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※こちらの記事は、「月刊プロパティマネジメント(2017年4月号)」に掲載されたものです

増大するアジア富裕層の投資需要体制強化しグローバルサービスを拡充


金融危機後、力強い回復をみせてきたシンガポールの不動産市場であるが、シンガポール政府による融資規制や不動産税制などの影響を受けて、 2013年以降は弱含む傾向がみられる。その一方、適度な調整を経たことで魅力的な投資案件も多く出てきたようだ。

東急リバブルは、日本とシンガポールの間でそうした投資案件を紹介している。2013年にシンガポールの大手不動産会社、オレンジティー・ドットコム(OTC)と提携し、翌年にその親会社であるオレンジティー・ホールディングス(OTH)へ出資、経営に参画した。OTCは住宅やオフィス、商業などさまざまなアセットタイプにわたり、売買・賃貸仲介や価格評価、マーケットリサーチまでフルサービスをラインナップする。東急リバブルは、OTC内に「ジャパン・ビジネス・デベロップメント(JBD)」を設置し、両国間の取引機会の創出・促進を目指している。

「日本を含む海外から再びシンガポールへの投資ニーズが拡大してきた」と話すのはJBDに出向している村田督史氏だ。

「住宅でいえばここ3、4年の間に、東京の3A地区に該当するナッシムエリアやビショップスゲートエリアの価格が20%程度調整した。いまの投資家の中心は中国やインドネシア、マレーシアなどの富裕層。2016年12月には日本の富裕投資家向けにも、オーチャードエリアに所在する16億円台半ばの高級コンドミニアムを仲介した。坪単価は約980万円」。

なお村田氏は、シンガポールの宅地建物取引士にあたる「Real Estate Salesperson(RES)」の資格を取得済。外国人によるRESの取得はすでにシンガポール政府により制限されていることから貴重な存在といえよう。

またマンションなど個別案件ばかりでなく、デベロッパー向けの大規模な投資案件もある。

東部のユーノスエリアではOTC主導でシンガポールのマンション再開発にあたるエンブロックセールによるマンションの立ち退きを進行中。すでに再開発の要件となる80%の居住者の合意を取り付けた。土地面積は約3万5,000㎡で、容積率280%を前提とすると約1,400戸規模のマンション建設が可能となり、シンガポール国内でトップ3に入る規模の住宅開発となる見込み。この土地はOTCがとりまとめ役となり、2017年5月頃に入札を実施する予定だ。日本を含む国内外のデベロッパーへ紹介していく。

商業用不動産でも注目すべき案件がある。それがジュロン・イースト駅前のオフィス・商業の複合ビル「ビジョン・エクスチェンジ」である。ジュロン・イーストはシンガポール西部で国内第二のビジネス街として開発が進むエリアで、東急ハンズや伊勢丹などの日系企業も進出しており、2020年代半ばの開業を予定するクアラルンプール=シンガポール高速鉄道計画のターミナル駅が建設されることも決定している。


オフィスと商業の大規模複合ビル「ビジョン・エクスチェンジ」。
この1月に完成したばかり

OTCジャパン・ビジネス・デベロップメントの村田督史氏

ビジョン・エクスチェンジは地上25階建て、延べ床面積約5万1,000㎡の規模で、2017年1月に完成した。OTCはオフィスフロアや商業フロアの分譲についてデベロッパーの「Sim Lian JV (Vision) PteLtd」から専任で販売業務を受託。賃貸床についても取り扱う。オフィスフロアの約60%が分譲フロアで、すでに70%超を売却しており、低層階の商業フロアはほぼ完売。オフィスフロアの価格は坪当たり600~800万円の水準で、投資規模は1億円程度~となっている。日本国内での販売取次は東急リバブルが行っている。

「OTCと密にタイアップしながら、今後も良質な投資案件を日本の投資家に向け提供していく。アウトバウンドばかりでなく、シンガポールから日本へのインバウンドニーズも引き続き活況であり、東急リバブルの国内ネットワークを駆使して案件化を図っていく」と村田氏は話している。

*編集部注
文中価格表記はすべて、1シンガポールドル=80 円で計算しています。

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