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※こちらの記事は、「月刊プロパティマネジメント10月号」に掲載されたものです

ホテルコンサルのHHTL社などと提携オペレーショナルアセットの取扱いを一層強化 ソリューション事業本部アセットマネジメント部長前島康夫氏


国内ホテルへの高い投資需要取り込み提携で年間取扱高500億円を目指す


 東急リバブルはオフィスビルや賃貸マンションに加え、ホテルや物流施設などいわゆるオペレーショナルアセットの取扱いを強化する方針を打ち出している。

 同社はこれまでも、ホテルや物流施設のほか、シニア関連施設、あるいは商業施設などアセットごとに専門チームを設け、こうしたオペレーショナルアセットに意欲的に取り組んできた。

 その取組みをさらに強化すべく、2013年9月にはホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン(以下、HHTL社)およびHTLキャピタルアドバイザーズ(以下、HCA社)との間で、ホテル関連資産の不動産取引に関する業務提携契約を締結した。

 HHTL社は、30か国に50のオフィスを構える世界最大のホテル専門のコンサルティングファームであり、開発から運営支援まで幅広くサービスを提供している。一方、HCA社はHHTL社の出身者らによって2008年に設立され、ホテルおよびその関連資産の売買や資金調達、運用などに関する助言を行っている。

 本提携では、東急リバブルが国内での豊富な取引ネットワークを活かし、ホテルの売却案件を開拓する。そして、HHTL社が売却案件のデューデリジェンスや価格算定を、HCA社が国内外の投資家に対する売却のためのマーケティングを行う計画だ。

 国内のホテル分野は、円安効果や旅行者の増加などによりさらなる成長が見込まれており、アジアを中心とする海外投資家の投資意欲も強い。東急リバブルがすでに提携しているシンガポールの大手不動産会社にも、日本のホテルへの投資ニーズが多く寄せられているという。

 東急リバブルは、そうしたインバウンド需要も取り込み、将来的にはホテル関連の取扱高を年間500億円程度まで引き上げる構えだ。



耐震改修促進法改正の影響も視野専門性高めマーケット対応力を強化


 東急リバブルがホテル分野に関して一層のテコ入れを図るのには一つのきっかけがある。それは米フォートレスが2013年7月に、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル(千葉県浦安市)を取得した案件だ。同案件で東急リバブルは仲介およびアドバイザリーを手がけた。

 アセットマネジメント部長の前島康夫氏はこう振り返る。「ホテルは運営が絡む資産であり、デューデリジェンスや重要事項説明書などの作成においても高い専門性が要求される。シェラトンホテルという大型取引の仲介を経験したことで、ホテルの仲介やアドバイザリーの分野に関して一層ノウハウを蓄積したいというモチベーションが生まれた」。

 同社は、耐震改修促進法の改正も視野に入れる。同法の改正では、2015年末までに一定規模以上のホテルや旅館など不特定多数が利用する施設について、耐震診断を義務化することなどが明記されている。 「老朽化したテルや旅館施設などでは、同法の改正を契機に売却を含めたさまざまな動きが出てくる可能性が高い」(前島氏)。

 東急リバブルは、今回のHHTL社とHCA社との提携のほか、ホテル運営経験のある人材を新たに採用し、社内の体制も拡充する。バリューアップや流動化の提案も行い、国内のホテルマーケットにおけるシェア拡大を目指す。

 また、同社はホテル関連資産に限らず、その他のオペレーショナルアセットに関しても継続してノウハウの蓄積を図っていく。 「近年、物流施設やシニア関連施設なども新規供給が目立っており、今後活発に売買ないしは流動化される公算は高い。オペレーショナルアセットに関する専門性を高め、幅広いメニューを揃えることで、さまざまなポートフォリオに対応していく」(前島氏)。

 オフィスビル、賃貸マンションといった伝統的な不動産資産はもとより、オペレーショナルアセットにも意欲的に取り組む東急リバブルは、国内の不動産仲介アドバイザリーにおいて、今後もさらに存在感を高めていくだろう。



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