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不動産ニュース

不動産業界のニュースをお届けします。

※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2017.10.13

世界都市ランク、東京は総合3位維持

―森財団、経済は1位から4位に転落

 森記念財団は17年の「世界の都市総合力ランキング」(GPCI)の結果を公表した。世界の44の主要都市の総合力を評価し順位付けをしたもの。「東京」は海外からの訪問者数や国際線直行便就航年数などが総合スコアを高め、3位を維持した。

 「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野・70指標をスコア化した。総合ランキング1位はロンドン(スコア1560・1)で、経済におけるGDP成長率や政治・経済・商機のリスク、文化・交流における食事の魅力や海外からの訪問者数などにおいて評価を上げた。ブレクジットの影響は来年以降に出るとみられ、2位以下との差が拡大した。2位はニューヨーク(1386・3)で、3位が東京(1354・7)、4位がパリ(1282・1)、5位がシンガポール(1224・6)となった。

 昨年初めてトップ3に入った東京の分野別ランキングをみると、「経済」では、市場の規模や市場の魅力でスコアを落とし、過去6年間維持した1位から4位まで順位を落とした。円安に触れた為替変動が影響し、GDPおよび1人当たりGDPもスコアを落としている。「研究・開発」も研究開発費がスコアを落とした影響で昨年の2位から3位に順位を下げた。「文化・交流」では、美術館・博物館数などの集客施設や海外からの訪問者数などの外国人受入実績がスコアを伸ばし、昨年の5位から4位に上昇。しかし、ハイクラスホテル客室数はアジア主要都市のうち最も少ない低水準のままだった。「居住」では、新しく追加された社会の自由度・公平さ・平等さの評価が低く、昨年の6位から14位に大きく順位を下げた。メンタルヘルスの水準もヨーロッパ都市やシンガポールに比べ低い。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.10.13

三鬼商事、都心オフィス空室率は低下

 三鬼商事が12日に公表した東京都心5区の最新オフィスビル市況によると、9月の都心ビジネス地区5区の平均空室率は3・17%(前月比0・18ポイント低下)、平均賃料は1万8995円(前年同月比3・59%上昇、前月比0・20%上昇)となった。平均賃料は45カ月連続で上昇。9月は竣工1年未満のビルや既存ビルで大型成約があり、東京ビジネス地区では解約や募集開始の影響も小さく、この1カ月間で空室面積が約1万3000坪減少した。新築ビルの空室率は16・11%(前月比2・88ポイント低下)、既存ビルの空室率は2・90%(前月比0・15ポイント低下)。平均空室率は千代田区以外の4区で前月より低下し、平均賃料は千代田区、港区、渋谷区で上昇した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.10.12

建設受注、8月は倉庫流通施設など増加

 国土交通省がまとめた8月の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、受注高は前年同月比9・1%減の6兆6435億円となった。一方、民間受注の工事種類別をみると、倉庫・流通施設が同32・5%増と増加した。

 元請受注高は同2・3%減の4兆5822億円。このうち、公共機関からが同7・6%減の1兆3924億円となったが、民間等からは同0・2%増の3兆1898億円となった。工事種類別では、建築・建築設備工事の受注高は同3・1%減の2兆7808億円。ただ、1件5億円以上の民間からの建築・建築設備工事受注額は同4・3%増の6386億円となった。これらを発注者別にみると、不動産業からが同9・3%減ながら2375億円と最も多く、次いで製造業が同41・3%増の1214億円、サービス業が同34・7%減の1050億円と続いた。工事種類別では、住宅が前年並みの1451億円と最も多く、次いで事務所が同6・3%減ながら1331億円、工場・発電所が同57・5%増の1163億円、倉庫・流通施設が同32・5%増の590億円、宿泊施設が同15・3%減の533億円となった。

 発注者別・工事種類別の請負契約額の寄与度をみると、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業の事務所がプラス7・1、製造業の工場・発電所がプラス5・9、不動産業の倉庫・流通施設がプラス5・3だった。一方、不動産業の事務所はマイナス6・9、サービス業の教育・研究・文化施設はマイナス4・2、サービス業の医療・福祉施設がマイナス3・8となった。なお、下請受注高は同21・3%減の2兆613億円と8カ月連続で減少した。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.10.10

建築基準法見直し、コンバージョン促進

―国交省、空き家などの活用に向け検討

 国土交通省は、既存ストックの活用促進などを図るため、建築基準法を念頭に建築規制を見直す。6日に、社会資本整備審議会の建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開き、今後の建築基準制度のあり方について検討に入った。年度内に報告をまとめる。

 ▽戸建住宅や共同住宅の空き家などをはじめとする既存ストックの利活用を促進するための規定合理化▽木造建築物の建築や活用を促進するための措置▽安全確保のための適切な維持保全と建替などの促進措置―などが主な論点。既存建築物を用途変更して活用する場合は、建築基準法へ適合させるために大規模な改修工事が必要となる場合も多く、利活用促進に向けた課題となっている。同省では基準法の見直しも含め、活用促進策を検討する。

 全国の用途変更事例をみると、変更後の用途は保育所や老人ホームなど児童福祉施設が多く、用途変更部分の面積は100~200㎡と小規模のものが多い。例えば、延べ面積150㎡程度の戸建空き家を障害者グループホームとして活用する場合、トイレの増設や浴室の拡張、間取り変更などの改修が必要なケースが多く、非常用の照明装置や警報器の設置も求められる。また、既存不適格となっている建築物の場合、用途変更で既存不適格状態が解除され、大規模改修工事が必要になることも多い。さらに、敷地と道路との関係や、用途地域なども基準法で定められており、これらの規定の合理化を検討する。

 なお、階段と採光の規定については、別途、省内で対応。階段の規定は、子育て支援施設やグループホームなどの児童福祉施設の基準を住宅並みに緩和し、大規模な改修工事をしなくても用途変更できるようにする。パブリックコメントの募集を終え、近く施行令の告示改正を行う予定。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.10.04

東急コミュ、技術員の定年65歳まで延長

東急コミュニティーは10月より、正社員の技術員約1200名に対し、定年を現行の60歳から65歳へ延長した。これまで定年再雇用制度として、希望すれば65歳まで雇用契約が更新されていたが、正社員として雇用を継続できるようにすることで経験ある技術員の流出を防ぐ狙い。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017.10.03

フラット35、団信付き金利1・36%など

 住宅金融支援機構が2日に公表したフラット35取扱金融機関が適用する10月の融資金利は、フラット35(買取型)の「返済期間21年以上35年以下」(融資率9割以下)の融資金利幅が1・36~1・97%。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利は、1・36%となった。また、「返済期間21年以上35年以下」で融資率9割超の場合の融資金利幅は1・80~2・41%。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、1・80%となった。なお、今月申込み分から、フラット35(買取型)は、新機構団体信用生命保険制度の加入に必要な費用を月々の支払いに含めた商品となる。

(提供/日刊不動産経済通信)


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2017 Real estate News

2017年不動産ニュース

2016 Real estate News

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2015 Real estate News

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