの平均成約価格は前年同月比8・3%上昇の2188万円で、2カ月連続で上昇した。新築戸建ての平均成約価格は4・5%上昇の3324万円で、9カ月連続の上昇となった。

中古マンションの平均成約価格は、東京23区が11・2%上昇の2650万円、東京都下が13・9%上昇の2120万円、神奈川県が2・1%下落の1928万円、埼玉県が3・6%上昇の1738万円、千葉県が3・3%下落の1526万円。平均成約㎡単価は10・2%上昇の36・11万円。新築戸建ての平均成約価格は、東京23区が4・9%上昇の4570万円、東京都下が6・9%上昇の3451万円、神奈川県が2・8%上昇の3441万円、埼玉県が3・3%上昇の2753万円、千葉県が3・4%上昇の2577万円。23区は5000万円以上の物件の割合が31・4%で、2カ月連続で3割超え。4000万円台も30・0%。

(提供/日刊不動産経済通信)


pagetopへ
最新の不動産ニュース

投資・事業用不動産に関するご要望は
私たち東急リバブルにおまかせください。
お客様のご期待にお応えできるよう全力でサポートいたします。

Contact お問い合わせ Contact お問い合わせ

投資・事業用不動産の購入・売却・査定など各サービスについての
お問い合わせやご相談については、こちらからご連絡ください。
お客様のご要望に対し、迅速にサポートいたします。

お電話でのご相談・お問い合わせはこちら ソリューション事業本部 お電話でのご相談・お問い合わせはこちら ソリューション事業本部

営業時間:9:00〜17:30
定休日:毎週土曜日・日曜日及び祝日

Access

東急リバブル株式会社 ソリューション事業本部

〒100-6223 東京都千代田区丸の内1-11-1
パシフィックセンチュリープレイス丸の内(受付22階)

大きな地図はこちら