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※こちらの記事は、「月刊プロパティマネジメント12月号」に掲載されたものです

東急リバブル ホテルマーケット拡大の鍵を握る「ジャパン・ホテル・ソリューションズ」が誕生


日系大手仲介会社がホテル仲介業務に本格参入する理由

 東急リバブルは2013年9月、ホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン(HHTL)およびHTLキャピタルアドバイザーズ(HCA)との間でホテル関連資産の不動産取引に関する業務提携契約を締結し、この度「ジャパン・ホテル・ソリューションズ」(JHS)をチームアップした。

 近年同社はオペレーショナルアセットの取扱いを強化する姿勢を示しており、01年に立ち上げたソリューション事業本部内には既に物流施設、シニア施設といったオペレーショナルアセットごとの専門チームを設けている。オフィスやレジデンスなどとは異なる専門性を備えることでマーケット環境の変動に左右されにくい事業体制を構築するとともに、国内外の投資家への対応力を強化することが狙いである。

 こうしたなか、米フォートレスによる「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」の取得(13年7月・420億円規模)に際し仲介を手がけるなど、いちはやくホテル取引に関する一定のノウハウと実績を積み上げたことから、より踏み込んだサービス展開を目指し、外部との連携を図った格好だ。

 また、ホテル分野参入の決め手のひとつには、日本のホテルマーケットに拡大余地が大きいことも背景にあるという。足元でRevPARが2桁台の伸びをみせるなど世界で突出してファンダメンタルズが好調な東京ホテル市場には、もはやリーマンショック、東日本大震災の影響はみられない。800万人程度に過ぎなかった訪日外国人旅行者数を将来的に3,000万人にする政府の「訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)」が展開されるなか、19年ラグビーW杯、20年東京オリンピックなどのビッグイベントも控えており、空港滑走路の増設や発着枠の拡大も検討され始めるなど、客室需要が一層高まることが見込まれている。

 いきおい不動産投資市場においても新たな投資対象として投資家の注目度が高まっているうえ、日本初進出を目論むホテルブランドも多数現れており、JHSでは継続的に年間500億円規模を取り扱う体制を目指していきたい構え。同本部全体の年間取扱高が直近で約1,900億円であることから、その意気込みのほどがうかがえよう。

ワンストップかつスピーディなホテル売却支援を実現する本邦初の専門組織

 JHSの事業ドメインは売却支援業務となる。東急リバブルが発掘した案件について、世界最大のホテルコンサルティングファームであるHHTLがフィジビリティスタディや事業性評価を行い、HHTL出身者らにより設立されたHCAが国内外の投資家候補の抽出および選定及び交渉支援等を実施するという仕組み。売主サイドに立った仲介関連業務をワンストップかつスピーディに行えることが特徴だ。

 従来ホテル分野においては各業務に高い専門性が求められ、またオーナー・投資家候補だけでなくオペレーターにも豊富なネットワークを有していなければクロージングしにくい複雑さから、個人ブローカーに近い存在に頼らなければならないケースも少なくなかった。その意味でJHSは、全国ネットワークをもつ本邦初の本格的なホテル関連サービスプロバイダーが誕生したということになる。さらに東急リバブルは事業セクター別にサポート体制を敷いているためファンド案件から再生案件まで幅広く対応が可能で、まさに今後のホテル投資・開発の裾野の拡大に大きく貢献していくと思われる。

COMMENT

 先日香港で開催されたHICAPでも、東京のホテルに対する投資家の意欲を実感しました。一方、ホテル事業者の進出意欲も相当なものです。ラグジュアリーからエコノミーまで、日本初進出を果たしたい世界的ブランドが数多く存在することを確認できました。ホテルの取扱いの開始を発表して以降、国内外から予想以上の反響をいただいています。当社にはホテルの開発から経営・運営まで経験した担当者も所属しており、ホテル不動産に関する相談窓口が分かりやすくなったという観点からもJHSが立ち上がった意義は大きいと思われます。既に10を超える案件が具体的に進行中です。

森 雅章 氏 ソリューション事業本部アセットマネジメント部(A)グループマネージャー
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