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※こちらの記事は、「日経ビジネス(2014.03.31発行)」に掲載されたものです

物流シンクタンクとの業務提携により東急リバブルが物流不動産の仲介事業を強力に推進する専門チーム立ち上げ


物流不動産の流動性を高めるため 専門的なプレーヤーの増加が必要


 今、日本の不動産市場が大きく変わりつつある。長らく続いたデフレから脱却の兆しが見え始め、アベノミクスによる株高・円安・景気回復の傾向から、不動産市場が活性化しているのだ。中でも消費需要の回復やインターネット通販の拡大に伴い、都市圏での物流施設に注目が集まっている。

 商品の流通において配送スピードや在庫の豊富さが問われる時代になった今、単なる保管型の既存の物流施設ではなく、仕分けや加工といった機能まで備えた新たな物流施設が求められている。先進的な物流サービスを提供する3PL(物流のアウトソーシング)市場は年々拡大し、不動産投資市場においても物流施設に特化したJ-REIT(不動産投資信託)が上場するなど、物流施設やその事業用地といった物流不動産の需要が高まっており、それを裏付けるように、物流施設の空室率は低水準を推移し、賃料は上昇傾向にある。

 一方で、物流不動産の売買については、少数の外資系不動産会社が先行していたため、物流不動産を専門的に取り扱う国内の不動産会社はまだまだ少ないのが現状だ。結果、物流不動産市場の流動性が限られてしまい、ニーズを抱えている企業にとっても、どこに相談したらよいか分からないというケースがある。

東急リバブル ソリューション事業本部
執行役員 営業統括部長
東 和輝氏

 「御社では物流不動産を取り扱っていますか?」。実際、東急リバブルのソリューション事業本部にはこんな問い合わせが増えているという。「はい、もちろん取り扱っています」と同社が答えると驚かれることも多いそうだ。同社ソリューション事業本部の執行役員・営業統括部長、東和輝氏は、「当社は土地やマンション、戸建て、ビルなどの仲介会社というイメージが強いために驚かれるようですが、2000年に投資用・事業用不動産を取り扱うソリューション事業部を新設し、ホテル、商業施設、介護施設、物流施設など運用によって収益が変わる不動産(オペレーショナルアセット)の取引実績も数多くあります」と説明する。

 ソリューション事業本部では、これまで以上にオペレーショナルアセットのニーズが高まり、中でも物流不動産の相談が急増していることから、2013年4月に物流不動産を取り扱う専門チームを立ち上げ、6人体制で対応にあたっている。「国内の不動産仲介会社で物流不動産の専門チームを組織している会社はまだ少なく、お客様のお役に立てる余地は大きい。今後は実績を積み重ねながらチームを拡大していきたい」と東氏は意気込む。



物流シンクタンクと提携 遊休地を物流不動産に変える


東急リバブル ソリューション事業本部
営業統括部 国内法人営業第一部長
青木 信雄氏

 東急リバブルは全国各地に地域に密着した支店を持ち、豊富な不動産情報を収集できる優位性がある。投資用・事業用不動産をはじめ様々な案件の相談がある中、企業の遊休地を売却したいといった案件も入ってくる。

 「こうした土地の場合、従来は有効活用が難しいために買主の提示価格が下がってしまい、売主の希望価格に満たないケースもありました。しかし物流用地に向いているのであれば、価格を下げることなく売却できる可能性もあります」と同社ソリューション事業本部の営業統括部国内法人営業第一部長、青木信雄氏は分析する。

 物流不動産として遊休地が活用できれば、物流用地を求める買主のニーズと土地を売却したい売主のニーズ双方を満たすことができる。そこで同社は、自社に集まってくる案件について物流用地としての適性を的確に判断するため、物流・ロジスティック分野において民間ではほぼ唯一のシンクタンクであり、物流施設のコンサルティングや調査を行える日通総合研究所と、2014年3月に業務提携を行った。

東急リバブル ソリューション事業本部
営業統括部 国内法人営業第一部
営業グループ(C)グループマネージャ
久保 英士氏

 「当社が仲介できる案件の中で物流不動産として活用できるものがあるかどうか、日通総合研究所に案件の適地評価や物流実務のアドバイスなどをしていただく予定です」と東急リバブル・ソリューション事業本部の営業統括部国内法人営業第一部・営業グループ(C)グループマネージャー、久保英士氏は語る。

 さらに同社では需要が高まる物流不動産ニーズを総合的にサポートし、迅速に対応するため、物流施設の設計会社や施設管理を行うPM会社などとも協力体制を敷いていく。「豊富な物件情報と仲介実績を持つ東急リバブル、物流研究においてトップクラスのブランドと分析力を持つ日通総合研究所が一体となり、さらには物流施設の設計や運用に伴う実務を担うプレーヤーの助力を得ることで、物流不動産へのニーズに対してワンストップサービスを提供できるようになるでしょう」と東急リバブルの青木氏は自信をのぞかせる。

 「当社はマルチテナントの大型物流施設にこだわらず、小中規模の倉庫や物流施設の仲介ならびにサポートも積極的に行っていく予定です。買主も売主も気軽に当社に問い合わせしていただきたい」と久保氏。

 空室率低下と賃料上昇で需給がひっ迫する物流不動産市場において、物流専門の会社と業務提携をしてワンストップでサービスを行う東急リバブルの物流専門チームは、今後大きな存在感を発揮するに違いない。

■図表 物流不動産のワンストップサービスを 実現する支援体制


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