取引の対象となったのは、不動産ファンドにて運用されていた大型の収益不動産(不動産信託受益権)でした。売主様は、ファンドの終了までに売却という期限遵守のご希望と共に、情報の過度な拡散を懸念されていました。
取引の対象となったのは、不動産ファンドにて運用されていた大型の収益不動産(不動産信託受益権)でした。売主様は、ファンドの終了までに売却という期限遵守のご希望と共に、情報の過度な拡散を懸念されていました。
売主である大手事業法人は、経営資源の集約を目的としたリストラクチャリング事業の一環として、固定資産である本物件の売却を決定。グループ会社の東急リロケーション(株)(現:東急住宅リース)が専任の資産売却アドバイザリーに選任され、速やかに私たち東急リバブルとの情報共有が図られました。
数年にわたり滞留していた全国に散在する遊休不動産を早期にまとめて売却したいという案件。ただし、簿価との兼ね合いで一定水準以上の売却金額の確保も求められ、個別の売買仲介では売主様ご要望の期限に間に合わないという状況でした。
会社更生法に基づく更生手続きが進められていた27,000坪の広大な工場用地。更生手続が開始されて以後、管財人によって入札が実施されましたが応札者はなく、約2年間買主様がみつからない状態。その後更生計画の変更を行い、当該物件について早期に売却する必要が発生しました。
売却対象となった港区内の2ヶ所の物件は、ともにブランド性の高いエリアで駅にもほど近く、希少な事業用地でした。ただし、売主様から『可能な限り情報の紹介先を限定した上で買主を探してほしい』とのご希望があり、当社で日々ストックしている購入ニーズとのマッチングからスタートいたしました。
岡山県に拠点を置く大手バイオメーカー(株)林原は、2011年2月に会社更生法の適用を申請。更生計画案に基づき、債権者への弁済のため不動産資産の早期売却が求められました。そのためには、企業再生に伴う任意売却案件のノウハウと、本社・モータープールを含む約50件以上に及ぶ多種多様な不動産を、短期に確実に売却するための高い専門知識と幅広い対応力が必要でした。
全国のビル、レジデンス、ホテル、物流・商業・ヘルスケア施設やこれらの開発用地など、
売却ノウハウも多数蓄積しています。
私たちは、業界に先駆け投資用・事業用不動産市場での実績を重ねてきました。
現物不動産のみならず、信託受益権やバルク案件など、
全国のさまざまな取引を通じて蓄積した広範なネットワークと
豊富な知識・ノウハウをもとに、お客様の不動産戦略を的確に汲み取り
大量な物件のご相談にも高い品質でサポートいたします。
総勢300名を超えるソリューション事業本部は、
組織を営業部門と営業サポート部門に編制し、
調査や査定を行う専門部署を設け、
それぞれの専門性・効率性を高めています。
また、スピードを要する案件には組織を横断して
プロジェクトチームを組成し対応するなど、
豊富なマンパワーと
フレキシブルな体制で対応します。
お客様の物件を登録すると購入検討者を抽出できる顧客管理システムを導入しております。新規で紹介営業するよりも効率的かつスピーディーに検討者に情報を提案できることが早期売却に繋がると考えております。また100名を超える当社営業担当が、組織的に物件紹介を行えるのも当社の強みです。物件の内容によっては、当社での買取も検討いたしますのでご相談ください。
専門知識、スキルを持った担当者を中心にプロジェクトチームを立上げ、全物件の査定から一括での購入者探索、クロージングまで、当社のマンパワーを最大限活かしたパフォーマンスで対応いたします。一例ですが約200棟、総戸数約13,000のレジデンスをバルクで売却するクロージングサポートを行った実績もございます。また物件の内容によっては、当社買取も検討させて頂きます。
お客様のご希望により、売却不動産の調査、評価をスピーディーに行わせて頂きます。
ご売却については当社が構築する幅広いネットワークを活かし、100名を越える営業担当が一斉に営業を行い、適正価格での取引実現を目指します。その他、債権者様との交渉において、価格の妥当性についての説明および配分案の作成の代行業務も執り行わせて頂いております。
先ず無料の価格査定を提案させていただきます。物件の価値を最大限活かせる用途を調査し、積算法、収益還元法、開発法等といった切り口から具体的な買主を想定し、ご売却のご提案をさせて頂きます。日本全国、複数の物件も対応可能です。
検討可能と思われる買主候補を売主様に開示して、許可をいただいて初めて物件情報を紹介する等の営業手法を、お客様のご事情に合わせてご提案をさせて頂きます。また、お客様の名称や物件情報管理を徹底し、情報漏えい防止に努めています。
調査については、当社の専門スタッフが役所調査、現地調査を行い宅地建物取引業法の重要事項説明書を作成いたします。査定については、当社の実際取引した事例や様々なネットワークを駆使して集めた事例を参考に、具体的な購入者を想定して、査定額をご報告させて頂きます。日本全国、バルクでの対応も可能です。
東急不動産ホールディングスグループの管理会社を含め、お客様のアセットのパフォーマンスを向上させる管理会社をご紹介致します。
当社では、物流、ホテル、ヘルスケア施設、商業施設の専門チームがあり、様々なクライアント様からご購入のご相談をいただいております。また、専門のコンサルティング会社との業務提携等により、パフォーマンスの向上を図るサービスも行っております。
当社のバリュエーションチームが、物件の価値を最大限活かせる用途を調査し、積算法、収益還元法、開発法等といった切り口から購入者を想定して、査定額をご報告させて頂きます。日本全国、複数の物件も対応可能です。
当社では上海、台湾、シンガポール、香港に拠点を設けて現地の投資家の開拓を行っております。投資家の来日の際には、専用の車両で物件をご案内し、短い滞在時間でも意思決定できるように海外拠点と連携を取っております。日本のアセットの安全、安定性を十分理解した投資意欲が旺盛な投資家の蓄積も出来てきました。是非ご相談ください。