ソリューション事業本部は、
法人・投資家のお客様の多様なニーズにお応えするため、
投資用、事業用不動産に関わる
様々なソリューションビジネスを展開しています。
私たちは業界に先駆け投資用・事業用不動産市場におけるソリューションビジネスに取り組み、全国で実績を重ねてきました。大手不動産流通会社のホールセール部門においては、トップクラスの営業実績を誇ります。
(2016年度売買仲介等契約件数617件、取扱高2,318億円)
投資ファンド・デベロッパー・金融機関・一般事業会社等のクライアントルートや東急不動産ホールディングスグループを通じて集まる、常時1,000件を超える売買物件情報から、お客様のニーズに合った情報をタイムリーにお届けします。
北海道から沖縄まで日本全国で営業活動を行っているほか、アジアへも拠点を広げ、海外の投資家層を含む広範なネットワークを構築しています。全国の物件を取り扱い、国内外問わず多様なニーズを取り込むことで、国内不動産市場の活性化に努めています。
スムーズな情報共有のため、総勢300名超のメンバーをワンフロアに集約し、営業部門をクライアントの事業分野別に編成することで機動的な体制を整備しています。案件によっては組織を横断したプロジェクトチームを組成し、フレキシブルに対応します。
調査・査定は専任の部署を設け、精度の高いサービスを提供しています。多様な取引を通じて培った専門知識・ノウハウを一元化することで大量の案件にも迅速に対応し、エリアやアセットを問わず高いクオリティを保って売買取引をサポートしています。
多様化する市場ニーズに対応し、事業再生支援や不動産信託受益権売買など、専門性を要する取引を数多く手がけてきました。現在はホテルや物流施設などのオペレーショナルアセットの取り扱いを強化しており、今後も積極的に専門分野を広げていきます。
当社による買取や出資、AM、開発事業など、仲介以外のサービスも展開しています。さまざまな角度から事業領域を広げ、多岐にわたる役割を担うことで、多くのお客様に対して幅広く事業機会をご提供できるよう取り組んでいます。
2018.03.26
≪日経ビジネス3月26日号掲載≫ FACILITY JAPAN VOL.4
事業承継、シェア拡大、新事業進出‥‥‥
過去最高の活況を見せるM&A市場
(記事PDFはこちら)
(日経ビジネスオンラインページはこちら)
2018.02.19
≪日経ビジネス2月19日号掲載≫ FACILITY JAPAN VOL.3
不動産保有コストを下げるチャンス
自治体の9割以上で固定資産税の税額修正が発生
(記事PDFはこちら)
(日経ビジネスオンラインページはこちら)
2018.01.15
≪日経ビジネス1月15日号掲載≫ FACILITY JAPAN VOL.2
インバウンドを追い風にホテル建設ラッシュ
施設運営に差別化戦略が必要な時期に
(記事PDFはこちら)
(日経ビジネスオンラインページはこちら)
2017.12.18
≪日経ビジネス12月18日号掲載≫ FACILITY JAPAN VOL.1
物流施設の主役は「大型」「高機能」
人手不足に向けた新たな取り組みも
(記事PDFはこちら)
(日経ビジネスオンラインページはこちら)
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