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※こちらの記事は、「ターンアラウンド・パートナーズ・ガイド 2013」に掲載されたものです

全国の様々な規模・種類の不動産売却戦略をサポート

東急リバブル ソリューション事業本部 営業統括部 国内法人営業第三部営業グループ(B) グループマネージャー髙寺 敦/東急リバブル ソリューション事業本部 営業統括部 国内法人営業第三部長 築尾 憲治

マンパワーで活かす情報量と専門性


「専門知識を持った人材を集中投下してフレキシブルに対応」――築尾氏

 総合不動産流通業を展開する東急リバブル。従来は住宅の売買仲介業や販売受託業、賃貸仲介・管理業を主力業務としていたが、不良債権処理に伴う不動産ビジネスに新たな可能性を見出し、2000年4月、他社に先駆けてソリューション事業部(現:ソリューション事業本部)を発足した。以降、事業再生に伴う不動産処分をはじめとする事業用の不動産戦略をサポートしてきた。

 ソリューション事業本部は、投資・事業用不動産市場の発展に合わせて拡大し、現在は250名を超える組織となっている。在籍するスタッフは不動産の専門家をはじめ、金融機関やゼネコンなどさまざまな関連業界の出身者だ。これまで日本国内で地域を問わず数多くの案件を取り扱ってきた実績から、不動産売買に関して蓄積した情報も多い。

 ソリューション事業本部営業統括部国内法人営業第三部長 築尾憲治氏は「全国各地の事業再生案件の取り扱いが可能であり、オフィスでも工場でも物件の種別は問いません。また、地方でボリュームの大きい売却案件が発生した場合も、専門知識を持ったマンパワーを集中投下することで短期でのスキーム完結を目指すフレキシブルな対応が可能です」と強みを語った。金融機関や弁護士事務所など、ターンアラウンドに関連する外部のプレーヤーとの連携も深く、市況の変化に応じたサービスメニューの強化にも余念がない。



難易度の高い地方案件にも迅速対応


 同社の強みが存分に発揮されたケースが、同社が2012年に受任した、会社更生法適用の株式会社林原およびグループ会社の事業再生案件である。売却の対象となる不動産は約60物件あり、岡山県全域のほか、北海道、東京都、神奈川県、群馬県、香川県と広範囲に点在し、種別も本社社屋(賃貸駐車場付随)、ホテル、店舗ビル、社宅、野球場など多岐にわたるものであった。東急リバブルはこれに専任チームを組んであたり、蓄積したノウハウや各地のネットワークを活かし、約1年という短期間でほぼ売却を完了した。

 事業再生における不動産処理では、あらゆる案件に対応できるだけでなく「スピード」も重要である。不動産市況の先行きの不透明感が続いている昨今、処理に手間取ればその分だけ不動産の価値が低下することが考えられるからだ。

 「当社では広域営業部という地方案件に特化した専門部署を組織しており、流通性が低く売却難易度の高い案件も得意としています。そのため、物件をタイムリーかつスムーズに商品化し、日頃からストックしている豊富な購入ニーズと照らし合わせてスピーディにマッチングすることが可能です」(ソリューション事業本部 営業統括部 国内法人営業第三部 営業グループ(B)グループマネージャー 髙寺敦氏)。幅広い組織編制により、突発的に発生することも多い事業再生案件にいつでも柔軟に対応できる体制だ。

 地方案件への対応に力を入れる一方で、売却スケジュールの管理・進行は専任チームでの一元化を徹底している。「すべての情報を統括することにより、サービスクオリティに差が生じないよう努めています。個々の物件ではなく全体を把握する視点を持ち、すべての不動産に対して安定的なサービスを提供しなければなりません」(髙寺氏)

 東急リバブルでは、過去の豊富な実績をベースにした情報を共有することによって知識やノウハウを平準化すべく、社内研修にも力を入れている。これもサービスクオリティの均一化および一層のレベルアップのための取り組みだ。



難易度の高い地方案件にも迅速対応


「全国のさまざまな物件をスムーズに商品化して買い手とマッチング」――髙寺氏

 2013年3月には「中小企業金融円滑化法」が期限切れとなる。そのため、資金繰りが困難になり経営破綻する企業が増加することも考えられる。

 事業再生に伴い発生する不動産処分案件は、規模の大小に限らず、所有者である企業がその存在さえ忘れているケース、直前まで使用されているケースなどさまざまだ。いずれにしても売却となれば、販売用の不動産に仕上げなければならない。賃貸物件の場合、所有者が変わるのに伴い契約条件の変更を求めてくるテナントとの交渉に臨むこともある。同社では法的整理・私的整理とも、これらのあらゆる案件に、顧客のニーズを聞きながら、的確な処理を提案していくという。

 「当社は、単純な不動産処分だけでなく、案件に応じて専任のプロジェクトチームを組成し、徹底した調査を踏まえたうえで、適正な売却スケジュール・売却方法の提案も行います」(築尾氏)

 事業再生に関する不動産ビジネスは時代と共に変化しているが、その中心の一つに「ノンコア事業に付随する不動産の処分」がある。そこでは、売却処分の対象となった不動産を再生計画で定められた期間内でいかに高く売却するか、その提案能力が求められる。2013年以降は法改正などの影響でさらなる変革期となるかもしれない。

 そうなれば、これまでに蓄積した豊富な実績に基づく知識・ノウハウをフルに活かし、的確なソリューションを提案する東急リバブルの存在感は、これまで以上に高まっていくはずだ。

「全国のさまざまな物件をスムーズに商品化して買い手とマッチング」――髙寺氏

■ソリューション事業本部の
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